階猛
会議録に記録された「階猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,920 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生35 件
- 労働・賃金22 件
- こども・子育て19 件
- 防衛13 件
- 半導体11 件
- 住宅・不動産8 件
- GX・脱炭素6 件
- スタートアップ6 件
- デジタル行政5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- 農業1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 防災0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 法務委員会23 件・23%
- 内閣委員会18 件・18%
- 憲法審査会5 件・5%
※ 全 5,920 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○階委員 私が聞いているのは、この一年間、昨年十一月から新たな三号という制度が始まりました。ちょうど一年たちます。そこで、この一年間で二号から三号に移行した総人数と、二号修了者全体に占める割合、このファクトをお聞かせください。
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○階委員 いつその数字は出せるんですか。
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○階委員 大臣、先日の委員会とも同じような話ですけれども、実はこの話は、後ろにいらっしゃる近江室長には、先週の金曜日の段階で出してくれと言っています。出してくれと言っているけれども、きのう急に出せないということを言われまして、でも、私は、きのうの遅くとも夕方の段階では、いつ次質問するかわからないけれども、この数字が出せないとこの議論というのは始まりませんよということはしっかり言っています。金曜日の段階で言っていますから、私は、近江室長に…
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○階委員 十四業種、金曜日に、算定の根拠というのが出てきました。それで、その中で、受入れ見込み数の中で、技能実習を修了して来られる方の数字が出ております。そうした技能実習を修了して出てこられる方が多い業種については、どうやってその数字を出してきたのかという議論をする中で、今現在のファクトとして、二号から三号、この一年間で移った人数とかその割合はどうなっているのかということを十四業種の大半について聞いています。なので、近江室長は、金曜日の…
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○階委員 今のは議事録にしっかり残してください。お願いします。
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○階委員 ありがとうございます。 それで、さらに申し上げますと、私は金曜日の段階で、その数字を月曜日中に出してください、こういうことも言いました。それも近江室長に確認していただければよくわかると思います。 ところが、月曜日どころか、火曜日になっても出てこない。それで、私は、業を煮やしてわざわざ夕方忙しいときに近江室長に直接電話をして、いつになったら出せるんですかということを聞いて、まだ出せないと言うから、じゃ、今度質問するときには必ず答…
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○階委員 ぜひ委員長には適切なお取り計らいをお願いします。 その上で、次の質問ですけれども、今の質問にも関係するんですけれども、私のきょうの資料の一枚目、これはもう皆さんおなじみの、ほかの委員からも出されている、十四業種の見込み数の一覧表です。 経済産業省系の三業種、上から三、四、五段目にありますけれども、この三つについては、金曜日の夜ヒアリングしたところ、技能実習の状況等を踏まえ、技能実習生の七、八割が特定技能一号に移行するということ…
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○階委員 今の答弁の中で、これまでの技能実習生が帰国後に六九・何％同じ業種についている。帰国後ということは、母国に帰国した、そういう意味ですか。 あっ、これはちょっとおかしいと思うんですね。逆に言うと、七割ぐらい母国に帰っているということですよね。であれば、今回新たな制度が導入されたとしても、技能実習を終えられた方は七割ぐらい母国に戻っちゃって、日本に七割とか八割という話にはならないんじゃないですか。この数字の信憑性が疑われます。どうな…
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○階委員 私もちょっと説明の仕方が悪かったと思います。 要は、母国でもニーズがあるわけですね。戻った人の七割ぐらいが同じ仕事で働く。つまり、母国に戻って仕事ができる環境なわけですよ。にもかかわらず、あえて日本に残って特定技能一号を選ぶ人がこれから先七割も八割もいるんだろうか、そういう問題意識です。この点についてはどうですか。
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○階委員 関先生は本当にお人柄がいいので、私も法務大臣と違って矛先が鈍りつつあるんですけれども、しかし、これは真面目な話をしなくちゃいけないと思っていまして、そもそも技能実習は、母国に帰る人を引きとめて国内で働かせるための制度じゃないんですよ。母国に仕事があるなら、これはいいことなんですよ。どんどん戻っていただいて、母国で活躍してもらう、そのために技能実習制度というものがあるんです。にもかかわらず、終わった人の七、八割が残るという前提で…
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○階委員 仮置きするにもほどがありまして、こんないいかげんな仮置きは認められません。 それと、一方で、技能実習生の七、八割は、これは母国に戻らないで日本に残るという仮定を置いています。今回、特定一号に移る人は、別に技能実習に限る必要はないんですよ。試験を受けてもこの資格は取れますね。でも、試験の方は若干名ですよ、どれも、三つとも。これはまさに、技能実習法に三条の二という条文がありまして、技能実習は労働力の需給の調整として行われてはならな…
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○階委員 ちょっと仮置きにもほどがあるとさっき言いましたけれども、こんないいかげんな決め方だと、さっき技能実習生と密接不可分ではないと大臣は言いましたけれども、もう技能実習生がないと成り立たないような数字を出してきているわけですよ。おかしいと思いませんか。これは所管の省庁として、法務省として、こんな数字は出し直せと言うべきじゃないですか。これでいいんですか。大臣の見解も伺っておきます。
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○階委員 この数字をあくまで正しいと言うのであれば、やはり技能実習制度に問題があるかないかを検証して、それを正した後でなければ、これだけ技能実習に頼っている制度は始めてはならないということを申し上げたいと思います。 それから、私、介護についても気になる数字でした。 一枚目、厚労省の一番上にありますけれども、介護業は、国内人材の確保で二十二万から二十三万人、それで、新たな資格による外国人材の需要見込み数が五万から六万人ということで、それに…
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○階委員 今の答弁を確認したいんですけれども、毎年六万人ずつ介護人材の需要がふえるのか、それとも、介護人材の供給が過去ふえてきたのか、このあたりがはっきりしていませんでしたので、もう一度お願いします。
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○階委員 直近まで毎年六万人ずつ実際に介護人材がふえてきたわけですね、国内で。そうしたら、それを単純に延長していけば、六万人掛ける五で、それだけで三十万人需要は満たせます。なぜそのトレンドが下がっていくというふうに見るのか。人口減少という確かに構造的な要因は一方でありますけれども、ただ、他方で、待遇が低いからこの分野にはなかなか国内で人手が集まらないというのがあると思います。 私は、今回の見積りを見ていますと、まず介護施設の方にヒアリン…
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○階委員 公表されている介護業の受入れ見込み数の考え方というところには、「介護分野においては、約一六％の施設等が外国人材の活用を希望しているという調査結果に基づき、外国人材の受入対象となる施設等の数が約十一・三万箇所であることを踏まえ試算している。」というふうにありまして、受入れ施設側の事情を考えてこの数というのは出しているということになっていますよね。 そうではないと思うんですよ。まず、国内でどれだけ確保できるかというところから外国人…
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○階委員 この数字というのを早く出してもらわないと、法案の審議は成り立たないと思います。 それで、先ほど来、法務大臣は、技能実習制度と今回の制度は密接不可分ではないということを言っておられます。私は、このこと自体も疑わしいと思いますが、仮に法務大臣の意見を取り入れたとした場合、可分だということになりますね、技能実習制度と今回の制度は。 可分なのであれば、まだ問題点の検証が終わっていない技能実習生については、新たな制度で特定技能一号の資格…
第197回 衆議院 法務委員会 第4号
○階委員 国民民主党の階猛です。 今回の法案が仮に成立したとしますと、裁判官の総人件費の増加額は幾らになるか、そして、その増加額の計算の前提となった裁判官の定員は何人か、まずこの点について最高裁からお答え願います。
第197回 衆議院 法務委員会 第4号
○階委員 続いて、法務大臣に事実関係。 同じように、今回の検察官俸給法改正後、検察官の総人件費の増加額と、その計算の前提となった検察官の定員、これについてお伺いします。
第197回 衆議院 法務委員会 第4号
○階委員 さて、翻って、最近問題になっている新たな外国人材の受入れ制度、これなどもありまして、資料の二ページ目に、平成三十一年度の各行政機関ごとの定員要求、これをまとめた内閣人事局作成資料を用意しておりますが、法務省は突出して純増の数が多くなっております。ほかの役所に比べて多い、七百二十七人という純増数になっています。 お聞きしますと、このうち新たに設けられる出入国在留管理庁に係る部分が三百十九人ぐらい増員要求があるというふうに聞いてお…