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公明党参議院
総発言数
2,339
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
1979/03/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会41 件・41%
  • 予算委員会第一分科会32 件・32%
  • 公害及び交通安全対策特別委員会27 件・27%

※ 全 2,339 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,339 20 を表示
公明党1979/03/29

87参議院 地方行政委員会 第5号

○阿部憲一君 私がちょっと聞いたのは、十年前はもう五〇%台だったというふうに聞いておりますが、そうすると、要するにだんだんとパーセンテージがふえてきているわけですけれども、納税義務者である人たちが数字的にだんだんふえてくると、六八%の者が納税義務者であるということ、この実態は、所得の再配分効果ということを考えますと、はなはだこれは問題になるのではないか、こう思うのですけれども、その辺についてどういうふうにお考えですか。

公明党1979/03/29

87参議院 地方行政委員会 第5号

○阿部憲一君 社会的弱者に対する配慮でありまするけれども、障害者とか老年者、寡婦、それから勤労学生ですか、こういった人に対する控除については、弱者に対する擁護という見地から他の控除と切り離して別途毎年度見直しを行っていくというようなことも必要ではないかと思いますが、その辺についてのお考えはいかがですか。

公明党1979/03/29

87参議院 地方行政委員会 第5号

○阿部憲一君 土地などの長期譲渡所得については、譲渡益現行二千万円となっていますが、これが四千万円以下の部分については一定税率による分離課税となり、それを超える部分については譲渡益二分の一、現行は四分の三ですが、この譲渡益の二分の一を総合課税するということになっているわけですけれども、これは所得の総合課税による租税負担の公平化という考えに逆行しているものではないかと、こう思いますが、この点いかがですか。

公明党1979/03/29

87参議院 地方行政委員会 第5号

○阿部憲一君 次に、特定不況地域中小企業対策臨時措置法の関係ですけれども、認定中小企業が五十二、五十四年に生じた純損失のうちに、還付を受けた所得税額の計算の基礎となった純損失の繰越控除期間が三年から五年に延長されることになっていますけれども、この辺の事情はいかがですか、理由をお知らせ願いたいと思います。

公明党1979/03/29

87参議院 地方行政委員会 第5号

○阿部憲一君 そうすると、これはあれでしょうか、いまの認定を受けた中小企業の不況といいましょうか、損失の続く状況というものは大体これからも続くような状況だと思いまするが、そうすると、さらにこれをまた延長するというような可能性もお考えになっておられますか。

公明党1979/03/29

87参議院 地方行政委員会 第5号

○阿部憲一君 円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法の関係では、純損失の繰越控除期間の特例措置の対象期間を五十四年までと延長されているわけですけれども、この理由をお聞かせ願いたいと思います。

公明党1979/03/29

87参議院 地方行政委員会 第5号

○阿部憲一君 次に、みなし法人課税を選択した場合の課税の特例措置の適用期間を五年間延長することになっていますが、これの理由をお聞かせ願いたいと思います。

公明党1979/03/29

87参議院 地方行政委員会 第5号

○阿部憲一君 関連してお伺いしますけれども、事業税のみなし法人課税の導入について、実施を望む請願も出ていたようですけれども、これについてはどのようにお考えでございますか。

公明党1979/03/29

87参議院 地方行政委員会 第5号

○阿部憲一君 個人事業税の白色申告者の事業主控除については現在二百二十万円で、これは五十二年改正以来放置されたままの数字になっておりまするが、青色申告者の事業主の給与支払いの額との均衡はどうなっているか、御説明願いたいと思います。

公明党1979/03/29

87参議院 地方行政委員会 第5号

○阿部憲一君 次に、自動車税の関係ですけれども、今回の改正で、いままで軸距による課税区分を廃止して総排気量にされるわけですけれども、このような改正をされた理由はいかがですか。

公明党1979/03/29

87参議院 地方行政委員会 第5号

○阿部憲一君 次に、固定資産税の関係を伺いますが、家屋の評価基準が改められて、評価額の引き上げが図られたそうですけれども、どのような改正をされたか、また、平均して従来からどのくらい高くなっているかお伺いします。

公明党1979/03/29

87参議院 地方行政委員会 第5号

○阿部憲一君 この評価基準の改正は、現在行われている住宅金融公庫の融資枠の拡大や住宅取得控除制度の拡充といった住宅建設、持ち家の促進策とは逆行するものではないかと、このようにも思われまするけれども、この点についていかがでしょうか。

公明党1979/03/29

87参議院 地方行政委員会 第5号

○阿部憲一君 この固定資産税の土地評価額とそれから公示価格あるいは相続税の評価額との関係はどのようになっておりますか、お伺いします。

公明党1979/03/29

87参議院 地方行政委員会 第5号

○阿部憲一君 住宅政策との絡みになりますが、最近都市の狭小宅地いわゆるミニ住宅の開発ですね、ミニ開発とも言われておりますが、これが問題になっているのは御承知のとおりでございますが、たとえば建蔽率や容積に応じた税の負担の増減をするといった、固定資産税で何らかの措置をとればどうかとも思いまするけれども、こうした考えはいかがですか。お立場上説明していただきたいと思います。

公明党1979/03/29

87参議院 地方行政委員会 第5号

○阿部憲一君 省エネルギー対策のために機械設備の課税が軽減されていますけれども、一般家屋等についても断熱材使用の場合には同様な措置をとるというようなことにしたらどうかと思いまするけれども、この辺についての御意見を伺いたいと思います。

公明党1979/03/29

87参議院 地方行政委員会 第5号

○阿部憲一君 次に、農地の固定資産税についてですけれども、一般農地の税負担が五十一年度から引き上げられてきたわけですが、今回も再度前回と同様に引き上げられておりますが、過去据え置かれていたものが五十一年度以降急に引き上げられているのはどういう理由かお伺いしたい。 あわせて、農地の地価は農業収入によって変動しているのではなくて、宅地との関連でもって上昇しているのが現状でありまするが、その意味で農地の評価制度、税負担のあり方をどのように考え…

公明党1979/03/29

87参議院 地方行政委員会 第5号

○阿部憲一君 A、B農地の宅地並み課税が、条例によって一般農地並みの課税になっておる分が多くある。先ほどもお話しありましたが、重ねて承りたいのですが、これでは、一方では所得税、住民税で土地等の長期譲渡所得の課税を緩和して土地の放出の促進を図るといっても、政策的な整合性に欠けることになるのではないかと思いますが、この点いかがですか、御説明願いたいと思います。

公明党1979/03/29

87参議院 地方行政委員会 第5号

○阿部憲一君 時間が参りましたので、この一問だけを最後にお伺いしますが、国道の舗装率、改良率の状況を見ますると、国道の目的財源は地方へ回すべきではないかと考えられますけれども、特に国においては道路目的財源の必要性の希薄化に伴って一般財源化の声が上がっているわけですが、この際地方への配分強化を行うべきではないかと、こう思われますけれども、この辺についてお考えを承りたいと思います。

公明党1979/03/29

87参議院 地方行政委員会 第5号

○阿部憲一君 私は、公明党を代表して、政府提案の地方税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 まず第一に、残念ながら今回の政府原案は、財源不足額が地方財政計画規模の一〇%をも超えるに至った今日の非常事態に対し、何ら解決の方途を示し得ないからであります。地方財政危機が叫ばれて以来、政府は税財政制度の基本的な改正の必要性を何度も表明したのでありまするが、その具体的措置は一向に実施されず、今回もまた何ら見るべき対策がとられておりま…

公明党1979/03/02

87参議院 本会議 第8号

○阿部憲一君 私は、公明党を代表いたしまして、ただいま御説明のありました地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係各大臣に質問をいたします。 申すまでもなく、今日の地方財政は、地方自治制度が発足して以来最大の危機に陥っております。昭和五十年度以降この四年間にわたる財源不足は、ついに十兆円を超えるという非常事態に立ち至ったのであります。 しかるに、この間政府がとってきた地方財政対策たるや、何であったでしょうか。 〔議長退…