階猛
会議録に記録された「階猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,920 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生35 件
- 労働・賃金22 件
- こども・子育て19 件
- 防衛13 件
- 半導体11 件
- 住宅・不動産8 件
- GX・脱炭素6 件
- スタートアップ6 件
- デジタル行政5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- 農業1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 防災0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 法務委員会23 件・23%
- 内閣委員会18 件・18%
- 憲法審査会5 件・5%
※ 全 5,920 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第14号
○階委員 民主党の階猛でございます。 私、民主党案の提出者として、これまで答弁の方もさせていただきましたけれども、きょう修正案がまとまるということで、新聞などにはちょっと辛目の評価の仙谷理事のコメントが載っていましたけれども、私どもとしましては、むしろ私どもの案を政府の方が大胆に取り入れていただいて、政府の方としても、ベストの案だということで野田大臣がおっしゃっていた中で我々の案を大胆に取り入れたということは、やはり我々の案、非常に、い…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第14号
○階委員 ほころびが出ているのを直すという意味であれば、安心社会実現ではなく修復会議というのが正しいネーミングだと思います。 あと、このメンバー、与謝野大臣のお声がかりということで、メンバーを見ますと、電通の成田さんとか、あるいは連合の高木会長とか、与謝野さんもそうですけれども、東大の野球部、私も後輩でございますので、何かそういうメンバーが集まっていて、私は非常に、こういう方たちであれば安心社会の実現につながるのかなというふうに思ってお…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第14号
○階委員 総理に聞いても余り生産的な話にならないので、野田大臣に聞きますけれども、今の任務規定との関係で、このような消費者の利益の擁護及び増進というのが任務とされている以上、これまで御議論のあった、重大事故の中に財産上の問題が含まれないということでございましたが、やはり消費者の利益の擁護及び増進のためには財産問題も重要ですから、重大事故には含むべきというふうに改めて考えております。 この点について、野田大臣のお考えはいかがでしょうか。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第14号
○階委員 ありがとうございます。 任務規定にそういう文言がある以上、やはりこれがすべての出発点だと思いますので、今のような方向でぜひやっていきたい、我々もそのように考えております。 また同じような話でございますが、やはり任務規定の中に「消費者の利益の擁護及び増進、」という言葉がうたわれている以上、地方の消費者の利益を守る地方の消費生活センター、それから相談員の方々、こういった方々は国の責任で充実させるべきではないかというふうに思うわけで…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第14号
○階委員 最後に、その任務規定の関係でもう一点だけ。 被害に遭った消費者の救済の仕組みということなんですが、今回、我々の案は、残念ながらすぐには取り入れられることにはならず、今後の検討課題とされているわけでございますけれども、やはり被害に遭った人たちの利益をいかに守るかということは大切な問題です。任務規定に照らして、早急にこの手当てはすべきではないかというふうに思います。 この点についても、改めて大臣のお考えを聞かせてください。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第14号
○階委員 それでは、地方の消費者行政について、少しスポットを当てて御議論させていただきたいと思います。 今回、与野党の合意事項として、資料一につけておりますけれども、「地方消費者行政」、大きな二番ということで、かなりの分量ここに書かれているわけでございます。後段の方を見ますと、「今後三年程度の“集中育成・強化期間”後の国による支援の在り方や、消費生活センターの設置、相談員の配置・処遇等の望ましい姿について、工程表も含め消費者委員会で検討…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第14号
○階委員 今、窓口と相談員の充実が大事だというお話でございました。 資料二というものをごらんになっていただきたいんですが、これは、今総理のお話に出ました私の地元岩手の、実は岩手、総理もおっしゃったとおり、盛岡以外のところは余り消費者行政というものが発達しておりません。その中で、盛岡の第一線で活躍されている吉田さんという方が、日ごろ講演でこういうペーパーをもとにお話をされているということで、ちょっとお借りしてきました。 それで、「充実化へ…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第14号
○階委員 その場合問題になるのは、今回つくっていただいた基金の方が、市町村単位とか自治体単位でないと使えないという問題がございます。広域連合にした場合もそういった基金が使えるようにするとか、あるいは、それ以外でも国が支援を行っていくという、広域連合向けの支援のメニューというのも必要ではないかなと思うわけでございます。 そこについて、大臣の御見解、いかがでしょうか。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第14号
○階委員 ありがとうございます。 資料二の、先ほどごらんになっていた紙の下の方を見ていただくと、矢印が一番下に下がってきていて、最後の方ですけれども、「充実化へのフロー」の中で「職員に魂を入れ、知識・見地を高め、住民の「正義の味方」になる工夫をする」ということもおっしゃっております。やはり、人は幾ら能力があってもモラールが高くないと活躍できませんし、また、先ほど総理もおっしゃったように、技能を高めていくというのも必要でございます。 そう…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第14号
○階委員 それでは、消費者委員会について少しお尋ねしたいと思います。 今回、与野党協議の中で、私どもは、消費者委員会の権限として、独自の業者に対する立入調査権とかそういう権限を認めるべきだということを訴えていたわけでございますけれども、二重行政になるということでこれは認められなかったわけでございます。 ただ、かんがみますと、既存の制度として、金融庁の下に置かれている証券監視委員会、ＳＥＣですね、こちらの方は独自に立入調査権を行ったりして…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第14号
○階委員 最後の質問でございます。 総理にお尋ねしたいんですが、消費者庁が適切な権限行使をし、真に消費者から信頼を受けるためには、私は、消費者庁だけではなくて、消費者委員会の役割というものが非常に大きいと思っております。すなわち、消費者庁も消費者目線の組織だと言われておりますけれども、これも霞が関の役所の一つでございますから、それを民間の視点を持った消費者委員会でしっかりチェックしていく、こういう仕組みが必要ではないかと思うわけでござい…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第14号
○階委員 これで質問を終わります。 総理、野田大臣、ありがとうございました。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第13号
○階委員 民主党の階猛でございます。 先日は、与謝野大臣とは財務金融委員会で御議論させていただきましたけれども、きょうも引き続きよろしくお願い申し上げます。 前回、私、個人情報保護法についていろいろお聞かせいただいたので、ちょっとその関連で、通告していなくて恐縮なんですが、けさ、新聞を見ますと、三菱ＵＦＪ証券が、全顧客百四十八万人の情報を持ち出した社員がいる、しかも五万人分を売却している。この情報の内容は、かなり重大な情報が含まれており…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第13号
○階委員 それともう一点なんですが、前回の質疑の中で、こういう個人情報の漏えい事案によって消費者にとってみれば損害が生じるわけですけれども、こういった事案の特徴として多数かつ少額の被害が生じるんだ、したがって通常の裁判手続による救済はなじみにくいんだ、したがって、我々民主党案では、団体訴訟によって、適格消費者団体がそういうたくさんの消費者の被害、しかも少額ずつの被害に対して救済を行っていくんだということをお伝え申し上げた上で、政府として…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第13号
○階委員 理論的には対応できたとしても、我々が考えているのは、やはりこういうのはＡＤＲに個別に持ち込まれても、大変、ＡＤＲの方もパンクするんじゃないかというふうに思っているわけでございまして、こういう場合は団体訴訟の方が機能するんじゃないかというふうに我々は考えております。 それで、本題の方に移らせていただきますけれども、まず一点目です。 三月十八日の野田大臣の答弁によりますと、平成十九年度の消費者被害による経済的損失額は最大約三・四兆…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第13号
○階委員 与謝野大臣、ぜひ我々の案もよく見ていただいて、本当に、一千億で我々は非常に多くのことを被害者救済のためにしようとしているわけで、これは投じる意味があるというふうに考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 そして、今の、被害額三・四兆円ということでございますけれども、恐らく金融関係の被害が相当多いんじゃないかと思うわけでございます。野田大臣、その三・四兆のうち金融被害が幾らかということをお聞かせ願えますでしょうか。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第13号
○階委員 具体的な金額は把握されてないでしょうか。（野田国務大臣「ございません」と呼ぶ）ない。はい、わかりました。 ないということなんですが、それでは与謝野大臣にお伺いしますけれども、そういう金融被害に遭われた消費者に対して、金融庁は被害回復のための何らかの支援を行っているのかということと、仮に行っているとすれば、その支援によってどれだけの被害が回復されているのかということをお聞かせ願えますか。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第13号
○階委員 被害回復というのが非常に金融の問題については大事なわけでございまして、今お話を聞いておりますと、被害の実態、具体的な金額も明らかではないし、その被害をどのように救済しているか、その救済の具体的な数字も明らかではないということで、この辺はぜひ今後しっかりとやっていただきたいなというふうに思うわけでございます。 それで、その被害救済ということで、我々は、先ほど来申し上げているとおり、消費者団体訴訟ということを御提言、法案という形で…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第13号
○階委員 これは、私は二つの問題を別個に聞きたかったんですけれども、今二つの問題をまとめてお答えされたので、二つちょっと似たような話なんですけれども、全く別な考え方なんですね。 といいますのは、休眠預金口座から被害の回復を図るという話は、これは民間ベースのお話でございます、銀行にあるお金を救済に充てるというお話でございます。ところが、課徴金を被害救済に充てるというのは、これは国が集めたお金を配分するという話ですから、これはまた別な話だと…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第13号
○階委員 ここがまさにすき間になってしまうと大変なことなんですね。やはりここが一番大事だと思うんです。金融の被害というのは実際多いわけですし、また、これから金融庁の方で、貯蓄から投資へということを本当に進めていくのであれば、消費者教育というのは絶対大事なので、ここは責任の所在をはっきりさせていただかないと、すき間になってしまっては困るということで、ここはちゃんとやってほしいなというふうに思うわけです。 それと、今回の法案の中で、具体的な…