降矢敬義
会議録に記録された「降矢敬義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,306 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/06/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体5 件
- 住宅・不動産2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 選挙制度に関する特別委員会34 件・34%
- 税制問題等に関する調査特別委員会25 件・25%
- 予算委員会25 件・25%
- 商工委員会15 件・15%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,306 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○降矢政府委員 「もっぱら政治上の主義又は施策を普及するために行なう講習会その他の政治教育のための集会に関し必要やむを得ない実費の補償」、これは政治教育をもっぱらやる集会でございまして、そのために「必要やむを得ない実費」というのは、旅費あるいは弁当代、こういうものを考えて必要やむを得ない最小限度の実費、こういう表現をいたしたわけでございます。
第55回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○降矢政府委員 これは、百九十九条二に書きましたのは、候補者がみずから政治上の主義、施策を普及するための集会を行なう場合だけを特に例外として認めたわけでございます。
第55回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○降矢政府委員 これは候補者の選挙区内に対する寄付禁止の例外規定でございまして、候補者がみずから選挙区内に寄付をする場合の除外例としてこれを書きましたので、主体は、候補者あるいは現職にある者がみずからやる場合ということが本文から当然出てまいりますので、いま申されましたような主体というものをあえて明確にする必要はなかったわけでございます。
第55回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○降矢政府委員 このただし書きの趣旨は、温泉場とかそういうことではなしに、普通のたとえば国会報告演説会というようなものを通常の演説会の形式で行なう、そういうことを考えまして、特にもっぱらという表現をいたしたわけでございます。
第55回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○降矢政府委員 処罰の点につきましては、この規定は、選挙に関して従来どおり通常一般の社交の程度を越える場合に、従来の選挙法と同じ刑罰を望むということに規定をいたしてあるわけでございまして、一般的に全部これが処罰になるということは規定いたしませんでした。
第55回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○降矢政府委員 この選挙区内の寄付禁止につきまして、親族、政党及び政治上の講習会を例外規定にいたしました。しかし、御案内のとおり選挙法における寄付という概念は非常に広うございまして、したがいまして、場合によりましては、いわゆる普通の社会生活におきます通常のつき合いとして行なわれるようなものも、すべて選挙法上は寄付として扱われております。したがいまして、これをすべての場合について罰則で一切禁止するということは、そういう実際の社会生活との関…
第55回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○降矢政府委員 ただいまのようなものは、もっぱら政治上の主義、施策の普及のための講習会その他の政治教育のための集会に入らないというふうに考えております。
第55回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○降矢政府委員 百九十九条の二の、つけ加けました、もっぱら政治上の主義、施策の普及という政治教育に、いま島上先生のおあげになったような、単に飲み食いをするというようなものは当然入らないと考えております。
第55回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○降矢政府委員 ただいまの百九十九条の五の規定でございますが、御案内のとおり、現行法は、衆議院については、解散の翌日から選挙の当日まで禁止されております。今回衆議院につきまして、通常解散がございますので、解散の日の翌日から選挙の当日まで及びその翌日から三カ月間というふうに期間を延ばしまして、禁止期間を全体として従来の九十日を百八十日に延長したわけでございます。
第55回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○降矢政府委員 政府関係金融機関はただいま御指摘のように十一、ただ環境衛生公庫がまだ未成立でございますので現在十ございます。審議会の段階の御議論におきまして、国民金融公庫あるいは中小企業金融公庫等、中小企業あるいは庶民金融というものを対象とするものを除いてはどうかという御意見もございました。そこで今回この国民金融公庫以下六つを除きまして、いま御指摘のように四つの金融機関にいたしたわけでございます。
第55回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○降矢政府委員 御案内のとおり、第一次答申のときには、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者について禁止をいたすことになっておりました。今回の答申をまとめる段階におきまして、新たに政府関係金融機関からの融資の問題が提起されました。その際、大臣が先ほど御答弁になりましたように、いずれにいたしましても融資、請負ともに私法上の契約でございまして、したがいまして、そこにただ国と多額の資金のやり取りがあり、そういう意味で一般の会社並みに献金をする…
第55回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○降矢政府委員 最初に政党の数でございますが、四十二年の一月の調べでは、全国で政党は三千四百八十五ございます。それからいわゆる協会その他の団体が一万二百八十で合計一万三千七百六十五になっております。 それから昭和二十三年に政治資金規正法が制定されましてから、今日までの改正でございますが、二十四年の五月三十一日に郵政省設置法に伴う字句の整理をやりました。それから大きい改正は昭和二十五年の四月十五日で、これは公職選挙法が新たに制定施行されま…
第55回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○降矢政府委員 法人会社の二千万の出た経過でございますが、審議会には、先ほど御指摘のように小林案といたしまして、会社につきましては損金算入限度額というような制限において、分相応のものを考えたらよくはないかという提案がございました。その際、この島田案をまとめるにつきまして、数人の調整委員をあげて意見をまとめられたわけでございますが、調整委員の段階で、損金算入限度額といたしましても、相当大きな会社につきましては、相当の額に相なるわけでござい…
第55回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○降矢政府委員 わずかではございますけれども、実際の例はございます。
第55回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○降矢政府委員 いままでの政治資金規正法違反の受理件数は、検察統計年報によりますと、合計二百五十八件になっております。そのうち既済のものが、総数で二百十四件になっております。内容についてはちょっと承知しておりませんので、後日またお答えさせていただきます。
第55回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○降矢政府委員 ただいま申し上げましたのは検察庁の資料でございまして、自治省がいまの事件にタッチをしたということはまだございません。
第55回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○降矢政府委員 選挙制度審議会は三十六年に発足いたしまして、当時の諮問事項は、「選挙制度審議会設置法第二条第一項各号に掲げる事項に関し、選挙の公明化をはかるための方策を具体的に示されたい」というのが諮問事項でございました。それに基づきまして、三十六年の十二月に第一回の答申がございました。それは主として選挙運動を中心にした問題と、それから選挙管理委員会制度あるいは選挙の当面の合理化の問題についてのものが大部分でございまして、なおその中に政…
第55回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○降矢政府委員 さようでございます。
第55回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○降矢政府委員 第五次審議会の発足に際しまして、総理及び自治大臣のごあいさつがございましたが、自治大臣のあいさつの中に、「本審議会におかれましては、前審議会に引き続きさらに御審議を進めていただきたいと存じますが、衆議院の選挙区制の問題につきましては、参議院の選挙制度のあり方とも見合って審議を進められるとともに、選挙運動方法の改善、罰則、連座制の強化、政治資金の規正その他の点につきましても、ただいま申し上げたような観点に立って検討を加えら…
第55回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○降矢政府委員 学校や慈善事業の関係について、特に寄付制限があるということは承知しておりません。