階猛
会議録に記録された「階猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,920 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生35 件
- 労働・賃金22 件
- こども・子育て19 件
- 防衛13 件
- 半導体11 件
- 住宅・不動産8 件
- GX・脱炭素6 件
- スタートアップ6 件
- デジタル行政5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- 農業1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 防災0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 法務委員会23 件・23%
- 内閣委員会18 件・18%
- 憲法審査会5 件・5%
※ 全 5,920 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○階委員 確認までにお聞きしましたけれども、大体純資産が二・二兆ということですから、企業価値はそれに近いだろうというふうに見ております。それで、そのような企業、今現在、総資産が十二兆程度になるわけでありますけれども、その総資産十二兆程度の政策投資銀行が、今回、最大で十九兆円になります。 資料の三、右下に四と番号を振っておりますページを見ていただきたいんですが、これが経済危機対策に盛り込まれた中堅・大企業向け資金繰り対策の全体像ということ…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○階委員 常識的に考えても、今現在、総資産十二兆の金融機関が、最大で十九兆円の新たなハイリスク・ローリターンの資産を持つということですから、これは経営に重大な影響を及ぼす、企業価値にも重大な影響を及ぼすというふうに考えるのが普通だと思います。 ちなみになんですけれども、私のお配りしている資料ですと、資料の二というものをごらんになってください。右下に三と書いております。参考までにパネルも用意しましたけれども、これは、主な金融機関の二〇〇七…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○階委員 いや、実際にはこれはかなり難しいと思います。幾ら政策投資銀行に優秀な人が多いとはいっても、なかなか積み上げるのは容易じゃない。私、銀行のときに融資の経験もありますけれども、一人百六十億の資産を持つというのは大変なことですよ。不良債権を出さないようにするということは、亀井先生もよくおわかりだと思いますけれども、大変なことだと思います。 こういう無謀なことをやるということではなくて、危機対応業務自体の意味はわかるんですよ、危機対応…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○階委員 ちょっと最後のところはそういう趣旨ではないんですが、とりあえず、これは本筋とはちょっと離れますのでおいておきます。 このように、政投銀が保証をつけることによって民間金融機関が融資を行いやすくなるということなんだと思うんですが、これについて私が思うのは、結局、政策投資銀行が指定金融機関であるということから広がりがないわけですよ。 むしろ、保証を使って民間金融機関から資金を引き出すよりは、そもそも民間金融機関に指定金融機関になって…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○階委員 今御答弁にあったように、民間金融機関はなかなか手を出したがらないような、要はリスクの高い業務であります。そこに十九兆、新たな危機対応業務により資産がふえるということでございますから、想定しておかなくてはならないのは、不良債権がふえて、政策投資銀行が債務超過となることもあり得るのではないか。純資産は二兆しかありませんから、債務超過になることも当然想定しなくてはならない。 そういった場合、政策投資銀行は債務超過ということで倒産させ…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○階委員 ただ、損害担保契約でリスクがある程度はカバーされるとしても、今現在も、それほどこの損害担保契約は利用されているわけじゃないんですね。例えば、資料の四という、一番最後のページにつけていますけれども、日本政策投資銀行だけで一兆二千億ぐらいなんですね、四月末時点の危機対応業務に係る貸付額ですけれども。そのうち、参考というところを見ますと、損害担保契約が付されているものは四百六十五億。ほとんどは担保契約が付されていないわけですよ。 そ…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○階委員 今、メーン銀行と協調してやるんだというお話もありましたけれども、たしか、そのメーン銀行と協調してやる部分というのは、貸し出しが十兆ふえる中のごく一部だったと思うんですけれども、違いましたでしょうか。この点について、参考人、具体的にこのメーン銀行と協調してやる部分というのはどれぐらいの金額だったか、確認させてください。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○階委員 具体的なめどはないんですか。八兆全部そういうふうになるということもあり得べしなんですか。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○階委員 二兆円なんですよ。だから、十九兆のうち二兆はメーンバンクの審査能力とかを活用できるにしても、まだまだカバーされない部分がたくさんあるということは指摘させていただきたいと思います。 それから、そもそも今回、日本政策投資銀行については、政府が持っている株を、政府の持っている資産を圧縮するという意味で売却しようとしているわけです。売却することによって、今の企業価値で見れば大体二兆円内外のお金が入ってきて、それで財政健全化に資するとい…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○階委員 危機対応業務自体の意義を否定しているわけではないんですよ。ただ、これを政策投資銀行が過大にやることによってリスクが大きくなって、せっかくの国民共有の財産が無に帰してしまう、これを恐れているわけです。 そこで、私が指摘したいのは、仮に政策投資銀行やもう一つの商工中金に危機対応業務を行わせるにしても、政府保有株の売却に支障を来さないような措置が必要ではないか。例えば、指定金融機関をふやすということを先ほど言いました。指定金融機関を…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○階委員 企業価値に影響を与えないようにするために、今おっしゃったような出資でバッファーを設けるということもあり得ると思うんですが、ただ、それではまだまだ中途半端だと思っております。 私がここで御提案したいのは、例えば危機対応業務については、政策投資銀行の中に別勘定を設けて管理すべきではないか、その上で、将来的には、この部分については政策金融公庫、こちらは民営化は関係ありませんから、政策金融機関ですから、そちらに危機対応業務を、人材、資…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○階委員 そうやって、民営化を目指す政策投資銀行が、危機対応業務というリスクの高い、余りもうけにつながらないような業務をやることで、非常にその存在意義があいまいになってくると思うんですね。 私は、危機対応業務は政策金融機関がやるべき仕事であって、だから政策金融公庫がやればいいと申し上げているんです。その中でリスクが顕在化したら、それは国策に沿った金融の結果生じたものだから、国民の理解を得て損失の穴埋めなりなんなりすればいいと思うんです。…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○階委員 私が申し上げているのは、選択肢をふやそうとしているわけでして、別勘定で管理することによって、将来切り離すこともできれば、あるいはひょっとしたら、企業価値に影響がないということであればそのまま続けることもできるだろうし、今のまま、何か一緒くたにして、危機対応業務も民営化する金融機関としての業務も一緒くたにやるというのはちょっとおかしいんじゃないかということを改めて問題意識として申し上げておきます。 それで、二つ目の疑問ということ…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○階委員 今、掛け目八％という数字が出ていますけれども、これはＢＩＳ規制から出てきているものだと思うんですね。国際基準が適用される銀行は八％という自己資本比率が要求されるわけです。 ところが、この政策投資銀行、今現在、銀行という名前はついていますけれども預金はなくて、このＢＩＳ規制というのは適用対象外だと思うんですね。にもかかわらず、なぜこのＢＩＳ基準の八％を使うのか。このことについて説明してください。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○階委員 なぜ八％かというところは何かすっきりしないところもあるんですが、一応その八％が正しいという前提でお聞きするんですけれども、仮にその八％で計算するとして、お手元の資料の一番最後につけているのが、先ほどもちらっと御紹介したと思うんですが、四月末時点の危機対応業務の残高でございます。 政策投資銀行は、貸し付けが一兆二千億ぐらい、それからＣＰ買い取り額が二千七百六十億ぐらい、両方合わせて一兆五千億弱ということで、その八％を計算しますと…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○階委員 ここで、提案者の方にようやく質問をさせていただくわけでございますけれども、今の政府の答弁、今年度のリスク資産の増加分を見越して三千五百億を追加出資するということでございました。それでいうと、リスク資産が四兆五千億程度になるということを見越している、その上で三千五百億出資が必要なんだということでございました。 ところが、先ほど言ったとおり、今現在、実績は一兆五千億程度ですから、あと三兆円程度リスク資産を今年度中にふやさないと増資…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○階委員 それでは、千二百億にとどまらず三千五百億を増資するのは過剰ではないというふうに仮にしたとしましょう。 ただ、本法案では、わざわざこの政投銀法附則の二条の四第一項というところを改正していまして、平成二十三年度末までの危機対応業務に係る資産の増加に応じて必要となる資本の額については、交付国債の償還請求によって資本増強を認めることとしているわけであります。つまり、事後的にでも十分資本の手当てはできるわけです。この規定がある以上、わざ…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○階委員 無駄にはならないということで、さっき山本先生に御質問したときに、私の質問にちゃんとお答えになっていなかったと思うんですが、要するに、今年度確実に三兆円、危機対応業務で資産がふえるんだということだから、今出資しても無駄にならないんだということだったんですけれども、今だんだん景気が底を打ちつつあるというふうに、たしか政府もおっしゃっていると思うんです。そして、市場の環境もだんだん、今までは調達できなかった企業がＣＰや社債を発行でき…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○階委員 ですから、私が指摘するのは、だったら、今もう危機対応業務をやって、実際に資産がふえた分については八％出資する、すなわち千二百億お金を出す、これはいいと思うんです。ただ、将来やるかどうかわからない部分については、せっかく、先ほど申し上げたような条文で、追加してお金を出したら、それに応じて交付国債を償還することによって順次資本を増強するという手当てをしているわけですから、そっちで対応すればいい話じゃないですか。何で今の段階で、資産…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○階委員 要らなくなったら返すだけじゃなくて、そもそも、必要あるかどうかわからないものは使わないということが大事なんだと思いますよ。もし必要が生じたらそのときに増資すればいいわけで、そのためのルールもちゃんと御賢明に手当てされているじゃないですか。このルールがあるんだから、二千三百億は今は必要ないじゃないですか。後から手当てするのではなぜだめなのか、そこが知りたいんですよ。