階猛
会議録に記録された「階猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,920 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生35 件
- 労働・賃金22 件
- こども・子育て19 件
- 防衛13 件
- 半導体11 件
- 住宅・不動産8 件
- GX・脱炭素6 件
- スタートアップ6 件
- デジタル行政5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- 農業1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 防災0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 法務委員会23 件・23%
- 内閣委員会18 件・18%
- 憲法審査会5 件・5%
※ 全 5,920 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 内閣委員会 第12号
○階大臣政務官 退職金の通算の整備ということですけれども、これにつきましては、今までも出向は認められておりまして、ただ、もう少し、今まで出向が認められていなかった特殊法人等々への出向を認めてはどうかと。 その場合に、問題になりますのは、同じ出向でありながら、独立行政法人では、行って戻ってくるまでの期間、公務員としての仕事はしていないわけですけれども、その間も公務員をしていたという前提で退職金の期間通算が認められておるのに、今回、もし出向…
第174回 衆議院 内閣委員会 第12号
○階大臣政務官 早期退職勧奨を受けた場合と自己都合で退職した場合の退職金の差についてのお尋ねでした。 退職手当の計算式ですけれども、基本額というのがまずありまして、それは、退職日の俸給月額と退職理由別の勤続年数別支給率というものを掛け合わせた額でございます。それに調整額というものを加えましてトータルの退職手当が出てくるということなので、退職理由別に支給率が変わってきます。退職理由の中で、自己都合の場合よりも勧奨の方が支給率が高くなってい…
第174回 衆議院 内閣委員会 第12号
○階大臣政務官 お答えいたします。 先ほども申し上げたところでございますが、定年まで勤務できる環境を整備しようということで、従来は、局長や事務次官あるいは局長の下の部長、こういった幹部になると、定年まで勤められる人というのはほとんどいなかったと思います。途中で天下りをしていったわけでありますけれども、我々は、定年まで勤務するためにどうやったらいいかということでいろいろな方策を考えている中で、一つの手段として、高位の専門スタッフ職というの…
第174回 衆議院 内閣委員会 第12号
○階大臣政務官 今おっしゃったのは、既存の三級の専門スタッフ職と比べて……（平井委員「そうなんです」と呼ぶ）それは、高位というわけですから、それとの比較でいえば高くなるのかもしれません。 ただ、先ほど申し上げたとおり、そもそものこれの設置の趣旨というのは、部長級以上についていた人が定年まで働けるような環境ということで設けるわけでございますから、部長級よりは大幅に下がるということになります。
第174回 衆議院 内閣委員会 第12号
○階大臣政務官 私は、今具体的な数字は、こういうものだとは言えません。 言えませんけれども、ただ、今までは、天下りして独立行政法人などの役員になっていたわけです。それで二千万とかをもらっていた人が、仮に部長級より大幅に下がった一千百万とか二百万とか三百万とか、ちょっとその辺はまだ全然具体的な数字は出せませんが、そういう数字になったからといって、国民的な批判はないのではないかというふうに考えますけれども。
第174回 衆議院 内閣委員会 第12号
○階大臣政務官 議員が御懸念されることは、多分、無理やり高齢の人のためにポストをつくるけれども仕事は全くないんじゃないかということを言っているんだと思いますが、それは、そうならないようにしなくてはならないということは重々承知してございますし、かつ、多分これから法案にかかると思うんですが、国家戦略スタッフ的なものとかぶらないような仕事にしなくちゃいけないということも承知しております。 そういった中で、もう少し詳しく高位の専門スタッフ職の職…
第174回 衆議院 内閣委員会 第12号
○階大臣政務官 それは、具体的な期間というものは法案には書かれていないわけでございますけれども、設置しない理由も考えながら、個々具体的なケースにおいて、どの程度の期間が経過すれば違法状態になるかというものは決まってくるのではないかと思います。
第174回 衆議院 内閣委員会 第12号
○階大臣政務官 違法ではないと考えております。
第174回 衆議院 内閣委員会 第12号
○階大臣政務官 人事官のような規定はございませんし、明文で、違法とされるような規定はないと思いますので、逆に、違法という根拠があればそちらを教えてほしいと思います。
第174回 衆議院 内閣委員会 第12号
○階大臣政務官 先ほどお答え申し上げたとおりでございまして、法律上定めがあるにもかかわらず、それを、正当な理由もないのに長期間徒過した場合は、その期間は個々のケースによって決まってくると思いますけれども、その理由が正当なものでなければ違法な場合はあり得るのではないかと考えます。
第174回 衆議院 総務委員会 第15号
○階大臣政務官 お答えいたします。 現時点で話せる範囲ということでございますけれども、高位の専門スタッフ職制度というのは、既に専門スタッフ職というのは課長級以下にあるわけです。そういう課長級以下の専門スタッフ職とは別に、今回、幹部職の方がずっと部長とか局長とか、あるいは事務次官にとどまっていると組織の新陳代謝が進まないということで、そういった方たちが定年まで働いていただける仕組みの一つとして新たな高位の専門スタッフ職というものを設けたら…
第174回 衆議院 総務委員会 第15号
○階大臣政務官 今、課長級のスタッフ職との比較でおっしゃいましたけれども、当然のことながら、部長級のライン職の方との比較でいえば、大幅に下がることになると思います。
第174回 衆議院 総務委員会 第15号
○階大臣政務官 今、委員がおっしゃった独立行政法人等への現役出向ということですけれども、これは別に新たにそういう現役出向枠をつくるということではございません。そもそも、独立行政法人には現役出向というのが認められていました。 その現役出向というのは何のためにあるかといいますと、役所をやめずに一たん外に出て、自分の能力、経験を生かして働いていただいて、そこで学んだことをまた役所に戻ってきて活用していただくという意味でございますので、天下りと…
第174回 参議院 総務委員会 第17号
○大臣政務官（階猛君） お答えいたします。 トータルでいえば六千四百四十八億円という額になるわけですけれども、個別に大きいところを言いますと、福祉医療機構というところから基金として二千七百八十七億円、これを戻してもらいます。それから住宅金融支援機構、こちらからは、出資金として積んでいたもの、二千三百億円戻してもらいます。それ以外にも多々ありますけれども、大どころとしては今申し上げたようなものでございます。
第174回 参議院 総務委員会 第17号
○大臣政務官（階猛君） ちょうど先日、事業仕分で独法の仕分も行われたところであります。この事業仕分におきましては十四の事業で不要資産を国庫に返納しなさいというふうな意見が出ております。幾ら戻ってくるかということはこれから精査して金額が固まってくるということでございますが、今申し上げた事業仕分の結果に基づく返納を行わせることや、あるいは、これは通常、中期目標を各独法作るわけですけれども、この中期目標を策定する際に幾ら戻すかという方針を立て…
第174回 参議院 総務委員会 第17号
○大臣政務官（階猛君） こちらは、平成二十一年度予算においてどれぐらい戻ってくるかという数字を試算していたわけでありますが、前政権で廃案になった法案によりますと、三百四億円程度であったというふうに数字は出ております。
第174回 参議院 総務委員会 第17号
○大臣政務官（階猛君） 今、土田委員からは独立行政法人の常勤職員数についてお尋ねでございました。 確かに、調べてみますと、十八年の一月一日現在では十三万一千八百十四人であったものが、今年二十二年の一月一日現在十三万二千四百六十七人、プラス六百五十三人、ほとんど変わっていないということです。 この要因を分析しましたところ、減少の要因としては、確かに法人が廃止になったというところで三百人減っております。また、退職者が出たときに、人件費を抑制…
第174回 参議院 総務委員会 第17号
○大臣政務官（階猛君） 今、国立国語研究所、これは二十一年十月一日に大学共同利用機関法人人間文化研究機構というところに移管になっております。これが五十七人ということでありますけれども、この人数は基本的にはそのまま移管になっているということで、移管されたときに、この国立国語研究所はそのまま移管ですけれども、例えば、二十一年の四月一日のメディア教育開発センターというところが特殊法人放送大学学園に移管された際は、一割程度人数を削減した状態で移…
第174回 参議院 総務委員会 第17号
○大臣政務官（階猛君） まず、事実関係でございますけれども、独立行政法人の事務・技術職員、職員でございます。こちらの給与水準が国家公務員と比べてどうかということで、国家公務員を一〇〇とした指数で見ますと、二十年度では一〇五・一というような数字になっております。 これは、独立行政法人は総じて地域が大都市に偏っているとか、あるいはその学歴が、専門職の方も多かったりして学歴も高かったりする、こういうことを勘案した上で一〇五というふうになってお…
第174回 衆議院 内閣委員会 第11号
○階大臣政務官 お答えいたします。 今、定員純減計画をどのように策定するつもりかということで三つの論点をお示しいただきました。 まず一つ目、二十三年から二十五年の三年計画とすべきではないか。 これは、まさにごもっともの指摘でございまして、私ども、平成二十五年度までに総人件費二割カットというところで、二十五年度というのが一つの区切りになると思います。また、二十六年に入ってまいりますと、定年の延長が年金の支給時期との関係で始まってまいります…