階猛 の国会発言

第197回衆議院法務委員会第8号

○階委員先ほどの答弁の中で、海外でも試験を実施されるということで、そこで日本語能力も見るわけですよね。その場合に、ある程度客観的な基準がないと、ある国の日本語能力の試験と別の国の日本語能力の試験でレベルが違ったら、問題じゃないですか。きのうも言いましたけれども、現場では、日本語能力がある程度ないと安全面でも問題が生じるということで、これは、やはり客観的な基準で、ある程度、Ｎ３なのかＮ４なのか決めていくということが政府としてやるべきこ…

第197回衆議院法務委員会第8号

○階委員技能実習二号を終えた方は試験を受けなくても特定技能一号に移れるということなんですが、参考人の坂本さんがおっしゃっていましたけれども、これは、過去に二号を終えられた方は全員対象になるんじゃないかということを言っていました。それで間違いないですか。

第197回衆議院法務委員会第8号

○階委員それだと、日本語能力も本国に戻って衰退しているかもしれないということで、本当に現場のニーズに応えられるのかという問題があると思います。それで、通告がないとかおっしゃいますけれども、我々だって、きのうの夜にいきなり決められて、通告どころじゃないですよ。連日ですよ、しかも。皆さんの都合のために我々が質疑をやっているわけではないんですよ。国会は、ちゃんと準備をして質疑をするところだと思います。きょう、私がきのうの議事録をチェック…

第197回衆議院法務委員会第8号

○階委員結局政府に丸投げということで、この修正案が通っても、問題の解決につながるかどうかは、ふたをあけてみないとわからない。私たちは、その前に、国民民主党の対案では、地方の人材確保への配慮ということもちゃんと法案に盛り込んだ上で、この国会で通して実行していくべきだ、そのために六カ月ぐらいの猶予は当然設けられるだろうというふうに考えております。以上で質問を終わります。

第197回衆議院法務委員会第7号

○階委員国民民主党の階猛です。私からも、拙速な審議は百害あって一利なし、そして、国会というのは、委任立法を法務省に丸投げする機関ではありません。憲法四十一条で唯一の立法機関ですから、この国会の場で根幹の部分についてはしっかり議論をして、足らざるべきは補うべきだということをまず申し上げます。その上でですが、私ども国民民主党では、きょうの午前中の予算委員会でも後藤委員が指摘していました、提案していました。地方の人材確保への配慮、これが…

第197回衆議院法務委員会第7号

○階委員私、冒頭言いましたとおり、こういうところを詰めるのは法務省ではないんです。この場なんですよ。今、働き手不足が深刻だということでこの法案を出していらっしゃる、そういう中で、地方の働き手不足は今のままでは、法案上は何も書かれていなくて、解消されないのではないか。検討するとおっしゃっていますけれども、今の段階ではそのアイデアはないということですか。

第197回衆議院法務委員会第7号

○階委員マクリーン事件判決、私は知っていますけれども、当時の入管法と今回政府が出されている法案、新たな目的が加わりましたよね、人手不足の解消。これは従来なかったわけです。人手不足の解消という意味でいえば、しっかり地方に人が入ってくるような仕組みを法案の中で決めないと。法務省に丸投げ、法務大臣に丸投げではだめだと思いますよ。人手不足の解消をこの法案の目的とするのであれば、私は、今ここでちゃんとした案を示さなくてはいけないと思っています。…

第197回衆議院法務委員会第7号

○階委員法務省令で決めるだけで、今の段階では何も案は持ち合わせていないということですか。

第197回衆議院法務委員会第7号

○階委員結局、地方の人材確保については、この法案だけでは何ともならないということを言われているわけですよね。だから、そこが、私たちは、ちゃんと議論をした上で、この法案について結論を出していくべきだと考えております。それから、地方でも都市部でもそうだと思うんですが、中小企業は、外国人材を受け入れる場合に、ある程度の日本語能力がないと教育が大変なんですよ。建設現場なんというのは人手不足が深刻ですけれども、一方で、安全面も重要ですね。これ…

第197回衆議院法務委員会第7号

○階委員さっぱりわからないんですけれども、例えば、現場で外国人の方と一緒に働いている方からすると、Ｎ４以上は必要だというようなお話もよく聞くんですね。そうじゃないと会話が成り立たないで危険だということを言うんですよ。このＮ４、例えば建設業でいうとＮ４とか、Ｎ３だとまた低過ぎると思うんですね。最低でもＮ４とか、そういう考え方というのは今のところないんですか。

第197回衆議院法務委員会第7号

○階委員だから、一律にとは申しませんよ。建設業ではどうですか、建設業では。ここに限ってもいいですよ。今の段階で、建設業界ではどの程度の日本語能力が必要か、案はありますか。

第197回衆議院法務委員会第7号

○階委員業種ごとに異なるとはいっても、やはり最低限必要なレベルというのはあると思うんですよ。それが全く白紙で我々は委任していいのかという話ですよ。先ほど言いましたよ。安全面も大事ですよ。日本語ができない人が来て、重大事故が起きたらどうするんですか。せめて、最低限のレベルとしてＮ４とか、そういうことは必要だと思いますよ。法務省は業所管庁じゃないから答えられないということではなくて、やはり全体を取りまとめて、そして、新たな出入国在留管理…

第197回衆議院法務委員会第7号

○階委員あと、後藤委員の午前中の質疑の中でも、外国人の待遇ということ、待遇が、中抜きされたりして、ピンはねされたりして、低くなるんじゃないか、こういう問題も指摘されていました。それで、私の方でちょっとまとめてみましたけれども、特定技能と現行制度との比較ということであります。中抜きすることがこの特定技能の中で可能なのかどうかということでいえば、技能実習にもさまざまな問題がありますけれども、監理団体というところが許可制になり、業務の適…

第197回衆議院法務委員会第7号

○階委員私が今指摘したのは、この「監理団体」というところがありますよね、その下に、「監理団体以外の仲介・斡旋」「営利団体の仲介・斡旋」、こういったものが特定技能の制度では、現行の制度と異なって、可能であるように読めるわけです。この認識でいいのかどうか、お尋ねします。

第197回衆議院法務委員会第7号

○階委員在留資格認定の段階でしっかり見るというのは、全ての制度に共通してあるわけですね、在留資格認定についてちゃんと行うというのは。その上で、労働の条件とかが適正かどうかというところは、「計画認定」というところを見ていただくと、今回の制度では、既存の制度とは違って、届出だけで足りる、こういうふうな緩い仕組みになっていると思います。ほかの制度は、真ん中と右端、「建設就労」と「技能実習」、これは計画の認定が必要だということで、緩いたてつ…

第197回衆議院法務委員会第7号

○階委員監理団体がそもそもなくて、そして、その結果、いろいろな団体が仲介、あっせんをして、中抜きができるということは大臣も認められているわけです。しかも、所管の業務の官庁が監督機関でないということで、幾ら届出段階でいろいろな基準を出されたとしても、これが本当に監督し切れるのかどうか、これもはっきりしません。さまざまな問題点が、きょう、この十七分の質疑だけでも明らかになったと思います。さらなる審議の深掘りを求めまして、私の質問を終わり…

第197回衆議院法務委員会第5号

○階委員午前中から問題になっております失踪技能実習生のデータ問題、私も大臣に認識を伺っておきたいと思いますが、午前中からの大臣の答弁を聞いておりますと、なぜ大臣が間違ったデータを国会で答弁をしたかということに関しては、事務方が資料を間違ってつくって、それをそのまま大臣のところに答弁資料として出したから、間違ってそれを言ったんだという話でした。こういうことでよろしいわけですね。

第197回衆議院法務委員会第5号

○階委員私が問題にしたいのは、データが間違ったものを国会で答弁の資料とするということは、さきの議長の談話でも、こうした問題はあってはならないということで、こういうことが再発しないような取組をすべきだということを、議長談話として異例だと思いましたけれども、ありました。そういう中で、現実問題として、間違ったデータを大臣が答弁するに至った。そして、しかも、その後、我々野党が中心となって、原データ、個別の票を見せてくれという中で、開示が決ま…

第197回衆議院法務委員会第5号

○階委員大臣、甘いんですよ。今、野党ヒアリングにしっかりしたものを出したはずだと思って、それを真に受けて答弁したということだったんですが、実は野党ヒアリングの場でも、この取りまとめの結果というものが本当に正しいのか、例の裁量労働の問題とかもありました、野党ヒアリングの場でも、裏づけとなるもとのデータを出してくれ、こう言っているわけですよ。別に我々は、あの一枚の紙を正しいと認識していたわけじゃないんですよ。大臣だけですよ、あれが正しい…