階猛
会議録に記録された「階猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,920 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生35 件
- 労働・賃金22 件
- こども・子育て19 件
- 防衛13 件
- 半導体11 件
- 住宅・不動産8 件
- GX・脱炭素6 件
- スタートアップ6 件
- デジタル行政5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- 農業1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 防災0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 法務委員会23 件・23%
- 内閣委員会18 件・18%
- 憲法審査会5 件・5%
※ 全 5,920 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○階委員 ここについては大事な問題だと思いますので、ぜひ検討を進めていただければなと思っております。 予定ですと、次に貸金業法のお話を聞くことになっておりますが、時間も大分迫ってまいりました。あした消費者問題の特別委員会に与謝野大臣が来られるということで、私、あしたも質問することになっておりますので、この問題はまたあしたでも……（発言する者あり）ええ、答弁もしておりますが、それはあしたまた聞かせていただくかもしれません。 それで、今度は…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○階委員 確認になりますけれども、そうすると、今回の十兆というのはガイトナーのＧＤＰ二％とは別の話だということでよろしいですか。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○階委員 麻生総理が三段ロケットと言っていたものは一体どこに飛んでいってしまったのだろう。北朝鮮のロケットじゃないですけれども、どこに行ったかわからなくなったなという感じがしたということをちょっとお伝えしておきます。 最後にもう一点だけ御質問させていただきたいんですが、ぼろぼろの旗と言われていたプライマリーバランス、これは旗はもうなくなったという理解でよろしいですか、十兆を今後出したらもう終わりだと思いますけれども。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○階委員 私にはもうさおしか見えません。旗はもうなくなったと思っています。 まあ、それはそれとして、きょうはどうもありがとうございました。またあした、よろしくお願いします。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第12号
○階議員 おはようございます。よろしくお願いします。 三点御質問があったかと思います。一つ目は、地方の消費者行政を国の業務とした理由について。二つ目は、民主党案による場合、消費者権利院並びにその傘下の組織の職員数、そしてそれに要する予算。そして三点目は、行政改革に反するのではないかという趣旨だったと思います。 順に御説明申し上げます。 まず一点目、地方の消費者行政を国の業務とした理由についてなんですが、我々が考えておりますのは、繰り返し…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第12号
○階議員 お答えいたします。 最初のころ、ちょっと説明が不十分で、誤解を抱かせてしまった部分もあるかと思いますが、我々、今ある消費生活センターの相談員をすべて国家公務員にしようということではございません。今、消費生活センター、そのまま運営していこうということであれば、そこで働いている方もそのまま働くということはできるわけでございまして、強制的に国の組織に移っていただくということではございません。ただ、身分を保障するという意味では、国家公…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
○階議員 お答えいたします。 司令塔機能という場合に、二つの観点から考える必要があるというふうに思っております。 まず一つ目は、消費生活相談、あっせんの部分で、従来の地方の消費生活センターか、あるいは我々がつくると言っているところの地方権利局あるいはその支局、両者の間でどちらが司令塔機能を担うべきかという問題が一つ。それから、地域で起きている消費者問題について事業者を規制する場合に、消費者行政の地方の部局が司令塔になるか、それとも地方権…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
○階委員 民主党の階猛でございます。 ふだん答弁席に座っておりますと、何か野球でいいますと守備みたいな感じで、エラーしてはいけない、零点に抑えて当たり前、そういう意識になります。質問をするときは、逆に攻撃ということで、ヒットを打てばいい。ただ、攻撃だと、さすがにいつもいつもヒットを打つわけにもいかないですけれども。でも、そういう意味では、やはり質問というのは非常に精神的にはいいかなと思っておりまして、野球と同じように、攻撃と守備、両方や…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
○階委員 それでは、その政令に委任された部分についてお伺いします。 きょうもまた、こういう政令の、こういうものを定めますというのが回ってきておりますが、前回よりはちょっと膨らんだかなと。何か小出しにちょっとずつこういうものが出されてきて、早くちゃんとした形で出していただけると、我々も非常に審議しやすいわけでございまして、また、内閣法十一条を見ても、「政令には、法律の委任がなければ、義務を課し、又は権利を制限する規定を設けることができない…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
○階委員 今の点に関連して、もう一点だけお伺いします。 そうすると、今この項目に出ている範囲のものが具体的に条文化されるだけであって、これ以上に何か項目が追加されるとかあるいは削られるとか、そういうことはないという理解でよろしいですか。これでもう項目は確定、これを条文の形に書きおろすだけだという理解でよろしいですか。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
○階委員 あと、私、この消費者安全法で気になっているのは、すき間事案の部分なんですが、内閣総理大臣の権限発動の要件が私は不十分ではないかと思っています。 といいますのも、これは消費者サイドに立った条文ではあるんですが、逆に事業者の側から見ると、営業の自由とか財産権の自由が極めて制限される、こういう内容でございますので、要件が不明確だと、基本的人権の侵害という問題も生じてくるかなというふうに思っています。 それで、今回の条文を見ております…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
○階委員 今説明いただきましたけれども、我々がこの法案、我々の消費者権利院法案をつくるときに、やはり、この消費者問題に行政がかかわるということは、私的自治への介入という側面もあるわけです。ですから、そこで行政が権力の濫用にならないようにするためにどうやっていくかという中で、我々は基本的に、消費者権利院は行政の権限は持たない、監視機能がメーンである。さらに、業務停止命令とかあるいは財産保全命令という権限もありますけれども、それは権利院がみ…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
○階委員 この個人情報保護法というのは、利用する側というか事業者にとってみても、消費者にとっても、非常にわかりづらいんですね。 何かといいますと、今大臣がお答えになったように、事業所管庁ごとにガイドラインが定められたり、あるいは、そもそも法律の七条に基づく基本方針というものもあったりします。それから、これは公的なものではないんですが、各業界団体が定める自主ルールというものもあって、規範が何重にもあるわけです。かつ、内閣府と事業所管庁がい…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
○階委員 それと、中央と地方との間に断絶があるのではないかというお話をしたいと思うんですが、地方自治体においても独自に条例で個人情報保護の規定を定めている、中には自治体の中に存在する事業者の個人情報の取り扱いについて規制を課しているものもあるというふうに伺っております。 内閣府においては、各地域の条例と個人情報保護法との整合性をどのように図っているのでしょうか。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
○階委員 結構、地域によって解釈にばらつきがあるということもございます。学校のクラスの名簿とかをつくらないところもあったりとか、そういうばらつきもあったり、そこはやはり国がちゃんと全国的にそういう解釈とかを徹底していかないといけないということだと思います。 それで、その法解釈の部分だけではなくて、この法律の施行令の十一条一項というものがありまして、地方自治体の長は、個人情報保護法上主務大臣に認められている権限、事業者に対する報告徴収の権…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
○階委員 つまり、情報が上がってこないという問題もあるわけです。そこに地方と中央の断絶があるのではないかというふうに思っております。先ほども条文を指摘しましたとおり、内閣総理大臣及び関係する行政機関の長は、相互に緊密に連絡、協力する義務を負うという規定があるわけですけれども、これが守られていないのではないかということを感じるわけです。 消費者庁ができれば、国と地方との間の断絶が解消されて、緊密に連絡、協力するようになるのでしょうか、この…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
○階委員 消費者行政の一元化といった場合に、霞が関の中の、官庁の中の一元化ということのほかに、中央と地方の一元化ということもあるわけでございまして、我々は、そういう意味で、消費者行政については、消費者権利院とその支局が中央と地方に置かれることによって中央と地方の一元化も図っているということを申し添えたいと思います。 最後に、個人情報保護法関係でもう一点だけお聞きします。 資料をお配りしていますでしょうか。私の手元には来ていないんですが。…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
○階委員 次に、金融庁と消費者庁の関係を法律の所管なども含めてちょっとお聞きしたいと思っております。 まず、お配りした資料の二をごらんになってください。金融庁の企画課長の大森さんという方が書いた論文です。「金融財政事情」というものに載っておりますが、一番最後のページを見てください。一番下の段落ですね、最初のところ。「とはいえ、すでに金融消費者庁になっている私たちにとっては、余計なお世話と感じぬでもない。」ここは何を言っているかというと、…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
○階委員 これも、金融庁は、自分たちが金融消費者庁だと言って、何か自分たちが消費者を守る本家本元だみたいなことを言われて、さっきも金融ＡＤＲ法の説明をまさにこの大森さんから受けてきたところなんですけれども、まさに、この消費者庁ができて、四月からは国民生活センターでＡＤＲ機能が始まるというこの時期で、あたかもそれにぶつけるかのように金融庁でＡＤＲを設置するというような話になっていますから、その辺がやはり金融庁としては、自分たちの方こそ消費…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
○階委員 そこで、消費者担当大臣にお伺いしますけれども、今度、消費者庁は、この法律、金融商品販売法、共管になるわけです。立法を改正する、そういうこともできるようになるわけですけれども、消費者の立場からいえば、今言ったサブプライムローンのような問題、これも当然、被害救済のための手当てが必要ではないかと思うわけで、共管するんだったら、やはりそこは消費者庁としてはやらなければ、共管にする意味がないというふうに思います。どうでしょうか。