階猛
会議録に記録された「階猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,920 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生35 件
- 労働・賃金22 件
- こども・子育て19 件
- 防衛13 件
- 半導体11 件
- 住宅・不動産8 件
- GX・脱炭素6 件
- スタートアップ6 件
- デジタル行政5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- 農業1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 防災0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 法務委員会23 件・23%
- 内閣委員会18 件・18%
- 憲法審査会5 件・5%
※ 全 5,920 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 法務委員会 第16号
○階委員 では、今後増加させていくといった場合に、将来的に五万人なのか六万人なのか七万人なのか、この点については全く明らかにならないまま毎年の合格者を決めて、それで問題ないというお考えですか、大臣。
第189回 衆議院 法務委員会 第16号
○階委員 従来、三千人目標というのがあって、これはもう撤回されましたけれども、その三千人目標は平成二十二年に達成し、それを継続することによって平成三十年には法曹人口が五万人になるんだということが従来の司法制度改革審議会意見書などで示されていたと思うんですね。 ですから、三千人という目標は、五万人という法曹人口を前提として定められたと考えておりますけれども、その三千人目標は何を根拠に定められていたのか、私の言っている五万人との関係で定めら…
第189回 衆議院 法務委員会 第16号
○階委員 五万人との関係はどうなっていたのかということを、当時の議論を教えていただけますか。これは事務方で結構です。
第189回 衆議院 法務委員会 第16号
○階委員 では、政府としてはこれまで、あるべき法曹人口、例えば、五万人があるべき数なのか、六万人なのか七万人なのか、これを議論したことはないということでいいんですか。
第189回 衆議院 法務委員会 第16号
○階委員 恐るべき話だと思っていまして、目標がないまま増加させて、青天井でふやしていって、本当に弁護士という仕事が成り立つんでしょうかね。やはり、五万人なのか六万人なのか、そういう議論がまずあった上で、それで毎年の合格者数を決めるというふうなことから、わざわざ二年間かけてこの「法曹人口の在り方について」というペーパーをまとめられたんじゃないですか。何のためにこの二年間を費やしてきたんですか。 法曹人口の具体的な数字を出さないで、十分調査…
第189回 衆議院 法務委員会 第16号
○階委員 結局、「法曹人口の在り方について」と言っていますけれども、肝心な法曹人口のあるべき姿というのは示されないまま毎年の合格者を決めるんだったら、何も二年間、時間をかける必要はなかったと思いますよ。私は、現下の、弁護士を目指す人がどんどん少なくなってくる中で、一刻も早く改革に手を打たなくてはいけなかったのに、二年間、時間を浪費したと思っていますよ。 合格者数、さすがに千五百という数字が出てきた、これはよしとしますけれども、この間、貴…
第189回 衆議院 法務委員会 第16号
○階委員 だから、結局、旧司法試験の時代ですら千五百人だったんだから、それを下回るわけにはいかないからそこを目指すんだ、要はそういうことでしょう。 なぜ千五百人なのか。千五百人でも、先ほど言いましたように、当面は毎年千人ずつ純増していくわけですよ。平成三十年代半ばには五万人を突破して、その後もどんどんふえていきますよ。そのような意味を持つ数字だということを千五百人はもたらす、ここまで踏まえた上での結論というよりは、旧司法試験で千五百人採…
第189回 衆議院 法務委員会 第16号
○階委員 あともう一つ確認したいのは、この中で、「当面、」という表現が出てきます。千五百人程度は輩出されるよう必要な取り組みを進めるということで、「当面、」という表現が出てきますけれども、この「当面、」というのは具体的にはいつからいつまでを指すのか、教えてください。
第189回 衆議院 法務委員会 第16号
○階委員 五年というのは、ことしを含んで五年なのか、来年から五年なのか。ことしの合格者から始まるのかどうか、教えてください。
第189回 衆議院 法務委員会 第16号
○階委員 そうすると、このままいけば九月の合格者からは千五百という数字が適用されるという理解でよろしいですね。結論だけ。
第189回 衆議院 法務委員会 第16号
○階委員 わかりました。 では、ここで一旦終わります。
第189回 衆議院 法務委員会 第16号
○階委員 前半の方、私は、きのう行われた法曹養成制度改革顧問会議で「法曹人口の在り方について」という案が出されたということで、そのペーパー、資料一をもとに、どういうことが書かれているかということを確認していきました。そして、先ほどの答弁の中で、「当面、」というのはことしを含めて五年間だ、千五百人は何とか死守したいというような趣旨の御答弁がありました。 ただし、このペーパーの一番最後に、「輩出される法曹の質の確保を考慮せずに達成されるべき…
第189回 衆議院 法務委員会 第16号
○階委員 そもそも資格試験なわけだから、競争試験とは違って、問題の難易度が年によって上下するということはあってはならないと思っています。多少のぶれはあるでしょうけれども、それは誤差の範囲内にとどめるべきであって、合格最低点が極端に下がるようなことがあれば、それは無理やり合格者を確保するための策を講じたということになりますから、そこは我々としては断じてあってはならないというふうに申し上げておきます。 そして、その上でですけれども、もし質も…
第189回 衆議院 法務委員会 第16号
○階委員 では、この「当面、」というところ、五年というところも含めて、ちゃんと考えていただくということでよろしいですか。
第189回 衆議院 法務委員会 第16号
○階委員 ぜひここは、千五百人というのは純増千人だということも踏まえた上で、しっかりとした検討をして、結論を出していただきたいと思います。 丹羽副大臣、お待たせしました。 法科大学院もしっかりしないと、質の高い法曹というのは確保できないわけでありまして、そこで、資料の四ページ目、資料四をごらんになってください。 先ほど申し上げたとおり、ここ数年、四、五百人ずつ法科大学院の入学者が減ってきた中で、ことし、平成二十七年度は、前年に比べると七…
第189回 衆議院 法務委員会 第16号
○階委員 この資料の一番右下には、ピーク時では競争倍率四・四四倍だったというのがありますね。四・四四倍が一・八七倍になってしまったら、これは普通に考えると、やはり法科大学院に入る人の水準が下がるのは当然だと思います。ここを安易に下げるようなことがあれば、さっき申し上げましたとおり、法曹の質の低下につながるので、ここはきっちりやっていただきたい。 それから、入った後、今、共通到達度試験ということで、進級の都度、一年から二年に上がるとき、未…
第189回 衆議院 法務委員会 第16号
○階委員 平成三十年というと、平成三十年度ですから、平成三十一年の三月とか、そういうイメージですよね。うなずいていらっしゃいますけれども、ということは、まだあと四年ぐらいあるわけです。私は、もっと早くしないと、今、質の高い法曹人口を確保する上でなかなか厳しいのではないかと思っています。 また、法科大学院では、司法試験の合格率を七、八割にするという大目標もあったと思います。 これは資料五というのを見ていただきたいんですが、大変細かい数字が…
第189回 衆議院 法務委員会 第16号
○階委員 そこで、資料五の一番右の下の隅のところを見ていただきたいんですが、今、累積合格率は四九・二％です。問題の七、八割、つまり七割を超えているところがどれだけあるかということなんですが、私が見る限り五校しかありませんね。 こういう状況の中で七、八割を達成するというのはなかなか大変なのかなと思っていますが、七、八割はいつまでに達成するのか、副大臣、お願いします。
第189回 衆議院 法務委員会 第16号
○階委員 要は、平成三十年度の司法試験において合格率七、八割ということを目標とされているということでよろしゅうございますね。 そこで、七、八割を達成するために、合格者千五百人という数字が先ほど議論の中で出ました。当然のことながら、今の定員は、減らしたとはいえ、まだ三千百何人いるわけですね。これだと、千五百人との比較でいうと多過ぎるのではないかと思っています。千五百人との関係でどこまで定員を削減するおつもりなのかということをお聞かせいただ…
第189回 衆議院 法務委員会 第16号
○階委員 丹羽副大臣、急にトーンダウンをされて、ちょっとがっくりしましたけれども、平成三十年度までに七、八割は達成せず、具体的な時期は結局定めていないということになりますか。 それは、そもそも、今時点で達成されていなくてはならない数字なわけですよ。それを、我々としては一刻も早く達成しなくてはいけないと思うけれども、改革途上だから多少の猶予期間は与えましょうということで、平成三十年度でも相当遅いぐらいだと私は思いますよ。今、二十七年度です…