階猛 の国会発言

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第10号

○階委員ありがとうございます。あと、金融関係で、今回、消費者行政推進会議が移管の候補として示したんだけれども結局移管されなかったものに、振り込め詐欺救済法というのがあります。振り込め詐欺の被害に遭われた方がそのお金を犯人とおぼしき人の口座に振り込んで、その口座にお金が滞留していた場合に、お金を凍結させて、そこから被害回復を図っていくという振り込め詐欺救済法、これは実は議員立法でございまして、与党の方から原案が出され、民主党の対案を私…

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第10号

○階委員あと、似たような法律で、これは法務省の所管なんですが、被害回復給付金支給法というのがございます。これは、振り込め詐欺などの犯罪によって被害が生じました、犯人が捕まって、裁判により犯罪によって得た収益を没収される、その没収したお金を被害者に配分するための法律。先ほどの振り込め詐欺の被害救済法は、これは口座に残ったお金を分配するということなんですが、同じ、振り込め詐欺などのような被害を救済するという似たような制度でございます。こ…

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第10号

○階委員今取り上げた二つの法は似たような法律ですから、これは統一的な視点でもって、直すべきところは直すという役割が必要なのではないかなと。今のように、所管が法務省と金融庁に分かれていては、同じような法律が別々に存在して、場合によってはふぐあい、矛盾、不整合が生じるのではないかというふうに思うわけでございます。今、当面の対応として移管はされないんだという法務大臣のお答えだったんですけれども、消費者庁をつくるのであれば、こういった似たよ…

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第10号

○階委員今、消費者に身近な問題を取り扱う法律は消費者庁に移管するという基本的な考え方を伺いました。そこで、法務大臣にお伺いしますけれども、消費者に身近な問題を取り扱うという意味では、私は、民法は絶対それに当たると思います。民法こそが一番消費者に身近で、普通、消費者問題を解決する上で民法は避けては通れないような基本的な法律ですから、なぜこれが移管ないし共管にならないのかというのは非常に疑問に思うわけです。この点について、理由をお聞かせ…

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第10号

○階委員多分ちょっと答弁がずれてしまったと思うんですが、今お聞きしたのは、民法はなぜ移管ないし共管の対象とならなかったのかという質問です。

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第10号

○階委員消費者に身近な法律の最たるものが移管されていないということを御指摘したいと思います。それから、貸金業法という法律があります。貸金業者を規制する法律でございますけれども、これは金融庁と消費者庁の共管になっています。それで、サービサー法という法律がございます。これは法務省の所管でございます。サービサー法と貸金業法というのは非常に共通する部分も多いわけでございまして、お金を貸して債権を回収するというのは一体的に行われるわけでござい…

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第10号

○階委員最後に、消費者担当大臣にお伺いします。今、なぜこれが移管になり、これが共管になり、これがそのままになりということをるるお伺いしてきましたけれども、こういう移管とか共管とかそのままとか、そういうことを議論していても余り意味がないように思います。結局のところは、権限をどうするかというよりは、その権限が適切に行使されるための制度をつくるということを考えた方が生産的なんだと思います。そこら辺で、我々は、やはり消費者の目線に立って、内…

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第10号

○階委員ありがとうございました。これで終わります。

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第10号

○階議員ありがとうございます。確かに、今、地方の財政状況が厳しいので、自前で消費生活センターを維持するのは大変になっていくと思います。一方で、我々の案でいけば、地方消費者権利局それからその支局に国の責任でもって相談員を配置していくということですので、その相談員を配置されたところの機能で十分ということであれば従来の消費生活センターはそちらに移行していただくということは、十分地方自治体の判断によって行っていただけるものと思います。

民主党・無所属クラブ2009/03/31

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第9号

○階議員お答えします。私、弁護士時代に犯罪被害者の支援の仕事をしていまして、被害に遭われた方がどういうことを一番大事にしているかというと、まず一つは、真実が知りたい、それから、二度と同じようなことを繰り返してほしくない、この二点なんですよ。この二点について、被害者の立場、そこに立って仕事ができるかどうか、それがこの消費者権利院、我々の考えているものが対応できるというふうに思っています。まず、我々は、消費者権利院法の三十一条によって…

民主党・無所属クラブ2009/03/30

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第8号

○階議員お答えいたします。今、プリペイドカード法に基づく権限が政府の場合はちゃんと行使されないんじゃないか、要するに、産業育成という行政の目的と消費者保護という行政の目的、二つある場合に、一方がおざなりに、この場合ですと消費者保護の方がおざなりにされてしまうんじゃないかということで、それに対して我々はどういうことができるのか。我々は、従来から繰り返し申し上げておりますとおり、まずもって、消費者保護の行政と産業育成の行政というのが矛…

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第6号

○階委員民主党の階猛でございます。本日は、両参考人、本委員会で貴重なお話をいただきまして、ありがとうございます。私からも質問させていただきたいんですが、私の方からは、主に違法収益の剥奪の関係のお話と地方の消費生活センターのあり方を中心にお話しさせていただきたいと思います。まず、違法収益の剥奪ということなんですが、私も、議員になる前に金融機関の社内弁護士をしておりまして、振り込め詐欺の被害者の方とよくお話をする機会がありました。当…

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第6号

○階委員確かに、課徴金の制度を充実させて被害回復を図れるようにするというのも検討課題だと思いますけれども、一方で、今紀藤先生が取り組まれているような、いろいろなエル・アンド・ジーの問題とかワールドオーシャンファームの問題とかありますけれども、ああいったものが、やはりお話を聞いていますと、予納金の問題であるとか、そもそも回復するための原資が散逸していたりとか、そういう問題があるわけです。我々は、やはりそこをまず解決する必要があるだろう…

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第6号

○階委員両方大事だということで、ただ、お二人のお話を聞いていますと、どうやら、両方大事だとは言いつつも、消費者庁がベースになるべきだというふうにお聞きしたわけでございます。ただ、我々は、なぜ消費者権利院という内閣の外に置く行政組織が必要かといいますと、それは、内閣の中にある組織であると、そもそも官庁は業者の保護、産業育成ということを目的としておりますから、利益相反が起きやすいんじゃないか。徹頭徹尾消費者の立場に立った活動というのはで…

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第6号

○階委員両方必要だということで承っておきます。あと、地方のお話ですけれども、地方の消費生活センター、相談員を国の直轄化にすることは問題だというふうに松本参考人はおっしゃっていました。これは、まず、国へ強制割譲するというふうに書かれていますけれども、これはちょっと誤解でありまして、我々は、ナショナルスタンダードをどの地域においても実現するという観点から、消費生活センターについては、今あるところはそのまま活動していただく、ないところを…

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第6号

○階委員我々も消費生活センターの方からお話を伺いますと、やはり国の所管になってしまうと、国の直轄になってしまうと、地域の実情が反映されにくいんじゃないかということを伺っておりまして、我々は、法案の中で、地方の消費生活センター、こういったところと消費者権利院あるいは地方の支局は連携してちゃんとやっていきましょうということを条文に設けまして、そこは大切なところだと思いますので、ちゃんとやっていきたいというふうに考えております。きょうは本…

第171回衆議院財務金融委員会第13号

○階委員民主党の階猛でございます。本日は、ＩＭＦ加盟措置法の改正案、これがテーマでございますけれども、本題に入ります前に、ちょっと二、三聞かせていただきたいことがあります。まず一つ目なんですが、三月二十一日の朝日新聞に与謝野財務大臣のコメントが載っておりました。ＴＢＳの番組収録において、民主党の小沢代表が秘書逮捕を異常な手法と批判していることについてこのように言われたと。日本の刑事訴訟手続は世界で一番民主的で透明性が高い、日本の刑…

第171回衆議院財務金融委員会第13号

○階委員私も弁護士でございますから、司法の民主化がどういうことかといいますと、今現行の憲法上、国民の意見が裁判所、司法に反映される手段としては、最高裁判所の国民審査というものがあります。あと、検察審査会制度も同じようなものだと思います。ただ、個々の刑事裁判、刑事裁判手続において民主的な意見を導入するのは、今回の裁判員制度が初めてだと思います。そういう意味では、先進各国と比べて日本は民主化が進んでいるとは言えないのではないかと思うんで…

第171回衆議院財務金融委員会第13号

○階委員それは、民主的というよりも自由主義的ということだと思います。人権が守られているのは、民主主義ではなくて自由主義という観点から説明できると思うんです。民主主義というのはちょっと違うと思いますけれども、それは自由主義ではないんですか。