階猛
会議録に記録された「階猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,920 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生35 件
- 労働・賃金22 件
- こども・子育て19 件
- 防衛13 件
- 半導体11 件
- 住宅・不動産8 件
- GX・脱炭素6 件
- スタートアップ6 件
- デジタル行政5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- 農業1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 防災0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 法務委員会23 件・23%
- 内閣委員会18 件・18%
- 憲法審査会5 件・5%
※ 全 5,920 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○階委員 ちょっと真正面からのお答えではなかったように思いますけれども、ぜひその点は、私は大事なところだと思います。方針を変更するのであれば、やはり国民の、民意の審判を仰ぐというのが大原則だと思いますので、そのことをまず申し上げたいと思います。 それで、本題に入ります。 金融ＡＤＲについて、今、法案の審議がされているわけでございます。私も、金融機関に勤めて社内弁護士をしているときに、デリバティブ取引に関して裁判の銀行側の代理人としてやっ…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○階委員 似たような話で、業界ごとに指定紛争解決機関があったとしても、すき間事案というか、いずれの所管にも属さないような紛争というのが必ず出てくるはずです。そのような場合に、これらの指定紛争解決機関はどのような対応を行うのか。 このすき間事案への対応ということは消費者庁の方でも大変問題になりましたけれども、この点についてもお考えをお聞かせ願えますか。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○階委員 さっき言ったように、なるべくＡＤＲで解決する方が望ましいので、すき間事案についてどう対処するかというのは考えていかなくてはならないことだというふうに問題意識を持っております。 そして、やや細かい話に入っていきますけれども、今回、金融庁は、指定紛争解決機関という法律上の文言を使っております。一方で、法務省には認証ＡＤＲ制度というものがあります。 認証と指定ということで、法務省と金融庁と言葉が分かれているわけでございますが、この認…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○階委員 私のイメージかもしれないんですけれども、何となく指定の方が認証よりも公的なお墨つきの度合いが弱いような感じがするんです。今の御説明だと逆に、指定の方が法的効果としては強いんだというような話だったんですが、ちょっとその辺、ネーミングがこれもいま一つなのかなという感じが率直にいたしました。でも、それはそういうものだというふうに承ります。 それと、改正金商法の百五十六条の三十九の一項の五号というところで、「紛争解決等業務を適確に実施…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○階委員 同じ指定の要件のところで、紛争解決機関の「役員又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがない」ということがあるわけですが、その具体的な意味も教えてください。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○階委員 条文の百五十六条の四十三というところを見ていただくと、これは、受け付けた指定紛争解決機関が、その受け付けた案件の処理をほかの紛争解決機関に委託できるというふうになっているわけでございます。 そもそも、それぞれ指定紛争解決機関は、専門性を兼ね備えてあるがゆえに指定を受けているわけでございまして、こういうたらい回しというか、ほかに委託できるというのはちょっと矛盾しているような感じがするんですが、なぜこういう業務の委託に関する条文が…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○階委員 指定紛争解決機関がダミーみたいにならないように、しっかりとそこはやっていただきたいというふうに思います。 それと、百五十六条の四十四を見ますと、指定紛争解決機関の業務規程に関して、どういう内容を入れるべきかというのが書かれております。列挙されているものの六号というのを見ますと、他の指定紛争解決機関等との連携に関する事項というのがありまして、さっき大臣にも御質問をした、間違ったところを訪ねていった場合の扱いとかにもかかわるかと思…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○階委員 この指定紛争解決機関がしっかりニーズにこたえるためには、なるべく業者が手続に積極的にかかわっていくということが必要不可欠だというふうに思うわけです。手続に誠実に対応していくというのが、一方当事者である業者にも求められるということだと思います。 その関係で少しお伺いしていきたいんですけれども、今の百五十六条の四十四の二項の二号、三号あたりを見ますと、顧客からの申し立てで手続を開始したのに業者側が拒否できる場合、あるいは、業者が手…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○階委員 今の百五十六条の四十四の二項をさらに進んでいきますと、十号というところに、加入業者は、顧客に対し、指定紛争解決機関の存在を周知するための必要な情報の提供その他の措置というものを講じなければならないというふうになっておりますが、その必要な情報の提供その他の措置というのはどういうことを要求しているのか、お聞かせください。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○階委員 今現在も金融関係のＡＤＲが、業界がつくったものが十六とか十八あるわけでございますけれども、必ずしも活発に利用されていなくて、その背景には、存在自体知らない人が多いということですので、今のところは非常に大事だと思いますので、ぜひしっかりとした規程になるようにしていただきたいと思います。 大臣がいらっしゃらないので先に進みまして、情報提供の話です。 百五十六条の四十五の二項というところを見ていただきますと、指定紛争解決機関が情報公…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○階委員 個別の紛争解決手続が始まったとして、各事案につき紛争解決委員というのが指定紛争解決機関において選任される。その人たちがいわば紛争解決を取り仕切る役割を果たすわけですけれども、その指定紛争解決機関が選任する紛争解決委員なるもの、これが各事案ごとに何人ずつ選任されるのか。 これは、条文上必ずしも明らかではないと思うんですが、何人ずつ選任されるのかということと、仮に複数選任される場合、意思決定というのは多数決で行うかどうかというのを…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○階委員 一人の場合もあり得るということだと思うんですけれども、その場合、消費生活相談員とか弁護士は必ず含まなくてはいけないということですから、場合によっては、消費生活相談員の方一人でやるということもあり得るのかなというふうに思っております。それだと、ほとんど消費生活センターとか国民生活センターでやっているのと変わらないことでございまして、何のために金融ＡＤＲをつくるのかなというのもよくわからないわけでございます。 その辺は、専門性を確…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○階委員 業務報告書自体はフィードバックされないということでございますけれども、別途の手続を定めるということなんですが、そこは法律では手当てされていないわけでございますね。そこは不十分なのではないかなと思いますけれども、この点についてなぜ条文に盛り込まれなかったのか、そこを教えていただけますか。 〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕
第171回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○階委員 これまでるる述べてきたように、窓口をいかに共通化するかという点と、各ＡＤＲの情報共有をいかにするかというところは非常に大事なところだと思っていまして、そこについては、ちょっと我々の方からも御提案させていただくことになると思っております。 そして、大臣が戻っていらっしゃったので、大臣への質問を何点か行わせていただきたいと思います。 百五十六条の四十四の第六項でございましょうか、今回、指定ＡＤＲというものについて、業者はなるべく手…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○階委員 確かに、裁判を受ける権利は大事なものですから、業者にそれも保障するというのはわかるんですけれども、一方で、なけなしのお金をこういう金融の問題で失ってしまった人というのは、一刻も早く救済を受けたいわけですよ。そういう中で特別調停案というものが示されて、利用者の側としては何とか早く応諾してもらいたいと思っているわけで、裁判が始まると、さっき申し上げたように一年ぐらいはかかっちゃうわけですね、ちょっと複雑なものになりますと。そうなっ…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○階委員 少し観点を変えまして、この金融ＡＤＲに対する行政の監督についてお伺いします。 金融庁の方では、金融ＡＤＲに対して報告の徴取であるとか立入検査権限というものが与えられているかと思います。条文でいいますと百五十六条の五十八だったかと思いますけれども、このような権限、今回消費者庁ができるという中で、消費者庁にもそういう権限が与えられていいのではないかと思うわけでございますけれども、この点についてはどういうふうになっているのか、教えて…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○階委員 最後に、大臣にもう一問だけお聞かせ願いたいと思います。 一方で、金融庁だけで行政処分をするかというとそうなっていなくて、例えば先ほどの、そもそも指定紛争解決機関に指定する場合であるとか、あるいは業務改善命令を行う場合、そして指定を取り消す処分を行う場合、こういった場合には法務大臣との協議が必要であるというふうになっております。 法務大臣との協議というだけでなくて、やはりこれは利用者の保護のためにあるわけでございますから、消費者…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○階委員 金融ＡＤＲの信頼性、納得性を高める上で、消費者庁の関与を強めていくべきではないかという観点から、いろいろと御提案申し上げました。 きょうは、金融ＡＤＲについていろいろとお聞かせいただきまして、どうもありがとうございました。これで質問を終わります。
第171回 衆議院 法務委員会 第6号
○階委員 民主党の階猛でございます。 きょうは、法務委員会の方で質疑の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 早速なんですが、きょうは政治資金規正法の解釈を中心にお聞かせ願いたいと思います。 まず、基本的な考え方として、企業、団体については、個人と同様、国や政党の特定の政策を支持、推進し、または反対するなどの政治的行為をなす自由があること、そして政治資金の寄附もその自由の一環であること、これが最高裁判例、八幡製鉄献金事件によ…
第171回 衆議院 法務委員会 第6号
○階委員 もう一つ、基本的な考え方。これは刑罰に関することなので、法務省の所管ということでお答えしていただけると思うんですが、憲法三十一条には、罪刑法定主義という定めがあります。あらかじめ法律で定められていない理由でもって国民に刑罰を科すことは許されない。しかも、みずからの行為が刑罰に当たらない、それは明確にあらかじめ判断できなくてはならない、予見可能性を確保する必要がある、そういった見地から、刑罰法規には一層の明確性が要求されるはずで…