階猛
会議録に記録された「階猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,920 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生35 件
- 労働・賃金22 件
- こども・子育て19 件
- 防衛13 件
- 半導体11 件
- 住宅・不動産8 件
- GX・脱炭素6 件
- スタートアップ6 件
- デジタル行政5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- 農業1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 防災0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 法務委員会23 件・23%
- 内閣委員会18 件・18%
- 憲法審査会5 件・5%
※ 全 5,920 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 法務委員会 第19号
○階委員 民進党の階猛です。 私も共謀罪についてお尋ねしてまいりますけれども、あの強行採決が行われた後、きょうお手元にお配りしております共謀罪法案に反対するビジネスロイヤーの会というところから声明文が発表されております。 安倍総理は、きのう、ラジオ番組の収録で、改正案の適用対象をテロ集団や暴力団、薬物密売組織などに絞り込んだということで一般の方が対象になることはないのは明らかだと強調していたそうでありますが、このビジネスロイヤーの会は、…
第193回 衆議院 法務委員会 第19号
○階委員 通常はということをおっしゃいまして、その前段の方では、別表第三に掲げる罪を実行する目的があれば組織的犯罪集団に当たるということでありました。 そういうことであれば、ついでに申し上げますと、資料の六ページ目をごらんになってください。これはＴＯＣ条約の抜粋ですけれども、問題となっている五条１の（ａ）の（１）ですけれども、冒頭に、「金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接又は間接に関連する目的のため重大な犯罪を行う」ということで…
第193回 衆議院 法務委員会 第19号
○階委員 その中の、例えば、節税対策を検討するプロジェクトチームがあったとしましょう。設問の二に移らせていただきますけれども、そういうプロジェクトチームなどが節税対策を計画したとしましょう、そして助言を顧問税理士に求めた、そして顧問税理士からは、これはテロ等準備罪の対象になっています、脱税の罪に当たると指摘されたとしましょう、そしてその段階で計画を断念した、こういった場合を想定してください。 助言を求めた時点で実行準備行為が認められ、そ…
第193回 衆議院 法務委員会 第19号
○階委員 そこで、では政府参考人、このビジネスロイヤーの会のペーパーはお手元にあると思うんですが、彼らの見解は、今の大臣とは異なって、テロ等準備罪、我々の言葉で言う共謀罪が成立し得るのではないかという危惧を表明されていますが、成立し得ないというふうに明確に答えられるでしょうか。参考人、お願いします。
第193回 衆議院 法務委員会 第19号
○階委員 しかし、組織的犯罪集団というのは、「団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。」ということになっております。 後づけで、脱税の罪を目的としていたのではないかということになりませんか。税理士さんが脱税だということをアドバイスした結果、それはやらなかったけれども、計画段階では、脱税に当たることを計画していたわけですよ。つまり、それを目的としていたというふうに後づけで認定され…
第193回 衆議院 法務委員会 第19号
○階委員 節税か脱税かというのは紙一重だと思うんですね。企業も利益を出さなくちゃいけない、会社を存続しなくちゃいけないというところで、節税対策もプロジェクトチームをつくったりしていろいろ検討する場合があるというのは、私も企業内弁護士をやっていたのでよくわかります。 そういった活動が事後的に、当初は別に正当な目的であったとしても、事後的に、客観的に脱税の罪に当たるというふうに認定された場合に、後づけで組織的犯罪集団に言う共同の目的が認定さ…
第193回 衆議院 法務委員会 第19号
○階委員 そうすると、仮に、本当は脱税をしても構わない、未必の故意があったとしても、節税をする目的のプロジェクトチームだということで言い張っていれば、これは組織的犯罪集団には絶対に当たらないということでよろしいんですか。
第193回 衆議院 法務委員会 第19号
○階委員 プロジェクトチームというところでこだわりがあるようなので、では中小企業ということにしましょう。中小企業で、会社全体で節税を考えているんだけれども、脱税について未必の故意があるような場合、これは税務署に摘発されたらしようがないけれども、脱税について未必の故意がある場合、これは、未必の故意であっても故意犯が成立するというのは確定した理論ですから、それでもやはり組織的犯罪集団に言う目的はあると言えると思いますけれども、その場合であっ…
第193回 衆議院 法務委員会 第19号
○階委員 では、通常の企業の場合は、確かに利益を上げるのが目的ですよ。利益を上げる目的のために脱税をする目的があったという場合は、まさに、先ほど読み上げましたＴＯＣ条約の第五条にも、金銭的利益を目的とするために犯罪を実行するということになっているではないですか。中小企業、企業の場合は、利益を上げる目的がまずある、だけれども脱税の未必の故意もある、こういった場合は、条約に照らしてみても、摘発の対象になり得るんじゃないですか。それを否定でき…
第193回 衆議院 法務委員会 第19号
○階委員 今回の法案は、五月十九日に山尾委員の質疑で明らかになりましたけれども、ＴＯＣ条約を締結するということが目的であり、立法事実なわけですよね。ところが、金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接または間接に関連する目的がある場合に、すなわち企業などの場合に、そういった企業が脱税の計画をしたといったことが、この場合摘発の対象にならないということになりますと、逆にＴＯＣ条約の五条の条件を満たさないということになりませんか、どうなんで…
第193回 衆議院 法務委員会 第19号
○階委員 だから、条約に基づいてと言うのであれば、最初に何と書いてありますか、「金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接又は間接に関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意」と書いてあるわけであって、企業というのは、まさにそういう目的がありますよね。 重大な犯罪の中に脱税の罪も入りますよね。その上で計画をしたわけだから、これは何で対象にならないんですか。ＴＯＣ条約に入るというのが目的であれば、当然対象になるんじゃ…
第193回 衆議院 法務委員会 第19号
○階委員 つまり、こういうことですか。組織的犯罪集団に当たるかどうかが大前提で、これに当たらなければ、仮に金銭的利益その他の物質的利益を得る目的を有する団体であっても共謀罪は成立しないし、逆に、金銭的利益その他の物質的利益を得ることの目的がなかったとしても、皆さんの言うところの組織的犯罪集団に当たれば、これは共謀罪が成立するということになるわけですか。 目的の中に、ＴＯＣ条約の五条、最初に「金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接又…
第193回 衆議院 法務委員会 第19号
○階委員 そうですか。組織的犯罪集団が関与するかどうかというところに重きを置いているわけですね。利益というところには重きを置いていないということでいいわけですね。 ということであれば、今回、六百幾つあったものを二百七十七に絞り込んだわけですけれども、絞り込む過程でどういう罪が落とされたのかということを見てみますと、公用文書等毀棄の罪、刑法二百五十八条が落とされていますね。 今ちょうど、森友学園の問題で、財務省が公文書を廃棄したのではない…
第193回 衆議院 法務委員会 第19号
○階委員 何か恣意的な選択をしているというふうに思えるわけですよ。条文を素直に読めば、金銭的な利益を得る目的のための犯罪であればこれを処罰の対象にするのが普通だと思いますけれども、さっき言ったような、会社という、利益を得る目的の団体であっても組織的犯罪集団に当たらないと明確に言い切る。他方で、組織的犯罪集団が行い得るような公文書毀棄のような犯罪、これについては否定している、対象に含めない。何か恣意的な選別をしているというふうに思えるわけ…
第193回 衆議院 法務委員会 第19号
○階委員 全くよくわかりませんが、組織的犯罪集団、一般企業は当たらないということを言われましたけれども、このビジネスロイヤーの意見書にもあるとおり、明文上の確たる根拠がないということなんですよ。説明はされていますけれども、これは、まさに捜査機関の一存でいかようにでも運用できるということになりませんか。 逆に言うと、このビジネスロイヤーの会の声明、大変高名な弁護士さんが入っていますけれども、この方たちの言っていることは全くの杞憂、全くの誤…
第193回 衆議院 法務委員会 第19号
○階委員 思っておりますじゃないんですよ。条文上明確にならなければ、萎縮的効果が生じるじゃないですか。しかも、この組織的犯罪集団の構成員だけではなくて、きのうの参議院での答弁によれば、その周辺にいる人も共謀罪の主体になり得るという話もありました。 このビジネスロイヤーも指摘しているとおり、まさに、相談を受けた税理士さんや弁護士さん、こういった方たちも、もし間違って、本来は脱税の罪に当たるものを罪に当たらないと言ってしまった、そして、その…
第193回 衆議院 法務委員会 第19号
○階委員 だから、共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるということは、一方で通常の企業活動をするという目的があるのは認めますよ。そして、それによって利益を上げることを目的とする、それもあることは認めます。ただ、それと、別途、脱税の罪に当たるような目的もある、併存した場合に、基礎としての共同の目的がどっちにあるかというところは、まさに捜査機関の一存で決める話であって、併存しているから必ず共同の目的は脱税の罪ではないんだというふ…
第193回 衆議院 法務委員会 第19号
○階委員 条文の根拠を聞いておるわけですけれども、条文上はどこからそう読み込めるのかということが問題なんだと思いますよ。 条文上の根拠はあくまでこの結合関係の基礎というところにあるわけですけれども、この結合関係の基礎というところが極めて解釈の幅が広い概念ではないかと私は思っております。そういう点で、ビジネスロイヤーの皆さんの意見というのも、私は杞憂ではないと思っております。 もし、ここは杞憂だというのであれば、きちんと文書で法律上の根拠…
第193回 衆議院 法務委員会 第19号
○階委員 よろしいですか。理事会で。
第193回 衆議院 法務委員会 第19号
○階委員 お願いします。 では、質問を終わります。