阿部信泰
会議録に記録された「阿部信泰」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 263 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官
- 直近の発言日
- 1998/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会38 件・38%
- 経済・産業委員会21 件・21%
- 科学技術委員会13 件・13%
- 国際・地球温暖化問題に関する調査会8 件・8%
- 安全保障委員会8 件・8%
- 国際経済・外交に関する調査会7 件・7%
※ 全 263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 外務委員会 第7号
○阿部政府委員 計画が上がってきた段階におきまして、既に軍事的な利用の目的が考えられる、明白であるというものについては、当然これは日本の平和目的に反するということでお断りするということになると思いますが、その研究から派生じまして、将来の将来、先の先に、万が一これは軍事的なものに使えるかもしれないというものについて、あえてその段階において、すべて可能性を排除するということは実際上は難しいのではないかなと考えられます。
第142回 衆議院 外務委員会 第7号
○阿部政府委員 先ほどの平和的目的に関するいろいろな議論でおわかりでございますように、現在の宇宙空間の平和利用ということにつきましては、各国の間でいろいろな議論が行われておりまして、唯一確定した国際法としてありますのは、宇宙条約におきますところの大量破壊兵器を宇宙に配備しないということ等でございますけれども、それを超えてどうあるべきかということについては、アメリカ、ロシア、ヨーロッパの各国などで、いろいろ意見が違うわけでございます。それ…
第142回 衆議院 外務委員会 第7号
○阿部政府委員 宇宙基地の全体の経費でございますが、まず日本の打ち上げます日本の実験棟、この開発経費は、概略三千百億円というふうに見込まれております。それから、その打ち上げのために五百数十億円程度の経費がかかるであろうと言われております。 ほかの国の経費につきましては、例えば米国が必要とします経費は、円にしまして三兆六千億円程度、ヨーロッパが二千九百億円、カナダが千二百四十億円程度というふうに承知しております。ロシアにつきましては、明ら…
第142回 衆議院 外務委員会 第7号
○阿部政府委員 米国も、八〇年代には相当の財政赤字に何回も悩んだという経緯がございまして、そういうこともありまして、米国内の議論において、この経費を何とか削減できないかという議論がいろいろあったと承知しております。 ただ、最終的にはこの宇宙ステーション開発の経費は認められておりまして、今のところ、米国がこの計画に参加し続けていくということについては、特段の支障はないと承知しております。
第142回 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（阿部信泰君） 我が国が核不拡散条約に従いまして締結しております国際原子力機関との間の保障措置協定、これに掲げられている物質が含まれているようであります、今まで判明しました調査結果によりますと。したがいまして、その場合には問題なしとしないと考えております。
第142回 衆議院 外務委員会 第6号
○阿部政府委員 お答え申し上げます。 この協定におきましては、第三条におきまして、協定の適用対象である核物質については、平和的非爆発目的にのみ使用されるというふうに規定されております。したがいまして、現実に、この協定の交渉の過程では未臨界実験というものについて議論した経緯はございませんけれども、その使用の目的が軍事的なものであれば、この協定上許されないということは当然でございます。 なお、未臨界実験というものにつきましては、必ずしも確定…
第142回 衆議院 外務委員会 第6号
○阿部政府委員 お答えします。 ただいま申し上げましたとおり、協定の交渉の過程においては、未臨界実験というものについて議論をしておりません。 また、現実に、現在私どもが承知しております未臨界実験というのは、アメリカそれからロシアが行っているようでありますけれども、いずれも軍事用の核弾頭の安全性の検証のためなどに行っているということでございますので、現実には、平和目的の未臨界実験というのはだれもやっていないし、今のところまだそういうものは…
第142回 衆議院 外務委員会 第6号
○阿部政府委員 お答えします。 まことにそこは、現実の問題としては考えにくい問題でございます。平和目的であって、しかも非爆発性のものであって、なおかつ未臨界実験というものが現実にあるかどうかということは難しいところでございますけれども、協定との関係だけについて申し上げれば、理論的には可能性は排除されないということでございます。
第142回 衆議院 外務委員会 第6号
○阿部政府委員 お答え申し上げます。 イギリスから核物質を日本に運ぶ場合ということでございますが、過去に幾つかの種類のものが運ばれておりまして、放射性廃棄物あるいはプルトニウムというものも運ばれたわけですが、基本的には、その運ぶ船の所属する国、いわゆる旗国といいますが、そこの国が公海上においてはその警護の第一義的な責任を負うということでございます。例えば、一番最近行われました高レベル放射性廃棄物の輸送、これはフランスからイギリスの船で六…
第142回 衆議院 外務委員会 第6号
○阿部政府委員 お答えします。 これは、これから行うものにつきましては、その都度、いろいろな要素を検討しまして決めることになると思いますが、過去に行われました例としては、あかつき丸でプルトニウムを運びましたときには、記録によりますと、海上保安庁の「しきしま」が警備に当たったというふうに承知しております。
第142回 衆議院 外務委員会 第6号
○阿部政府委員 この過去の例におきまして海上保安庁の船を使いましたということにつきましては、当時、各般の要素を検討しました結果、基本的には商業目的の船舶の公海上における警備ということで、海上保安庁の任務がふさわしいということで、海上保安庁の警備の船を使ったというふうに承知しております。
第142回 衆議院 外務委員会 第6号
○阿部政府委員 考えられました要素としましては、当然のことながら、海上保安庁の職務権限、あるいは防衛庁の職務権限、それから輸送に関します国際的な協定等の枠組みということ、あるいは現実に考えられる脅威の度合い、種類といったものを含めて考えたものと考えております。
第142回 衆議院 外務委員会 第6号
○阿部政府委員 お答えします。 まずプルトニウムの問題でございますが、プルトニウム、確かにおっしゃるように軍事利用の可能性もありますし、またそのものの危険性についてもいろいろ議論はあるわけでございますが、基本的に、輸送の際に現在考えられております脅威と申しますのは、公海上、海上における犯罪、あるいはそれを奪取しようという試みということでございます。基本的には、そういった犯罪の予防、鎮圧ということが考えられるわけでございまして、その意味に…
第142回 衆議院 外務委員会 第6号
○阿部政府委員 お答え申し上げます。 もちろんこれは、現実にいろいろな国際情勢あるいはそのようなテロ、犯罪の情勢を分析した上で、どの程度の現実の脅威があるかということを、分析を踏まえまして、それに応じて、その時々に最も適切と考えられる警備の措置をとるということであろうかと思います。 したがいまして、過去のケースにつきまして申し上げれば、そのときの情勢の判断として総合的に、海上保安庁の巡視船で行ったということでございますが、将来のことにつ…
第142回 衆議院 外務委員会 第6号
○阿部政府委員 それはまさにそのときの、将来の情勢の判断に係ることかと思います。
第142回 衆議院 外務委員会 第6号
○阿部政府委員 そこまで現在、あり得るということまで申し上げることは適切かどうか、まさにそのときの情勢によることかと思います。
第142回 衆議院 外務委員会 第6号
○阿部政府委員 全く将来の論理的可能性の問題でございますけれども、そのようにプルトニウムの輸送船を武力によって襲う、それを奪い取ろうとする試みを相手側が軍事力の段階で行うということであれば、それなりの対抗措置は必要になるということかと思いますので、それはそのときにおいて、現実に本当にそういう脅威があるかどうかということを判断した上で判断を、決定を下すということになるかと思います。
第142回 衆議院 外務委員会 第6号
○阿部政府委員 そこは、それに対応する措置としては、自衛隊によるのかほかによるのかということは、またそのときの判断、検討の結果であろうかと思います。
第142回 衆議院 外務委員会 第6号
○阿部政府委員 これは、またさっきの基本の原則に戻るわけでございますが、仮にイギリスの船であるとしますと、公海上において、もしそこに軍事的脅威があるとすれば、第一義的な警備、護衛の義務はイギリス政府にあるわけでございまして、そこはイギリスが対応するということになるわけでございます。
第142回 衆議院 外務委員会 第6号
○阿部政府委員 お答えします。 そこは、イギリスの船については、イギリス政府が第一義的に判断をして、イギリスの海軍によるのが適切なのか、あるいはほかの方法によるのが適切なのかというのを判断して決めるということになるかと思います。 仮定の問題としまして、将来日本の船が運ぶということについて、脅威があるということで、御質問のように軍事的なレベルの脅威があるということについては、それに対応するべき対応手段を必要とするわけですが、それが自衛隊と…