階猛
会議録に記録された「階猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,920 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生35 件
- 労働・賃金22 件
- こども・子育て19 件
- 防衛13 件
- 半導体11 件
- 住宅・不動産8 件
- GX・脱炭素6 件
- スタートアップ6 件
- デジタル行政5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- 農業1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 防災0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 法務委員会23 件・23%
- 内閣委員会18 件・18%
- 憲法審査会5 件・5%
※ 全 5,920 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 内閣委員会 第11号
○階大臣政務官 総務省としてお答えします。 今回の人員削減といいますか新規採用の抑制につきましては、総務省の原口大臣、今ここにいらっしゃる仙谷大臣、枝野行政刷新担当大臣、そして官房長官、この四大臣で協議を行いながら抑制方針というのを決めてまいりました。 やはり、今後、人口減少社会に進み、また国の公共事業の予算なども削られる中で、出先機関を初めとして公務員の人数、これからはそんなに多くは必要ないのではないかということで、未来を見据えた形で…
第174回 衆議院 内閣委員会 第11号
○階大臣政務官 お答えいたします。 総人件費削減計画ということで、私の総務省では、定員の部分、委員御承知のとおり、定員はクオンティティー、Ｑ、それから、給与といいますか単価の部分はプライス、それは人恩局で持っています。ですから、総務省が人件費削減ということではやはり中心的な役割を担わなくてはいけないということだと思います。 プライス、給与の方は、今、公務員の労働基本権という問題がありますので、いましばらく待たなくてはいけないと思うんです…
第174回 衆議院 内閣委員会 第11号
○階大臣政務官 お答えいたします。 同様の御質問を、二十三日のこの委員会で大泉委員からも御指摘があったと思います。 まず一点は、六十五歳でやめていただくということでございますけれども、今現在、総務省では、七十歳の公務員ＯＢの就任状況について調査をしておりまして、さらに追加して、それ以外の公務員ＯＢの年齢構成と給与水準を追加的に調査をするということで、その実態を把握した上で政府としての対応を決めるということを前回もお話ししたかと思います。…
第174回 衆議院 内閣委員会 第11号
○階大臣政務官 今の点につきましては、正直言って、まだ具体的な検討を進めているわけではございません。今の委員の御指摘を踏まえて、これから鋭意検討してまいりたいと思います。
第174回 衆議院 内閣委員会 第11号
○階大臣政務官 五代連続のポストについては、今調査を進めているところですが、三代の調査についても、先日原口大臣が御答弁申し上げたとおり、今調査を開始する方向で検討しております。その調査の結果を踏まえて、退職管理基本方針等でも言及してまいりたいと思っております。
第174回 衆議院 内閣委員会 第11号
○階大臣政務官 私の四月二十三日の答弁についてのお尋ねでございました。 私が申し上げたのは、今委員御指摘のとおり、適格性審査で名簿にリストアップされ、その後、個々のポストに対する具体的な任命行為ということになってくると思うんですが、その任命行為というものも、より子細に見れば二つぐらいに分かれるのかなと。 一つは、その職務の適性を見るための審査というのがあるんだろうと思います。その職務の適性を見るという段階では、これは、有識者も交えて面接…
第174回 衆議院 内閣委員会 第11号
○階大臣政務官 これは具体的な制度設計はまだ詰めてはおりませんけれども、必要に応じてそれはやっていけばいいというふうに考えております。
第174回 衆議院 内閣委員会 第11号
○階大臣政務官 先ほど、改正後には、分限免職になった場合でなければセンターでのあっせんはできないのではないかという御指摘がありましたけれども……（平井委員「そうでしょう」と呼ぶ）いや、改正後の十八条の四というところで、「離職を余儀なくされることとなる職員の離職に際しての離職後の就職の援助を行う。」とありますので、離職を余儀なくされる状況になれば、実際に分限免職処分になっていなくても再就職の援助は行うことはできるということを指摘させていた…
第174回 衆議院 内閣委員会 第11号
○階大臣政務官 お答えいたします。 事実関係の説明ということでよろしいですか。 これは、きのうの閣僚懇談会の話ですけれども、総理が来年度の一般国家公務員の新規採用数を五割減とする方針を固めたということは、事実でございます。 そして、総理からは、来年度に新規採用した職員が今後長期間勤務することになる政府組織が二十年後、三十年後にどのような機能、役割を果たすのか、定員の過半を占める地方支分部局の統廃合をいかに進めるかといった視点も含め、将来…
第174回 衆議院 内閣委員会 第11号
○階大臣政務官 四大臣会合の中で大体の方針は固まってきたところではございますけれども、これから各省で調整をかけまして、そして、スケジュールでいいますと、きのう二十七日に閣僚懇談会で原口大臣からそういう発言があったわけでございますけれども、採用抑制の方は五月の中ごろを考えておりますけれども、この退職管理基本方針の方は、今各省で協議を行って、そして閣議決定をするタイミングはこの改正国家公務員法の施行時期に合わせて行おうというふうに考えており…
第174回 衆議院 内閣委員会 第11号
○階大臣政務官 退職管理の方ですけれども、国公法の施行時期に合わせてというふうに今考えているところでございます。
第174回 衆議院 内閣委員会 第11号
○階大臣政務官 総務省としての案は大体できているんですけれども、これはまだ四大臣の協議の場でしか提示していないものでございまして、これから各省で協議をしていこうという段階でございます。 ですから、全く何もしないで四月末を迎えているということではございません。ちゃんと作業は進んでいるということを御理解いただければと思います。
第174回 衆議院 内閣委員会 第11号
○階大臣政務官 四月中ということは原口大臣もおっしゃっていましたし、私もそれを引用して申し上げたかと思います。 ただ、四月中に退職管理基本方針を出すというのは、あくまでも、当初、この法案が順調に進んでいったということが前提になっていたと思います。ですから、今のこの審議の状況の中で、施行の時期に閣議決定するとなると四月を過ぎてしまうということはやむを得ないことだと思いますし、また、施行のタイミングでは必ず出せるようにこれは準備をしておりま…
第174回 衆議院 内閣委員会 第11号
○階大臣政務官 お答えいたします。 先ほど私が読み上げた条文は、改正後の国家公務員法第十八条の四でございまして、「内閣総理大臣は、第七十八条第四号に掲げる場合において離職を余儀なくされることとなる職員の離職に際しての離職後の就職の援助を行う。」ここを読ませていただきました。
第174回 衆議院 内閣委員会 第11号
○階大臣政務官 ここは、「官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合」というのが七十八条の第四号でございます。この場合を指して「離職を余儀なくされることとなる」というふうに言っているというふうに解しております。
第174回 衆議院 内閣委員会 第11号
○階大臣政務官 「官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合」というのは、国のいわばリストラによって、廃職というのは職を廃されるとか、あるいは過員、定員オーバーになってしまったという場合ですので、まさに国の一方的な都合でその職にとどまれなくなった場合ということですので、こういった例は、過去を振り返ってみましても、直近では社会保険庁の問題がありましたけれども、それ以外はほとんどなかったというふうに承知しておりますの…
第174回 衆議院 内閣委員会 第11号
○階大臣政務官 先ほど読み上げた条文のとおりでございますけれども、まず七十八条四号に掲げる場合に該当するかどうかという問題があります。そこに該当するのは、先ほど申し上げたように、国の一方的な都合でもうその職にとどまれなくなった場合ということです。 その場合において、「離職を余儀なくされることとなる職員」というのは、分限免職であるかそれとも勧奨退職であるかによらず、職を離れざるを得ないというようなことでございまして、別に分限免職だけとか勧…
第174回 衆議院 内閣委員会 第11号
○階大臣政務官 ですから、七十八条四号の要件がまず前提として満たされなくてはいけません。そこでかなり絞られているということですので、その後が勧奨であろうがあるいは分限免職であろうが、それは非常に限られた範囲の中でのことですので、委員がおっしゃるような、広く再就職の支援が認められるということではございません。
第174回 衆議院 内閣委員会 第10号
○階大臣政務官 お答えいたします。 今把握している、それぞれの機関等への出向状況の数字でございます。 まず独立行政法人の役員への出向八十五人、研究休職、大学や公益法人等に関する研究休職でございますが、三百五十六人、それから国際機関等への派遣が三百九十五人、民間企業への派遣が六十一人、最後に地方公共団体への出向が千六百十七人。 以上でございます。
第174回 衆議院 内閣委員会 第10号
○階大臣政務官 お答えいたします。 先日、岸本議員からも同様の御指摘があったところでございますけれども、同じような問題意識を持っておりまして、これから、定年まで働いていただける環境をつくるという中で、逆に言うと定年まで働くための席を用意していかなくてはならないわけでして、そういった場合に、高齢の、六十歳を過ぎていろいろなところに天下りしてポストを占有されている方がいると困るわけです。 そういった問題意識から、今、六十五歳以上でやめていた…