阿部充夫
会議録に記録された「阿部充夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,010 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省教育助成局長
- 直近の発言日
- 1985/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会98 件・98%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 2,010 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○阿部政府委員 大規模校の問題につきましては、もちろんこれが適正な規模になっていくということが望ましいわけでございますので、かねてからその解消には努力してまいりました。私どもの方で、義務教育諸学校の小中学校の校舎の新増築については補助対象としているわけでございますけれども、大規模校を標準規模に近づけていくという形の申請につきましては、これを優先的に採択をするというようなことで対応してまいりました。特に、最近数年あるいは十年ぐらいの間は、…
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○阿部政府委員 沖縄の場合、一つは数の問題でございますけれども、日本全国の一般的な数字に比べますと、大規模校の数がかなり多いというのが実態としてあるわけでございます。 全国の数値で申しますと、先ほど申し上げましたように、三十一学級のものが千八百三十八校でございまして、これは学校全体の数の五・二％という数字でございますが、沖縄の場合には三十一学級のものが四十三校ございます。これは沖縄の小中学校総数の一〇・五％ということでかなり比率が高いと…
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○阿部政府委員 ただいまちょっとすぐに資料が出ないわけでございますが、関連をして県で御説明をさせていただきたいと思います。 沖縄の場合に校舎の整備率でございますが、本土と比べてどうかということでちょっと申し上げさしていただきたいと思いますが、復帰の時点ではかなりおくれておりまして、本土に対しまして小中学校の校舎の場合七七％、それから屋体の場合は一八％しか本土に比べてないという状況であったわけでございます。その後、この整備に相努めてまいり…
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○阿部政府委員 高等学校の児童生徒数の増加等に伴いまして、これは本土、沖縄を問わず高校の増設は行われているわけでございます。これにつきましては高校急増対策ということで、特別時限的な措置ではございますけれども補助制度を設けて対応しているわけでございます。本土の場合には三分の一補助でございますが、沖縄の場合には三分の二補助にかさ上げをして対応しているというようなことでございまして、今後とも沖縄県の計画等をにらみながらそれに対応するような努力…
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○阿部政府委員 転勤をして出ていって残った子弟のための寮をというお考えは一つのお考えであるというふうに伺うわけでございますけれども、ただ、具体にその設置というようなことを考えました場合に、各地域それぞれ事情が異なると思いますし、子供の散らばりぐあい等も違っておるだろうと思います。また設置の仕方、管理運営の仕方をどのようにやっていくか、なかなか問題が多いようにも思うわけでございます。 一つ具体の例といたしまして、御承知のことかと思いますけ…
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○阿部政府委員 帰国子女の高等学校への受け入れでございますけれども、全国的なことといたしまして、研究協力校を指定するとかいろいろな形で、あるいは昨年には公立の高等学校に対しまして、帰国子女について特別枠を設けるというようなことで対応する、あるいは選抜の時期、選抜の方法、学力検査等の内容等について、可能な限り弾力的な取り扱いを行ってほしいというようなことを、これは初中局長の方から各都道府県に通知をいたしたところでございまして、私立学校等の…
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○阿部政府委員 広島県あるいは広島市と申しますか、その地区におきまして、どういうふうに受け入れていくかということの問題については、まずは県が御検討いただき、あるいは大学も御検討いただくということが必要だと思うわけでございまして、大学の方の状況を聞きますと、大学の方でも検討を始めたということでございますが、いずれにいたしましても、文部省といたしましては、県なり大学なりのお考えというものを承った上で対応を検討するということにさせていただきた…
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○阿部政府委員 市の方からの御要望はちょうだいをいたしております。その際、申し上げましたのですけれども、市と申しますか県と申しますか、いずれでもいいわけでございますが、まずは、市なり県なりとしてどういうふうに受け取っていくのか、この問題は大学にやってもらえばいいやということではなく、県なり市なり全体としてこの帰国子女をどう受け取っていくか、それは大学の附属の近くに全部子供がまとまってくるわけでもないであろうかと思いますし、また、大学側は…
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○阿部政府委員 国立大学の附属学校で、先生がおっしゃったような形で現実に二校ほど受け入れ枠をつくっているところがあるわけでございますが、国立大学の附属学校というのは、一般的なそういう目的のものではなくて、実験研究校でございますので、そういう意味でこの帰国子女問題がまだ十分な解決の方策が立たなかった時期に特別のクラスをつくってやってみたらどうか、あるいは一般のクラスに入れ込んでやってみたらどうかというようなことをモデル的に実施したという経…
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○阿部政府委員 特殊教育諸学校の体育館でございますけれども、先ほどプールにつきまして体育局長からお答えいたしたと同じように、体育の授業とかクラブ活動に使うというばかりでなくて、障害を持つ児童生徒の運動機能回復訓練でございますとか遊戯療法でございますとかいろいろな面で役に立つという意味で大変重要な施設であると思っているわけでございまして、養護学校の体育館の整備については、そういう見地から一般の義務教育諸学校の場合にこういう校舎、体育館の建…
第102回 衆議院 予算委員会 第20号
○阿部政府委員 中国からの引き揚げ子女の高等学校への進学の問題でございますけれども、昨年これは中国からということに限らずに、帰国子女全般、中国問題まで含めまして、全般につきまして昨年初中局長名で通知を各都道府県に差し上げてございまして、こういった外国から引き揚げてきた人たちの進学について、特に入学定員に一定の枠を設けるとかあるいは選抜の時期とか選抜の方法、学力検査等について可能な限り弾力的な配慮をしてほしいということを通達をいたしたわけ…
第102回 衆議院 予算委員会 第19号
○阿部政府委員 お答えいたします。 四十人学級でございますけれども、先生御案内のように、昭和五十五年度から昭和六十六年度までの十二カ年計画で達成をしたいということで、既にそのための必要な法的な改正の整備等は行われておりまして、毎年度それに向けまして政令で必要な前進措置を図っているというところでございます。 昭和六十年度におきましては、児童減少市町村のうち、これまで学年進行で実施をしてきました学校の完成を図る、同時に、同じ減少市町村内でま…
第102回 衆議院 予算委員会 第19号
○阿部政府委員 お答えいたします。 先生のただいまの御質問にもございましたように、全国で小学校の数が二万四千余りあるわけでございますが、その中で児童減少市町村の方に区分けされておりますのが約六千校、残りがその他の市町村ということになっているわけでございます。先ほど来お話に出ておりますように、児童減少市町村につきましては、すべてその六千校については昭和六十年度には四十人学級ができるという状態になったわけでございますが、その他の市町村に残っ…
第102回 衆議院 予算委員会 第16号
○阿部政府委員 お答えいたします。 前回、突然の御質問でございましたので、お答えがちぐはぐになりまして、まことに申しわけございませんでした。 御指摘の件でございますけれども、全体の人数にいたしまして、外国人を公立学校の教諭として任用しております状況でございますが、現実に全国で三十一人ございます。 内訳を申し上げますと、三つの都府県、二つの市にまたがっておりますが、東京都、大阪府、三重県、名古屋市、大阪市ということでございます。 それから…
第102回 衆議院 予算委員会 第16号
○阿部政府委員 ただいまの国籍条項の資料、ちょうだいいたしたものでございますけれども、今、子細に調べておりますが、私ども手元に持っております私どもの資料と若干違いがあるようでございます。少し調べた上で改めて御連絡をさせていただきたいと思います。
第102回 衆議院 予算委員会 第16号
○阿部政府委員 ただいまいただきました資料、五十九年度のものとして正しいそうでございます。六十年度、若干変わっているようでございます。
第102回 衆議院 予算委員会 第16号
○阿部政府委員 どうも言葉が足りなくて恐縮でございました。五十九年度採用の関係の国籍条項ということでございます。で、いただいたものはそのとおりでございます。
第102回 衆議院 予算委員会 第16号
○阿部政府委員 恐縮でございます。資料の組み立てが少し違っておりますものですから大変失礼をいたしましたが、五十九年度の採用分ということで三十一県三市が国籍条項を設けているものでございます。 なお、先ほど申し上げましたように、六十年度採用ということで今任用が進んでおりますものはさらに一県ふえておりまして、三十二県三市が国籍条項を設けている、こういう状況でございます。
第102回 衆議院 予算委員会 第16号
○阿部政府委員 先ほど来大臣からお答えしておりますように、任用するかしないかという権限は、法律上都道府県の教育委員会が持っておるわけでございます。文部省は別途指導助言をする権限がございますので、それによって指導助言をしている、こういうことでございます。
第102回 衆議院 予算委員会 第13号
○阿部政府委員 お答えいたします。 教材費に関する父兄負担のお話がございましたけれども、父兄負担の問題につきましては、教材費制度の始まりました当時、三〇％近くの父兄負担がございましたのは、今日では一・数％というところまで、ほとんど皆無に近いところまで、なくなっておるわけでございます。この教材費の、現在進行しております計画によって父兄負担をなくそうということではございません。既になくなっておるわけでございます。 なお、教材整備十カ年計画に…