階猛
会議録に記録された「階猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,920 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生35 件
- 労働・賃金22 件
- こども・子育て19 件
- 防衛13 件
- 半導体11 件
- 住宅・不動産8 件
- GX・脱炭素6 件
- スタートアップ6 件
- デジタル行政5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- 農業1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 防災0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 法務委員会23 件・23%
- 内閣委員会18 件・18%
- 憲法審査会5 件・5%
※ 全 5,920 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 参議院 内閣委員会 第5号
○大臣政務官（階猛君） 総務省の方からまずお答えいたしますけれども、地方移管といってもいろんなパターンがあるのかと思います。 まず、出先機関で行っていた業務をそのまま地方に移して仕事をずうっと続けてもらうという場合があるんだろうと思います。その場合に、やはり国の仕事を移管するに当たって人件費を見なくてはいけないこともあろうかと思います。 また、未来永劫その仕事を続けるというのではなくて、一時的に地方に移管して地方の業務に吸収されていく、…
第174回 参議院 内閣委員会 第5号
○大臣政務官（階猛君） それはまだ移管の仕方というものも議論しておりませんけれども、いろんなパターンがあり得るだろうということは想定しております。
第174回 参議院 内閣委員会 第5号
○大臣政務官（階猛君） 今お尋ねは、人事評価、平成二十一年度から始まった人事評価の各省、各職制、各評価項目におけるＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの割合ということでした。 能力評価については、今現在は最初の評価期間中ということで評価結果はないと。一方、業績評価については、委員御指摘のとおり、既に評価期間、一回目終了しておりますけれども、この集計については今まとめているところでございまして、秋をめどにこれを出したいと思っております。
第174回 参議院 内閣委員会 第5号
○大臣政務官（階猛君） 今のお話ですと全体について必要ということですね。それは全体は三十万人という母数で出してくださいということですよね。それはちょっとなかなか、秋ぐらいにならないとまとまってこないかなと思います。
第174回 参議院 内閣委員会 第5号
○大臣政務官（階猛君） 先ほど古川委員のところで御質問同じものがございました。 それで、古川委員の方から次回までにちゃんと答えられるようにということで、持ち帰り検討というふうになっております。ちょっと私の方で預からせていただきます。
第174回 参議院 内閣委員会 第5号
○大臣政務官（階猛君） これも先ほど古川委員のところで御指摘がありました。 まだ、地方移管で人件費が減ると考えるのか、それとも、地方に移管しても国が地方交付税などで財源を手当てしていれば人件費は減ったと言えないんではないかと、こういう議論があるわけです。そこについて、二者択一のものなのかどうかという疑問もあるわけです。 私が先ほど古川委員に申し上げたのは、地方移管といっても、人件費を削減したと考えていいものもあれば、そう考えてはいけない…
第174回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○階大臣政務官 お答えいたします。 今突然の質問なので条文上の根拠はちょっと今手元にないんですが、もし独法が借りていたお金を返済し切れなかった場合、これは財政投融資に貸し倒れ損失が発生するのか、あるいは独法に国が公的資金を入れてお金を返すようにするのか、そういう問題意識だと思います。 今私が確認したところによりますと、そういうケースは過去にないんですが、国が公的資金で独法にお金を入れて、財政投融資はちゃんと返済する、こういうことになると…
第174回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○階大臣政務官 独法通則法を所管している総務省として、そういう高い処遇についてどういう対応をしているかといいますと、十二月九日のときに、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会、こちらの方から意見を出しまして、国家公務員よりも高い処遇をするときには、ちゃんと各省の独立行政法人評価委員会に諮るように、こういうことを出しております。 そういうことで、独立行政法人全体について、おかしな手当についてはチェックがかかる、こういう仕組みにしておりま…
第174回 衆議院 内閣委員会 第12号
○階大臣政務官 お答えいたします。 新規採用の数をどうするかということで、恐らく新規採用と定員管理という言葉を使われたと思います。 新規採用以外の定員管理全体については、この委員会で私から以前答弁したと思いますが、今年度中に定員計画を立てて、そして私どもがマニフェストでお約束しているような、四年間の衆議院の任期の期間中に定員の減少というものをやっていくということになっております。
第174回 衆議院 内閣委員会 第12号
○階大臣政務官 幾つか質問があったと思うんですが、まず、再就職の追跡調査をしっかりすべきではないかということなんですが、こちらは、私どもの政権になってから、管理職職員に対して、国公法上、離職後二年間、どこに再就職したかということを、情報を届け出させる、それを四半期ごとに内閣で取りまとめるというふうになっていると思うんですが、その情報は、我々の政権になってから、四半期ごとにちゃんと公表するようにしました。 ということで、先ほど取り上げられ…
第174回 衆議院 内閣委員会 第12号
○階大臣政務官 今御指摘の点については、この委員会でも何度か御議論があったところだと思います。 私どもからは、退職勧奨した八十三人、これが全員であって、それ以外に退職勧奨をして拒否された人というのはいないのかということについて、企画官以上についてはいないですけれども、企画官未満のところについてはおりますということで、それは資料もお出ししていたかと思います。そういうことで、現実的に言えば、企画官以上のところについては、退職勧奨をして、断っ…
第174回 衆議院 内閣委員会 第12号
○階大臣政務官 恐れ入りますが、試算というのは金額的な試算ということで。（高木（美）委員「そうです」と呼ぶ） 私どもとしましては、金額的な試算は今のところ出しておりません。ただ、ここの委員会でも資料を出しましたけれども、このままいくと、定年延長をし、かつ早期退職勧奨を行わないということになりますと十数年後には人件費が二割ぐらいふえてしまうということで、この退職管理基本方針に書かせていただいた項目を積極的に推進していくことで職員の高齢化に…
第174回 衆議院 内閣委員会 第12号
○階大臣政務官 そのめどをつけるべく、今、定員の問題については取り組んでいるところでございます。
第174回 衆議院 内閣委員会 第12号
○階大臣政務官 人件費二割削減については、マスコミなどでもよく記事になっていますけれども、非常に変数が多くて、一つだけを変えることで達成できるような問題ではないということで、今、出先機関の改革もしておりますし、公務員の労働基本権の問題も取り組んでいますし、定員の純減の問題も取り組んでいます。 そういったさまざまな取り組みをトータルしてやっていかないと二割削減の青写真というのはかけないわけでございまして、その三つをちゃんと統括しながら、必…
第174回 衆議院 内閣委員会 第12号
○階大臣政務官 なるべく早くだと思っています。 というのも、先ほども申し上げたとおり、政権交代後四年間、最初の衆議院の任期の間に二割削減ということを言っていますので、早急に計画を立てなければ、計画段階で相当時間がかかってしまいますと実行に要する期間が短くなってしまいますので、早急にやらなくてはいけないというふうに考えております。
第174回 衆議院 内閣委員会 第12号
○階大臣政務官 今、民間の数字も出していただきましたけれども、その数字が果たしてすべて当てはまるものなのかどうかというのは、ちょっと私、にわかにはわからないんですが、いずれにしましても、定年まで勤務できる環境の整備ということを私ども取り組んでいくということで来年の通常国会に向けて法案を準備していきますので、その中で、当然のことながら、高齢公務員の給与カーブの見直しというものも含まれてきます。
第174回 衆議院 内閣委員会 第12号
○階大臣政務官 先ほどの問いの答えと同じようなことになるわけですが、この専門スタッフ職制度というのも、今まで天下りで早期退職していた人が、しかるべき仕事を外ではなくて公務員組織の中につくってちゃんと働いていただく、これも定年まで勤務できる環境整備の一つの大きな柱でございますから、これも来年の通常国会に法案を出せるように制度を考えていきたいと思っております。
第174回 衆議院 内閣委員会 第12号
○階大臣政務官 具体的な金額についてはまだ詰めておりませんが、ただ、当然のことながら、部長級の給与よりは大幅に下がるということでございます。
第174回 衆議院 内閣委員会 第12号
○階大臣政務官 希望退職というのは、民間ではかなり導入されているところも多いということで、私どもとしましては、退職勧奨でそれに応じた人だけある程度退職金が上乗せして払われるというような、ちょっとあいまいといいますか、退職勧奨があったかなかったかで差がつくような話ではなくて、ちゃんと制度としてみんなが公平に、早期退職するんだというふうに手を挙げた人はそれなりの退職金をもらえるような、そういう仕組みをこれから考えていきたいと思っております。…
第174回 衆議院 内閣委員会 第12号
○階大臣政務官 この委員会で、みんなの党の浅尾委員からも御指摘がございました。共済年金の職域加算分というものが民間と比べて高額になっているというような御指摘もありますし、退職手当については、これから精査すべき課題はあると思います。 そうした中で、今委員から御指摘のあった、第三者の意見、あるいは民間企業の実態を詳しく調べてそれを反映させる、これは非常に大事なことだと考えておりますので、これから抜本的な公務員制度改革を推進していく中で、退職…