阿部幸代
会議録に記録された「阿部幸代」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,138 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/06/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙3 件
- 半導体2 件
- 教育2 件
- デジタル行政2 件
- こども・子育て1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会86 件・86%
- 決算委員会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,138 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 文教科学委員会 第13号
○阿部幸代君 重要な問題ですので、あいまいにしないで質問を続けたいと思います。 法律上、高等学校の教育の普及及びその機会均等を図るためという学区制の目的が消えることになります。このことは、入学競争の激化を防ぎ、通学上の無理な負担を防ぎ、かつ各高等学校が平均的に向上することができるようにという学区制の目的を放棄することを意味するのではないんでしょうか。
第151回 参議院 文教科学委員会 第13号
○阿部幸代君 多様な選択というのができないんですよ。序列化されるんです。学区が大きくなればなるほど、それはもう多段階になっていくんです。ですから、底辺校というのができてくるんです。全然もう多様化じゃないですよ。選択肢が広がるということを意味しないんですよ。選択肢が広がるのは上の方の一部の子じゃないですか、全部受かりますから。 入学競争の激化を防ぎ、通学上の無理な負担を防ぎ、かつ各高等学校が平均的に向上することができるようにと、この目的は…
第151回 参議院 文教科学委員会 第13号
○阿部幸代君 現行法の通学区域規定を削除して、高等学校教育の普及及びその機会均等を図るためというこの目的を消してしまえば、消えるわけですから、その目的に込められた入学競争の激化を防ぎ、通学上の無理な負担を防ぎ、かつ各高等学校が平均的に向上することができるようにという趣旨も失われるんです。このことは現状の激しい入学競争を追認することを意味するんじゃないんでしょうか。 学区の拡大や全県一区などというのは、国連子どもの権利委員会の勧告の実施、…
第151回 参議院 文教科学委員会 第13号
○阿部幸代君 もう少し率直にお答えをしていただきたいんです。 学区の拡大や全県一区などというのをねらっているわけじゃないとおっしゃるんですけれども、学区の拡大や全県一区などということになれば、国連子どもの権利委員会の勧告の実施、つまり過度の受験競争の改革に逆行するんだという、そういう判断を持つ必要があると思うんです。お持ちですか。
第151回 参議院 文教科学委員会 第13号
○阿部幸代君 もう日本の文部省は日本のすべての子供たちに責任を負う文部行政をやっていると私にはとても思えません。 次に、高校進学希望者の全員入学の仕組みをこの際国民合意の力でつくっていくということを提案したいと思います。 二〇〇〇年三月の高等学校の進学率は九七・〇％となっています。この数字は高校入学希望者が全員入学できたことを必ずしも示していないと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
第151回 参議院 文教科学委員会 第13号
○阿部幸代君 すべての子供たちを見ていただきたいと思うんですね、私は。 文部省の中学校卒業後の状況調査によりますと、九九年、平成十一年三月時点で進学も就職もしていない子供が二万四十五人います。それから、二〇〇〇年、平成十二年三月時点では二万百一人います。この中に進学を希望しながら進学できなかった子供がいることになるんです。全国で二万人弱でしょう。こういう子供たちを落とすことにどれだけの意義があるのか、私は大いに疑問なんですね。どこにも入…
第151回 参議院 文教科学委員会 第13号
○阿部幸代君 一九九九年、平成十一年度の中途退学者が十万六千五百七十八人ですね。この数よりも入学できなかった子供の数の方が少ないんです。三年間にわたる教育を受ける力の線引きというのは意味をなしていないんです。そう思いませんか。
第151回 参議院 文教科学委員会 第13号
○阿部幸代君 私は人間はあらゆるところで一生涯かけて学び続けるというふうに思っています。人間存在そのものが学びの連続なのではないかというふうに思っています。ただ、私が今言っているのは高校入学を希望する者に全入の道を開いていいということなんですね。だって、中途退学した十万六千五百七十八人よりも入学できなかった子供の方が少ないんですよ。線引きはできないはずなんですよ。極めて不合理なことをやっているんです。三年間にわたる教育を受ける力の線引き…
第151回 参議院 本会議 第32号
○阿部幸代君 私は、日本共産党を代表して、学校教育法の一部を改正する法律案など、教育三法案について、小泉総理並びに遠山文部科学大臣に質問いたします。 質問に入る前に、大阪教育大学附属池田小学校における悲惨な事件で亡くなった子供たちに対し、心から哀悼の意を表するものです。こうしたことが二度と繰り返されることのないように、医療と法律、両面からの検討が必要です。また、学校の安全性の確保という点から、教職員と父母、地域が協力した学校づくりの重要…
第151回 参議院 決算委員会 第3号
○阿部幸代君 日本共産党の阿部幸代でございます。 森林法並びに採石法の運用について質問したいと思います。 まず、採石法上の都道府県の事務が地方分権法によって自治事務となった積極的な意義はどういうものなのか、これは原理原則の問題ですので、大臣にお聞きしたいのですが。
第151回 参議院 決算委員会 第3号
○阿部幸代君 その積極的な意義ということで、もう少し詳しくお聞きしたいんですけれども。
第151回 参議院 決算委員会 第3号
○阿部幸代君 つまり、住民の福祉増進を図ることを基本として地方公共団体の自主性及び自立性を高めたと、そういうことだと思いますが、そうですね。
第151回 参議院 決算委員会 第3号
○阿部幸代君 ちょっと具体論に進み過ぎているのですが、地方公共団体の自主性及び自立性を高める、そういう趣旨で自治事務になったと思うんですね。それはあくまでやはり住民の福祉増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う、こういうことであると、これは法律上の定義です、思います。 それで、今お話しの具体的な話になりますが、自治事務といっても法律を運用しなければなりませんから、運用次第では肝心な住民の福祉…
第151回 参議院 決算委員会 第3号
○阿部幸代君 それでは具体的にお聞きしますが、埼玉県の横瀬町というところで採石場建設問題をめぐって町も町議会も、それから町民の七割が反対署名を出すなどして反対をしているという事態が起こっています。町内はもとより、県内の広範の環境団体も同一の意思表示をしているところなんです。 その主張の内容を見てみますと、採石場建設予定地に隣接して水源涵養保安林があること、それから、この地域から続く横瀬川は町の水源地になっていて八割の家庭で水道水として使…
第151回 参議院 決算委員会 第3号
○阿部幸代君 つまり、公共の福祉に反するか否かの重要な判断材料になるということだと思います。 カタクリやザゼンソウ、カワセミやヤマセミなど自然の宝庫を破壊して、猿害を拡大すること、土砂を運ぶダンプカーによる公害がまき散らされること、交通量の増大と騒音、粉じんへの懸念も示されています。 これらも公共の福祉に反するか否かの重要な判断材料になるのではないかと思われます。つまり、公益上の見地からこれらの環境問題が重要視されるのが当然ではないかと…
第151回 参議院 決算委員会 第3号
○阿部幸代君 大臣にお聞きしたいんですけれども、地方分権地方分権ということで、地方の自主性や自立性が強調されています。一方で、法律の運用ということに直面したときに、法律によってそもそもこうせざるを得ないのだ、自動的にこうせざるを得ないのだと法律に責任を転嫁する、あるいは国に責任を転嫁する、こういうことも起こり得ないわけではないんです。そういうことを考えたときに、やはり法律の運用であくまで自治体の自主的な自立的な判断が求められているんだと…
第151回 参議院 決算委員会 第3号
○阿部幸代君 住民が反対するからには必ず判断を持っているわけですので、単純に機械的にそこはとらえてほしくないし、そうはなっていないと思います。 時間の関係で森林法の方はちょっと省略をさせていただきます。済みません。 次の質問ですが、環境事業団融資による中小企業対策についての質問です。 住宅地域などの公害防止のために集団で移転する建設譲渡事業について、この二十年間に譲渡契約した建設譲渡事業、事業数と企業数はどのくらいになるのか、まずお聞き…
第151回 参議院 決算委員会 第3号
○阿部幸代君 全国で百一の事業、企業数が七百五十一にも上っているということを伺いました。これらは、今日の不況のもとで共通の重大な問題を抱えています。 まず、大きな問題は極めて高い金利の問題です。大不況のもとで受注の大幅減少、単価の切り下げなどによって通常業務でも資金繰りも行き詰まり、このままでは元金はもとより利息の支払いまでも滞る企業が続出します。その上、高金利が覆いかぶさってきているわけです。各組合等事業団の約定金利は最低金利で四・五…
第151回 参議院 決算委員会 第3号
○阿部幸代君 もっと積極的な対応をしていただきたいと思うんですね。 同じような事業をやっている中小企業総合事業団の場合は、金利は二・七％です。同じような事業でこんなアンバランスが起こっているわけです。見るに見かねて五％を超える部分については減免をするという措置をとらざるを得なくなっているわけでしょう。そういう実績があるんですから、こういう不況のときに、しかも政府の進める政策に協力をしたんですから何らかの対応をとるという立場に立たなかった…
第151回 参議院 決算委員会 第3号
○阿部幸代君 実はこの事業はもう一つ連帯保証の問題があるんですね。今この事業で集団移転をした企業の中でも、経営が苦しくなって倒産をして、そこから抜けていく。ですから、工業団地などで歯抜けができてきているんです。その負担もしているんです、残った企業が。