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中道改革連合・無所属衆議院
総発言数
5,920
直近の所属会派
中道改革連合・無所属
直近の役職
直近の発言日
2010/04/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会54 件・54%
  • 法務委員会23 件・23%
  • 内閣委員会18 件・18%
  • 憲法審査会5 件・5%

※ 全 5,920 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,920 20 を表示
民主党・無所属クラブ総務大臣政務官2010/04/14

174衆議院 内閣委員会 第6号

○階大臣政務官 お答えいたします。 まず、退職管理基本方針の検討項目ということですが、大きく三つぐらい指針があります。 一つは、職員の再就職に関する指針というもので、いわゆる天下り問題の根絶を図るための国家公務員法の再就職規制の遵守や情報公開等を進めるということ。 それから、二つ目としては、定年まで勤務できる環境の整備に関する指針というもので、今後、職員の在職期間が延びることが想定されますので、中高年期の職員の知識経験の活用やキャリアパ…

民主党・無所属クラブ総務大臣政務官2010/04/14

174衆議院 内閣委員会 第6号

○階大臣政務官 四月中ということになりますと、この委員会での審議の進捗状況等もあるかと思いますけれども、可能な限り、委員会の御判断があれば、対応したいと思います。

民主党・無所属クラブ総務大臣政務官2010/04/13

174衆議院 総務委員会 第12号

○階大臣政務官 一例として、評価委員会の問題を挙げたいと思います。 衆法では評価委員会を一元化しましょうということで、今現在は、各府省ごとに評価委員会があり、その上に、総務省のもとに評価委員会があって一次評価をチェックする、こういう二段構えの仕組みになっておりますけれども、これを衆法では一元化しましょうということになっております。 評価委員会がおざなりになっていないかどうかということはちゃんと見るべきだとは思うんですけれども、私がちょっ…

民主党・無所属クラブ総務大臣政務官2010/04/13

174衆議院 総務委員会 第12号

○階大臣政務官 御質問は二点、一つは政務三役の不要財産の判定へのかかわり方、それからもう一つは、法人外部の者がこういった判定にかかわることについての考えということでした。 一点目でございますけれども、今の改正前の法文上も、各独立行政法人を所管している主務大臣は、中期目標を設定して、その終了時に組織及び業務全般にわたる見直しを行うという中で、不要財産の判定もしていかなくてはならないということになっております。当然のことながら、主務大臣のほ…

民主党・無所属クラブ総務大臣政務官2010/04/13

174衆議院 総務委員会 第12号

○階大臣政務官 お答えいたします。 まず、独立行政法人の役員の総数ですけれども、二十二年四月一日現在、直近では、百四法人で合計六百八十四人となっております。 次に、その中で、天下りといいますか退職公務員の方々の数ですけれども、これが、ちょっと直近の数字は今調査中でございます。平成二十二年二月一日現在の数字を今調査中なので、平成二十年の十月一日現在のものでございます。この段階では、役員総数は六百四十人というベースなんですが、その中で百八十…

民主党・無所属クラブ総務大臣政務官2010/04/13

174衆議院 総務委員会 第12号

○階大臣政務官 独立行政法人の積立金の国庫納付の仕組みについてのお尋ねでございました。 独立行政法人の積立金というのは、毎事業年度に利益が生じたときに、繰越損失を埋めた後の残余の額というものが積立金になります。その積立金については、三年から五年の中期目標期間が終了したところで、主務大臣の承認を得た金額については次期の中期目標期間の業務の財源に充てることができますけれども、それ以外の額については国庫に納付するという仕組みになっております。…

民主党・無所属クラブ総務大臣政務官2010/04/13

174衆議院 総務委員会 第12号

○階大臣政務官 今、不要財産の判断について、独法の理事長に行わせるという仕組みがいかがなものかという御指摘だったと思います。 今回の法案では、不要財産に該当するかについて、独法の理事長だけでみずから判断するということに限らず、政府内において、例えば事業仕分けのように保有資産の見直しが行われた結果、不要財産と認められるということもあり得るということですし、また、各法人の組織、業務の見直しを随時行った結果、不要財産というものがあらわれてくれ…

民主党・無所属クラブ総務大臣政務官2010/04/13

174衆議院 総務委員会 第12号

○階大臣政務官 今お尋ねのあったのは、ファミリー企業における利益の蓄積という問題について、どういうふうに取り組むかということでございます。 現状の仕組みでございますけれども、独法を通じてファミリー企業、いわゆる独法の関係会社等に横流しされている補助金、こういったものについては、当該補助金等の本来の用途以外の用途に使用された場合、あるいは法令違反が認められる場合においては、国は補助金適正化法に基づいて、もとの独法に対して交付決定を取り消す…

民主党・無所属クラブ総務大臣政務官2010/04/13

174衆議院 総務委員会 第12号

○階大臣政務官 不要財産の判断基準、預金、有価証券についての考え方ということでございます。 まず預金については、基本的には運転資金として必要なものについて持っているということで、それ以外のものについては業務に必要がないということですので、これは返還されるべきものではないかと考えております。 それから有価証券につきましては、有価証券といってもいろいろあるわけでございまして、国債とその他の有価証券について分けて考えるべきではないか。 国債に…

民主党・無所属クラブ総務大臣政務官2010/04/13

174衆議院 総務委員会 第12号

○階大臣政務官 おっしゃるとおり、運転資金に当たるかどうかという客観的基準はあった方が望ましいと思いますので、そういう不要財産の明確な基準というものを今後つくれるように検討してまいりたいと思います。 それから、九百九十億と六千六百億について、済みません、質問をもう一度お願いしたいんですが。(赤澤委員「そう見込まれるという御発言があったというふうに聞いておりますけれども、現時点で、それについて変わりはないのか」と呼ぶ) それは変わりはござ…

民主党・無所属クラブ総務大臣政務官2010/04/13

174衆議院 総務委員会 第12号

○階大臣政務官 重要な財産というものが何を指すかということでございますけれども、今私どもで検討しておりますのは、極めて少額の財産を除いては、すべて幅広く重要な財産に当たるということで検討しております。

民主党・無所属クラブ総務大臣政務官2010/04/13

174衆議院 総務委員会 第12号

○階大臣政務官 具体的な金額はこれからになるわけでございますけれども、一つ委員に申し上げておきたいことは、確かに三十条二項に各法人ごとの中期計画に財産処分のことについて盛り込むというふうになっておりますが、今現在、中期計画が既にあるものについて、そこを見直す必要があるか。そこについては経過措置を設けておりまして、今あるものについてはそのまま、そして今後中期計画がロールオーバーする時期に盛り込んでいく、こういうことでございます。

民主党・無所属クラブ総務大臣政務官2010/04/13

174衆議院 総務委員会 第12号

○階大臣政務官 お答えいたします。 確かに、委員御指摘のとおり、条文上は現物納付が基本というふうに読めるわけでございますけれども、運用上は、不要財産の国庫納付の方法を決めるときに主務大臣が財務大臣と協議して決めることになっております。その際、どういうポイントがあるかといいますと、現物を仮に選択したとした場合、国の用途への転用が必要かどうか、また、現物を納付した場合、他の国有財産と一体的に処分できたりして、国で処分する方が有利と言えるかど…

民主党・無所属クラブ総務大臣政務官2010/04/13

174衆議院 総務委員会 第12号

○階大臣政務官 今のお話ですけれども、二十二年度中の納付の見込みということなんですが、既にお示ししているのは六千四百四十八億円、これが今回の通則法改正による返納分。それ以外に、九月になりますと総務省所管の平和祈念事業特別基金が解散になる予定でございまして、こちらの出資金二百億円というのが国庫納付される見込みです。 それから、現物のままで納付されるものとして九百八十七億円ということでございますが、プラスアルファがあるかどうかということにつ…

民主党・無所属クラブ総務大臣政務官2010/04/13

174衆議院 総務委員会 第12号

○階大臣政務官 四十六条の二第二項の主務大臣が定める基準ですけれども、そんなに複雑なことは考えておりませんで、譲渡収入から譲渡に要した手数料等の費用を控除した後のものを算定した金額とすることを考えております。

民主党・無所属クラブ総務大臣政務官2010/04/12

174参議院 行政監視委員会 第3号

○大臣政務官(階猛君) お答えいたします。 委員御案内のとおり、平成二十一年度から新しい人事評価制度が導入されました。それまでの年功序列であるとかキャリアシステムに基づく評価、人事制度ではなくて、新たに国家公務員法第二十七条の二という条文が導入されまして、職員の採用後の任用、給与その他の人事管理は、職員の採用年次及び合格した採用試験の種類にとらわれてはならず、人事評価に基づいて適切に行われなければならないというふうになったわけです。 と…

民主党・無所属クラブ総務大臣政務官2010/04/09

174衆議院 内閣委員会 第5号

○階大臣政務官 お答えいたします。 退職管理の考え方、一言で申し上げれば、天下りのあっせんを禁止して、定年まで勤務できる環境を整備するということに尽きるわけです。 ただ、先ほど御指摘がありました、早期退職勧奨を廃止しなければそれは実現できないのではないかということでしたけれども、先ほど仙谷大臣がおっしゃっていたのは、あくまでも天下りあっせんとセットになった退職勧奨の禁止でございます。天下りあっせんとセットでなければ、それはもう、退職勧奨…

民主党・無所属クラブ総務大臣政務官2010/04/09

174衆議院 内閣委員会 第5号

○階大臣政務官 来年の採用が、そろそろ人数も確定しなくてはいけないということもございますので、なるべく四月中をめどにそういったものを決めていかなくてはいけないということで、鋭意今検討中でございます。

民主党・無所属クラブ総務大臣政務官2010/04/09

174衆議院 内閣委員会 第5号

○階大臣政務官 先ほど申し上げておりますとおり、民間人材登用・再就職適正化センターにおいては、分限免職に当たる場合の再就職のあっせんのみならず、官民人事交流の推進ということもやっておりますので、先ほど委員もおっしゃられたとおり、官民人事交流は大事だということですので、やはりこのセンターの機能というものもあった方がよろしいんではないか、そのように考えております。

民主党・無所属クラブ総務大臣政務官2010/04/05

174参議院 決算委員会 第4号

○大臣政務官(階猛君) お答えいたします。 まず八百三台を一気に導入した理由ということでございますけれども、救急業務の高度化を推進するため救急救命士が実施する救急救命処置等の手技、能力の維持向上が喫緊の課題となっているため、これらの訓練に対応可能な教育訓練用機材を必要とした、そのことによる八百三台の購入ということでございます。 それから、平成二十一年度本予算でこのような高度救命処置シミュレーターの予算要求は行っていたかということでござい…