階猛
会議録に記録された「階猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,920 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生35 件
- 労働・賃金22 件
- こども・子育て19 件
- 防衛13 件
- 半導体11 件
- 住宅・不動産8 件
- GX・脱炭素6 件
- スタートアップ6 件
- デジタル行政5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- 農業1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 防災0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 法務委員会23 件・23%
- 内閣委員会18 件・18%
- 憲法審査会5 件・5%
※ 全 5,920 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 参議院 内閣委員会 第8号
○大臣政務官（階猛君） 今度はその任命の段階に移るわけです。名簿に載ったところから任命するという段階に移るんですが、その任命する段階というのも細かく言えば二つに分かれるかと。一つは職務の適性を判断する局面、そして実際に任命する局面ということで、職務の適性というところでいえば、今度はその局長なら局長という方が何をするかというのが各省設置法に書かれているわけです。局の任務ということで書かれています。その任務にふさわしい方が職務の適性を持つと…
第174回 参議院 内閣委員会 第8号
○大臣政務官（階猛君） これはまだ検討中でございますけれども、委員がおっしゃるのは、またそこで適性がある方のリストを作るとか、もしそういうことであるとすれば、そこまでは考えていないということです。
第174回 参議院 内閣委員会 第8号
○大臣政務官（階猛君） これは逆に言うと、もしそれができないとすれば、今までの任命はどうやってやっていたのかなというところがあるわけでございまして、職務が明確に定められている以上、そこにだれが当てはまるかというのは判断できるということだと思いますが。
第174回 参議院 内閣委員会 第8号
○大臣政務官（階猛君） 先ほど委員がおっしゃったような、各省ごとに名簿があってその中から選んできたということで適正な人事が運用されていたということでございますけれども、別にそれ自体は法律上の制度ではないと思います。 私どもも、今回その幹部候補者名簿から具体的な任命を行う上で、やはり実務的にどういうことを行えば、どういう資料なりを整えれば的確な任命ができるのかということはこれから詰めていかなくてはならないと思います。今の段階ではまだそこま…
第174回 参議院 内閣委員会 第8号
○大臣政務官（階猛君） 公募の場合は、欠員が生じた場合にその空いたところに当てはめるということで、かなり限定的になっているという問題意識ではないかと思います。 確かにそのような形での公募もございますけれども、一方で、一定の行政分野の幹部職に就くことを希望する人たちに対して広く、一定の総理大臣が定める要件を満たすという条件は加わっていますけれども、その一定の能力要件を満たした方に対しては広く幹部職に就く門戸を広げておりますので、公募は極め…
第174回 参議院 内閣委員会 第8号
○大臣政務官（階猛君） 警察庁につきましては、警察行政の民主的管理と政治的中立性の確保を図ることを目的としまして、委員よく御案内のとおり、国家公安委員会制度が設けられております。 このことに配慮しまして、幹部職員人事についてもややほかの職とは違う制度にしておりまして、幹部職員人事の一元管理に関する規定は基本的に適用除外としております。その上で、政治の責任というものもあることですから、一定程度の関与を認めようということで、内閣総理大臣及び…
第174回 参議院 内閣委員会 第8号
○大臣政務官（階猛君） 幹部人事の一元管理というのは、総理や官房長官が任命に直接関与できるということでございますが、警察庁の場合はそこまでの関与はできませんと。ただ、意見は言えるということで、幹部人事の一元管理の適用はないということはそのとおりだと思います。
第174回 参議院 内閣委員会 第8号
○大臣政務官（階猛君） 今、退職金とか共済年金のお話でした。 まず、共済年金でございますけれども、例えば、事務次官から局長へ転任して大幅に給料が下がったという場合であっても、保険料や年金額を算定する場合の基礎となる標準報酬月額及び標準期末手当等の額については、それぞれ六十二万円、百五十万円が上限額とされております。したがって、給料が下がったとはいえ、なお局長ですとこの標準報酬月額、標準期末手当額についての上限額については上回っているとい…
第174回 参議院 内閣委員会 第8号
○大臣政務官（階猛君） 俸給月額が六十二万円を超えるとみんな保険料や年金額が同じだということで、例えば審議官、つまり部長級ですと、俸給月額が七十八万二千円ということですので、六十二万円を軽く超えていまして、問題はないものと考えております。
第174回 参議院 内閣委員会 第7号
○大臣政務官（階猛君） 今委員のお話を伺っていますと、そもそもなぜ六割減になったのかということの数字の積み上げの根拠だと思います。 私の方から技術的なことをお話ししますけれども、まず、二十一年度の新規採用者七千八百四十五人をベースにしまして、これを三類型に分類しましたと。三つの類型としては、一つ目は地方の出先機関。こちらについては、出先機関の抜本的な見直しを行うこととしておりますので、二十一年度新規採用者の二割に採用数をとどめると。それ…
第174回 参議院 内閣委員会 第7号
○大臣政務官（階猛君） 衆議院の内閣委員会で出したものは既に委員も御覧になっているかと思いますが、今現在出せるものとしては、閣議決定前でございますので、これが最大限のものでございますので、それを御了解いただければと思います。
第174回 参議院 内閣委員会 第7号
○大臣政務官（階猛君） 先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、この退職管理基本方針については、この今審議している法案が通らないと再就職等監視・適正化委員会というものが発足できません。したがって、その委員会との連携を書かせていただく予定であるところの退職管理基本方針というものも、その法案が成立しない限りは出せないと、こういうことでございますから、閣議決定はその後になります。
第174回 参議院 内閣委員会 第7号
○大臣政務官（階猛君） 特別職と一般職の違いについてでございますが、国家公務員法上、国家公務員の職は、これを一般職と特別職とに分かつというふうにされております。また、一般職は、特別職に属する職以外の国家公務員の一切の職を包含するという文言もあります。したがいまして、特別職と一般職の違いということでいえば、ややトートロジーかもしれませんが、特別職以外の職が一般職であると、こういうことになります。 その上で、国家公務員法二条三項に具体的に特…
第174回 参議院 内閣委員会 第7号
○大臣政務官（階猛君） 若干大島副大臣の答弁を補足させていただきたいんですが、先ほど来委員が御指摘されている六十一条の五の公募と、もう一つ公募的なものがございまして、それは六十一条の二の第一項第四号ですけれど、こちらでは別に特定の職務でもありませんし、また欠員が生じたときという要件もなくて、民間であろうと公務員であろうと手を挙げた人で一定の要件を満たせば適格性審査の対象になるというふうな規定も設けてあります。
第174回 参議院 内閣委員会 第7号
○大臣政務官（階猛君） 定年延長で年金支給開始年齢の引上げに対応していくかどうかという問題でございますけれども、民間の状況を今見ますと、民間では年金の支給開始年齢の引上げに備えて定年の引上げをしているところは一二・八％、残りは継続雇用制度、まあ再雇用といいますか、いったん辞めていただいて、そして新たに高齢者を雇うと、そういうやり方で対応しているのが八五・一％です。これでほぼ一〇〇％近くになると思うんですが。 公務員の世界においても、定年…
第174回 参議院 内閣委員会 第7号
○大臣政務官（階猛君） 標準職務遂行能力というのは、十九年の国公法改正で取り入れられた新しい概念です。その標準職務遂行能力は、職制上の段階と職務の種類によって決まることになっております。 したがいまして、職制上の段階を同一にするということは、標準職務遂行能力の一方の軸であります職制上の段階が決まりますので、もう一方の軸である職務の種類が同一のものであればおのずと標準職務遂行能力も一つに決まらざるを得ないということで、十九年の改正の立て付…
第174回 参議院 内閣委員会 第7号
○大臣政務官（階猛君） 非常に分かりづらいところだと思います。「職制上の段階の標準的な官職の職務を遂行する上で発揮することが求められる能力」というのが標準職務遂行能力であるというのが三十四条一項五号に書いております。 そこで、標準職務遂行能力は、職制上の段階が一つに決まれば一つに決まってくるということは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、なぜ職制上の段階を一つにしなくてはいけないのかという問題意識ということでよろしいですかね。
第174回 参議院 内閣委員会 第7号
○大臣政務官（階猛君） 職制上の段階というのは、従来は、従来はというか、今でもそうだと思いますけれども、行政組織における指揮監督の系統や序列等の階層秩序を表すものだということだそうなので、まさに事務次官、局長、部長ということであれば職制上の階層としては別になるんです。ですから、職制上の段階は三つあるというのが通常の整理だと思います。 ただし、任用制度上は、今回、同一の職制上とみなすと、これは創設的にそのような規定を置いたということですの…
第174回 参議院 内閣委員会 第7号
○大臣政務官（階猛君） 非キャリア組というカテゴリーでは統計は取っていないんですが、まず、すべての国家公務員を対象として勧奨退職した者の平均退職年齢を取りますと五十六・七歳です。そして、キャリア組とおっしゃられるⅠ種、Ⅰ種相当の幹部職員の平均の勧奨退職年齢ですけれども、これは実は政権交代前に総務省の方から数字を出しております。各省ごとに数字を出しておりまして、これ、実はなぜこういう数字を出したかといいますと、平成十四年の閣僚懇談会申合せ…
第174回 参議院 内閣委員会 第7号
○大臣政務官（階猛君） 定年を六十五歳に引き上げた場合に人件費が増えるのかというのは、総務省の方と、あと人事院の方でも調べていたかと思います。 総務省の方では、退職勧奨は行わないということと、新規採用の抑制は行わないということと、六十一歳以降の昇給を行わないという前提で試算をしているわけでございますけれども、これを試算しますと、一般職給与法適用職員ベース、すなわち三十万人の母集団でございますけれども、今の総給与費約一兆九千億円が二〇％増…