階猛
会議録に記録された「階猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,920 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/07/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生35 件
- 労働・賃金22 件
- こども・子育て19 件
- 防衛13 件
- 半導体11 件
- 住宅・不動産8 件
- GX・脱炭素6 件
- スタートアップ6 件
- デジタル行政5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- 農業1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 防災0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 法務委員会23 件・23%
- 内閣委員会18 件・18%
- 憲法審査会5 件・5%
※ 全 5,920 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○階委員 私どもが調べている限りだと、全く同じ行為態様でやっているわけですから、これは当然訴追対象になるべきだと考えていますし、仄聞するところによると、一般の方がこれを告発されているというふうにも聞いていますので、ぜひその告発を真摯に受けとめて、訴追すべきは訴追していただくということをお願いしたいと思います。 それから、我々民主党では、この西松献金事件を発端として、政治資金問題に関する第三者委員会というのを立ち上げて、有識者の方にいろい…
第171回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○階委員 そうすると、今回の小沢前代表の秘書の逮捕、起訴に関しては、請訓や指揮、そういったものは一切行われていなかった、あくまでも検察が全部自分たちの判断で、また、法務大臣にも特にそれを知らしめることなく行われたという理解でよろしいでしょうか。
第171回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○階委員 そうすると、今回は報告だけで、今議論になっているのは、今まで、検察官が公訴提起をしなかったケースについては、検察審査会がチェックをして、公訴提起をしなさいという、今回制度が強化されて、二回そういう起訴相当の決議があれば起訴が義務づけられるというふうになったわけですけれども、それとは反対に、検察官が不当に起訴した場合に、それを民意でチェックするという仕組みが余りないわけです。 今回、第三者委員会で御指摘があったのは、そういう不当…
第171回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○階委員 それでは不十分ではないかという問題意識があるわけです。 つまり、殺人とか強盗のような伝統的な犯罪では、そういうふうに公判で白黒をはっきりさせればいいということだと思うんですが、今問題としている政治関係の犯罪については、強制捜査とか起訴自体が極めて問題なわけでして、それを公判の結論が出る前にチェックしないと意味がないということが問題意識としてあるわけです。 そのことをちょっと指摘させていただいて、そして、今後、もし検察の不当な起…
第171回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○階委員 次の質問は、収支報告書虚偽記載罪についてまた法務省に聞くつもりでしたが、時間の関係で少し飛ばします。 最後の項目ですけれども、個人献金と企業・団体献金の区別ということが多分これから問題になるだろうと思っております。 きょうは、ちょっと審議の対象にしていませんけれども、これから企業・団体献金をなくしていこうというのが我々の方針で、その場合、適正な個人献金がダミーとして利用されないようにする、そういうことも考えていかなくてはならな…
第171回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○階委員 その提供というところがポイントなわけです、あいまいなわけです。 今のように勤務先の企業が給料に上乗せするという形でやったケースは、西松建設からその関連の二団体にやったケースでございますけれども、先ほど石関議員が指摘したのはさらにもっと進んだケースです。 それは、政治団体が個人から寄附を受けたが、その原資は、当該個人の勤務先企業が給料に上乗せする形で提供し、なおかつ、上乗せ分に関して当然税金が発生します。ここまでは同じなんですが…
第171回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○階委員 大臣、最後にお尋ねします。 今御答弁を聞いていればわかると思うんですが、はっきり言って、どこまでが企業の献金で、どこまでが個人の献金かというその区別のメルクマールがはっきりしないわけですね。このメルクマールがはっきりしないと、政治家としては、危なくて、幾ら個人献金はオーケーだよと言われても個人献金を受けるわけにもいかない、そういうことがあり得るわけです。 この個人と企業・団体献金とを分けるメルクマールについて、どういうふうに考…
第171回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○階委員 これで終わります。ありがとうございました。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第26号
○階委員 民主党の階でございます。きのうに引き続き、政投銀のお話について御質問させていただきたいと思います。 きのうは、大きく三つ疑問があるということでお話を始めたんですが、二つ目の途中で終わっております。二つ目の途中というのは、今回、危機対応業務を政投銀、商工中金が行うということで、その見合いで出資するということなんですが、この出資が妥当かどうかというお話の途中でございました。 それで、質問でございますけれども、これは政府参考人で結構…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第26号
○階委員 それで、今回の増資というのは、あくまで危機対応業務の見合いということになるわけです。したがって、危機対応業務による資産増加に対応した経営のリスクをカバーするものであって、それと関係のない通常業務で生じた損失の穴埋めに使われることは想定されていないものと思います。 ちなみに言いますと、財務省からの資料によりますと、政策投資銀行は二〇〇八年度、証券化関連損失で百四十億円ほど計上されておりますけれども、こういった通常業務で生じた損失…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第26号
○階委員 そうすると、きのうさんざん議論したんですが、今回、まず現金で三千五百億出資するわけです。千二百億は既に危機対応業務で資産が増加した見合い分ですので、この千二百億はいいと思うんですが、残りの二千三百億、これについては、実際に資産が積み上がるかどうか、危機対応業務の今後の推移によって決まってくると思います。ですから、今の段階で二千三百億積む必要はないんじゃないかということを議論させていただいたわけであります。 ところが、これに対し…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第26号
○階委員 ぜひ社長の口からお聞きしたいんですけれども、私が思うに、今回、これは危機対応業務ということでたくさん取引をしなくちゃいけない。そういう中で、今まで優良行とされてきた政策投資銀行が、ひょっとしたらこれから不良債権が山のように生じて経営困難な事態になることもあり得るかもしれない。そういう新銀行東京のような話にならないようにするために、我々は政策投資銀行さんに危機対応業務をお願いする上で慎重な検討をしなくちゃいけないと思うんですね。…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第26号
○階委員 四兆五千億だけでも大変な額ですよ。これで将来もし公的資金を注入するということになったら、ちゃんと経営責任は問われるということだけはよく承知しておいてください。 次の質問ですけれども、この先、四兆五千億だけではなくて、最大では十九兆円ぐらい危機対応業務関係の資産がふえる可能性があるわけです。そうなってくると、今の体制ではなかなか厳しいのかなと。資本を充実させるだけではなくて、ノウハウを持った人員の確保など組織面の充実も図らなけれ…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第26号
○階委員 今何も具体的な話は出てこなかったので、どういうふうに体制を強化されるのか、はっきりしないんですけれども、政府に、大臣にお伺いします。これは、危機対応業務自体の必要性は認めるんですけれども、ただ政策投資銀行にかなり過大な負担を背負わせているんじゃないかという問題意識であります。 私は、もしも政策投資銀行にこういった規模の危機対応業務を負わせるのであれば、それにふさわしい組織になるための支援というものが政府としても必要ではないか、…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第26号
○階委員 それではもう一つ、残り一つの疑問ということで、今回の政府保有株式の処分時期などを変更することに対して少し御質問させてください。 本法案によって改正された後の政策投資銀行法の附則の二条一項というところで、政府保有株式の処分完了時期は、従来の平成二十年十月一日から起算しておおむね五年後から七年後となっていたものが、平成二十四年四月一日から起算しておおむね五年後から七年後というふうに変更されています。なぜ起算点を三年半先送りして、処…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第26号
○階委員 ということは、三年半先送りされた二十四年四月一日までの期間においても民営化に向けての移行は進んでいく、民営化の移行期間であることは変わりないということでよろしゅうございますか。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第26号
○階委員 私の問題意識は、今までの政府の方針は変わったのかどうかということなんです。 法案自体の附則二条では、さっき申し上げた三年半後、平成二十四年四月一日という起算点までの間に、危機対応業務見合いの出資の状況とか危機対応業務自体の実施状況とか社会経済情勢の変化などを勘案して、株式の全部を処分する時期についても検討するというふうにあります。ですから先ほど申し上げたような私の問題意識も出てくるわけで、現行法では起算点からおおむね五年後から…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第26号
○階委員 やはり当然のことだと思います。一兆七千億も増資すれば、それは売却が完了する時期は当然長くかかるわけでございます。それはわかるんですが、だから私が言いたいのは、もし完全民営化ということを所与の前提とされるのであれば、その民営化に支障のないような形で危機対応業務をするべきではないか。きのう申し上げたように、危機対応業務に関しては、将来事業譲渡もできるような形で勘定を別にして管理するとか、そういうことを考えられたらいいんじゃないです…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第26号
○階委員 これまでの政府の方針と対立するような今回の法案だと思うんですね。というのも、今議論されましたとおり、大規模な増資をするということが予定されて、それによって保有株式の処分時期の先送りということもあらかじめ定められているわけでございまして、こういうことをするのであれば、民営化自体、民営化そのものを抜本的に見直さないと、一体政策投資銀行はどこに進んでいったらいいのかということがわからなくなると思うんですね。 そこら辺を、大もとのとこ…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○階委員 民主党の階猛です。 きょうは、日本政策投資銀行法改正案について質問させていただきたいと思います。本当は大臣にお伺いできればよかったんですが、ちょっときょうは残念なことでした。また次回、それはお願いしたいと思います。 きょうは、質問する内容について、資料一というところで二枚にわたってちょっとまとめさせていただいております。数字の話であるとか法律の話であるとか、ちょっと細かくなるものですから、誤解のないようにと思いまして、あらかじ…