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自由民主党参議院
総発言数
2,306
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1967/07/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 選挙制度に関する特別委員会34 件・34%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会25 件・25%
  • 予算委員会25 件・25%
  • 商工委員会15 件・15%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,306 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,306 20 を表示
自治省選挙局長1967/07/12

55衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号

○降矢政府委員 さようでございます。

自治省選挙局長1967/07/12

55衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号

○降矢政府委員 意識して書かないということになれば、そういうふうになります。

自治省選挙局長1967/07/12

55衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号

○降矢政府委員 その点は、その項目の備考欄にその事実を付記するということにしてあります。

自治省選挙局長1967/07/12

55衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号

○降矢政府委員 したがいまして、いま申し上げましたとおり、記載の備考欄というのがございまして、備考欄にそのことを付記するということにいままで記帳の形式としてはやっております。

自治省選挙局長1967/07/12

55衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号

○降矢政府委員 したがいまして、いまのような場合において、上期と下期における、将来にそうなるであろうというのにならなかった場合には訂正して出していただく、こういうことに考えております。

自治省選挙局長1967/07/12

55衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号

○降矢政府委員 現行法の二十四条におきまして、「三年以下の禁錮又は千円以上五万円以下の罰金」があるわけであります。

自治省選挙局長1967/07/12

55衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号

○降矢政府委員 承諾は、先ほど申し上げましたとおり、立法のいきさつを見ますと遺贈の承諾、もらうという収入面での遺贈ですね。遺贈の承諾という点でこの承諾を入れたようになっておりますので、したがって、私考えますのに、収入のほうには収受の承諾があり、支出のほうには通常そういうことは——政治団体に対する支出という考え方でございまして、通常政治団体がそういうことをすることはなかろうということで、承諾が抜けているのではなかろうかと思っております。

自治省選挙局長1967/07/12

55衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号

○降矢政府委員 つまり、一般の人件費に相当するものでございまして、支出でございます。

自治省選挙局長1967/07/12

55衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号

○降矢政府委員 それは政治団体がそういう行為をやれば、その六項の「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、」に該当いたします。

自治省選挙局長1967/07/12

55衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号

○降矢政府委員 要するに、ものを買った場合の一例にすぎないと思いますので、買ったために支出する金は支出でございます。

自治省選挙局長1967/07/12

55衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号

○降矢政府委員 預金をした場合には、それはそのものの帰属がございまして、外に出るわけではございませんので、支出とは考えません。

自治省選挙局長1967/07/12

55衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号

○降矢政府委員 承知いたしておりません。

自治省選挙局長1967/07/12

55衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号

○降矢政府委員 これは会社、労働組合以外のすべての団体を通じまして支出額という表現で、十分の三に相当する金額という制限額を書いたわけでございます。その他の団体につきましては、御指摘のとおり千差万態でございまして、一定の基準のとりようがございませんので、支出額ということで、あとは政令でその支出額をどう押えるかということをセービングクローズとして定めることにしてあるわけでございまして、要するに、その団体の活動規模といいますか、そういうものを…

自治省選挙局長1967/07/12

55衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号

○降矢政府委員 もとより十分に研究いたしますけれども、たとえば、いま御指摘のようないろいろな会社以外の団体で社団法人、財団法人、特殊法人あるいは任意団体、いろいろございますので、そういうものにつきましてその団体の規模をあらわすものとしての支出額という内容を十分検討してきめてまいらなければならぬ、こういうように考えております。

自治省選挙局長1967/07/12

55衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号

○降矢政府委員 あらゆる団体に通じての支出額をどういうふうにきめていくかということにつきましては、もとよりまだきめておりませんけれども、たとえば、ある団体についての経費というようなものを、あるいは費用といいますか、そういうもので、一体その額が団体の規模をあらわすものとして押えられるかどうかというようなことについても今後検討してまいり、また専門家の御意見も聞きながら、政令の支出額の計算の方法をきめてまいりたい、こう思っております。

自治省選挙局長1967/07/12

55参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号

○政府委員(降矢敬義君) 地方選挙におきまして、村の選挙管理委員会に当選無効の申し出が出まして、再点検をした結果同点になりまして、それに対しまして、さらに七月四日、県の選管に対しまして、村の選管の決定に不服があるものとして審査請求をいたしまして、県の段階で審査中でございます。

自治省選挙局長1967/07/12

55参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号

○政府委員(降矢敬義君) 開票の判断は、開票管理者が、開票立ち会い人の意見を聞いて、最終的に開票管理者が自分の責任で決定をしなければならぬようになっておりまして、したがいまして、いま御指摘の開票録の署名におきまして、どうしても何人かの立ち会い人におきまして署名をいたさないといたしましても、最終的な決定は開票管理者においてこれを行ない、選挙長に開票録を送付して、選挙の結果を早く確定しなければならない、こういうことになっております。

自治省選挙局長1967/07/05

55衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号

○降矢政府委員 選挙制度審議会に対する三十九年の諮問は、ただいま御指摘がありましたとおり、選挙区制その他選挙制度の根本的改善に関しての具体的方策を求めるということでございます。四十一年の十一月に第五次審議会が発足いたしましたときに、自治大臣あるいは総理からもごあいさつがございまして、特に総理の御出席されました第一回総会におきまして、政治資金に関するいろいろな御質問、それに対する御回答がございました。次いで第二回総会及び第三回総会を通じま…

自治省選挙局長1967/07/05

55衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号

○降矢政府委員 諮問は、非常に大きな諮問をいたしておりまして、その諮問に応じて今回何を取り上げるかということにつきましては、自治大臣のごあいさつの中に一般的に問題を提示されましたけれども、どれをどうするというようなことで、特に政府が誘導したというようなことはございません。

自治省選挙局長1967/07/05

55衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号

○降矢政府委員 われわれといたしましては、答申を受けて立案し、御提案を申し上げたわけでございますが、審議会の御議論といたしましては、一般的に、答申にもありますとおり、選挙制度全般の改革の一環としての政治資金の規正というものを意識しながら、しかし、当面さしあたって緊急に措置する事項として、連座制も含めまして、これだけは改善策を答申しなければならぬということで、審議会の考え方といたしましては非常に緊急事項としてこれは取り上げたということでご…