阿部充夫
会議録に記録された「阿部充夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,010 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省教育助成局長
- 直近の発言日
- 1984/07/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会98 件・98%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 2,010 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府委員（阿部充夫君） 四十七の都道府県の状況でございますけれども、それぞれの県の規則の規定の仕方等が大変まちまちでございますので、なかなか分けるのが難しいわけでございますけれども、大体の概況として御説明をさせていただきますと、四十七都道府県のうち、原則を公開としておるものが四十、それから非公開が原則となっていると認められるものが七都道府県の教育委員会、大体そんなような状況になっております。
第101回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府委員（阿部充夫君） 現行の地方教育行政の組織及び運営に関する法律におきましては、会議の公開について何らの規定を設けていないわけでございますので、これについてどうするかという判断は、各都道府県、市町村の教育委員会それぞれが判断をすべきものと考えておるところでございます。
第101回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府委員（阿部充夫君） 当時、旧教育委員会法におきましては、教育委員会の会議につきまして、会議の招集者、主宰者、職務代行者、会議招集の方法等々非常に多岐にわたって細かく決めておったわけでございますが、新しい法律に改正をいたしました際に、こういった細目的な事項についてはすべて教育委員会自体の方針に任せようということで改めたもので、現行のような制度になっているということでございます。
第101回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府委員（阿部充夫君） 当時の通達を手元に持っておりませんのであれでございますけれども、御趣旨として、先ほど申し上げたような趣旨で法改正が行われ、自主性に任せるという趣旨で法改正が行われたわけでございますので、他の理由によってどうこうということではないわけでございます。
第101回 衆議院 文教委員会 第22号
○阿部政府委員 高槻市のいわゆる準公選問題でございますけれども、本年の六月十八日に「〝私たちの手で教育委員をえらぼう〟市民の会」という団体から、教育委員候補者選定に関する市民投票条例の制定を求める直接請求が出されました。これに関しまして、市長は七月三日、この条例案については市長としては違法と考えるという意見を付して議会に付議をしたということでございまして、高槻市議会におきましては、来年七月ごろまでを一応の目途にして検討するというようなこ…
第101回 衆議院 文教委員会 第22号
○阿部政府委員 住民の間で、教育問題に対するいろいろな意識が高まり、教育問題あるいは教育委員会制度の問題等について御議論が行われるということ自体は、結構なことだと思うわけでございます。しかしながら、それが具体に現行法令に反するような制度をつく各という形で進むということは望ましくないと私どもは考えているわけでございます。 そういう点で、先ほどのお答えを繰り返すことになりますけれども、文部省としては現行法令に従った適切な事務、業務の運営が行…
第101回 衆議院 文教委員会 第21号
○阿部政府委員 お答えをいたします。 前回高石初市局長からお答えをしておったとおりでございますけれども、御指摘の資料につきまして、各都道府県から資料を集めまして、現在それの集計、分析等を行っている最中でございます。全国の個々の学校の来年度の児童生徒等の見通しあるいは将来における推計等を集めた非常に膨大な資料でございますので、資料分析にかなりの時間がかかると思うわけでございますが、それにいたしましても、もちろん先生御心配のような来年度の概…
第101回 衆議院 文教委員会 第21号
○阿部政府委員 文部省といたしまして最終的に概算要求の数字を取りまとめていくというのはもちろん八月三十一日ということになるわけでございますが、実質的な内容等をある程度固めていくためには、八月の中旬というあたりが時期的な限度になってくるわけでございまして、それまでには必ず間に合うというふうにお答えできるわけでございます。
第101回 衆議院 文教委員会 第21号
○阿部政府委員 まずは来年度どうするかという問題が基本でございますので、その来年度どうするかということとあわせて将来の見込み等も検討しなくちゃならないというわけでございますので、すべてのものを同時にほぼ八月の中旬ぐらいまでには見当をつけたい、こういうつもりでおるわけでございます。
第101回 衆議院 文教委員会 第21号
○阿部政府委員 公立文教施設の関係の予算につきましては、先ほど先生が数字でお話しになりましたように、事業量が年々減ってきておるわけでございますが、これは文部省が削っておるわけではなくて、予算要求の仕組みといたしまして、毎年、夏の概算要求に合わせまして、その前の時期に各市町村、都道府県等から具体的な翌年度の事業計画をとるわけでございます。その事業計画に伴って概算要求をする、こういう仕組みをとってきておるわけでございまして、実態からも御承知…
第101回 衆議院 文教委員会 第21号
○阿部政府委員 学級編制の改善との関係での増設所要教室についてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、かねて十二年計画スタートの時点での一応の試算といたしまして、全国的に見て約八千教室ほどの増設が必要であるという試算をいたしたわけでございます。その後、御承知のような状況で、五十七年度から五十九年度までは学級編制の改善そのものが足踏み状態になっておるということもございますので、情勢がかなり変わってきておるわけでございまして、これ…
第101回 衆議院 文教委員会 第21号
○阿部政府委員 たびたび同じことをお答えして恐縮でございますけれども、この市町村の計画に基づいて文部省としては対応するという姿勢で、各市町村からの具体の計画に対してそれに相応する予算措置を講ずるという仕組みをとっておるわけでございまして、これと別途の計画をつくってと申しましても、各市町村の具体の校舎建築の計画とかみ合わない限りは意味がないことになるわけでもございますので、私どもの方としては、計画を出してくれれば対応するぞという姿勢でかね…
第101回 衆議院 文教委員会 第21号
○阿部政府委員 私も手元に今その何次計画というのを持っておりませんので承知いたしておりませんけれども、恐らく公立学校の施設の拡充を相当しなければならない時期につくられた計画であろうと思うわけでございますけれども、現在の状況は逆に、先ほど申し上げましたように、各市町村の計画事業量そのものが児童生徒数が減少していくという傾向の中で減ってきているという状況でございますので、特別の年次計画をつくるということを考えておらないわけでございます。
第101回 衆議院 文教委員会 第20号
○阿部政府委員 職務命令についてのお尋ねでございますので、私の方からお答えを申し上げます。 職務命令を出しております法的根拠といたしましては、地方公務員法の三十二条に、先生御案内のとおり、「職員は、その職務を遂行するに当って、」「上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。」という規定がございます。また、校長が職員に対して上司であるということにつきましては、学校教育法の二十八条に、「校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。」と…
第101回 衆議院 文教委員会 第20号
○阿部政府委員 標準学力検査の趣旨等につきましては、先ほど来初中局長からお答えをしておるとおりでございまして、こういった検査をやるかやらないかということは、校長の校務をつかさどるという権限の範囲内のことであると考えておるわけでございまして、それに基づいてなされた職務命令に違反をしたというケースについて処分等が行われるのは、やむを得ないことであろうと存じます。
第101回 衆議院 文教委員会 第20号
○阿部政府委員 お言葉を返すようになって恐縮でございますけれども、校長が個々の教員の個々の教科のやり方についてどうこうしようという指示をしたというケースでは今回はございませんで、標準学力検査というものを行って、その結果を今後の当該学校の教育に役立てようではないかという方針を決めて、それの指導をしたわけでございますし、また、その指導につきましても、繰り返し何回にもわたって指導したが聞き入れられないということで、最終的に職務命令を発したとい…
第101回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（阿部充夫君） 教材費と、それから四十人学級についてのお尋ねでございますけれども、まず教材費について申し上げますと、先生、御案内のように、既に第一次の教材整備計画を達成いたしまして、昭和五十三年度から第二次の教材整備十カ年計画に入っておるわけでございます。しかしながら、最近の国の財政事情の悪化等のことから、予算が抑制基調となりまして、特に昭和五十七年度以降、臨調答申による指摘等もございまして、補助金等の原則一割削減というような…
第101回 衆議院 文教委員会 第14号
○阿部政府委員 お答えいたします。 一昨年、昭和五十七年に議員立法で、いわゆる三年延長法案を御議論いただきました。成立をいたしたわけでございますが、その当時に申し上げておりました数字で、昭和五十一年度から学校法人化の志向園ということで補助金の対象となったものは千九十五園でございますが、五十七年の三月三十一日、つまり当時の法定期限が切れた時点で学校法人化に至っていなかった幼稚園が四百八十園ということであったわけでございます。その後、昭和五…
第101回 衆議院 文教委員会 第13号
○阿部政府委員 いわゆる隠し口座というようなことで新聞記事等にも大分出てまいりましたので、去る五月一日に大学当局の者を呼びまして、事情聴取をいたしております。新聞記事にも、これは後援会の金だというふうに書かれておったわけでございます。もともと新聞記事も、学校法人の経理の問題ではないような書き方であったわけでございますが、種々事情を聞きましたところ、これは野球部の関係のお金である——東北福祉大学は野球部が大変強いということで有名なところで…
第101回 衆議院 文教委員会 第13号
○阿部政府委員 新聞等でいろいろ指摘されたことにつきましては、逐一事情聴取をしておるわけでございます。野球部用の経費でございますものを、大学の職員が野球部からその管理を頼まれまして、自分名義で銀行に口座をつくって、必要なときに野球部の人に渡す、こういう形で利用されておったわけでございますが、これがその後、いわば本来の用途を若干逸脱をいたしまして、後援会が学校に対して、例えばバレーボール大会をやるときに援助をしてもらうというような場合に、…