阿部信泰
会議録に記録された「阿部信泰」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 263 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官
- 直近の発言日
- 1998/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会38 件・38%
- 経済・産業委員会21 件・21%
- 科学技術委員会13 件・13%
- 国際・地球温暖化問題に関する調査会8 件・8%
- 安全保障委員会8 件・8%
- 国際経済・外交に関する調査会7 件・7%
※ 全 263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 外務委員会 第6号
○阿部政府委員 お答えします。 今度の日英原子力協定の交渉におきましていろんな文書が作成されたわけですけれども、その秘密指定、極秘指定という事柄の性格上、その数を正確に幾つあるかということをお答えするのは適当ではないと思います。
第142回 衆議院 外務委員会 第6号
○阿部政府委員 お答え申し上げます。 こういった意味での未臨界実験をやっていいのかという御質問であります。こういった未臨界実験と申しますと、今までやっていますのはアメリカとロシアでございますから、これは明らかにおのおのの核兵器の信頼性を確保するためにやっていると言っておりますので、そういうものは、これは明らかに平和目的に反しますのでできないということでございますが、全く論理的に申し上げれば、未臨界実験というものは、まさに核実験停止条約で…
第142回 衆議院 外務委員会 第6号
○阿部政府委員 お答え申し上げます。 アメリカの実験は、確かに爆発を伴っております。ただし、これはおっしゃられるようにＴＮＴ火薬による化学的な爆発でございますので、例の包括的核実験禁止条約との関係では違反にはならないということでございます。 それから、日英の原子力協力協定の関係で申しますと、この協定の対象になっております核物質、つまりプルトニウムとか濃縮ウランによって爆発的なものをやってはいかぬというのが協定の定めてございますので、その…
第142回 衆議院 外務委員会 第6号
○阿部政府委員 未臨界実験と申しますか、そのようなものに関しまして、現在日本が拘束される国際的な約束としましては、包括的核実験禁止条約、それから今度の日英の原子力協力協定というものがあるかと思います。 その関連で申し上げれば、非爆発的なものであって、しかも平和目的であるというものについては、論理的には、未臨界のものであれば、それはできなくはないということでございます。
第142回 衆議院 外務委員会 第6号
○阿部政府委員 昨年でございましたか、アメリカが未臨界実験を行いましたときに、包括的核実験禁止条約の実施準備のための事務局が今できておりますが、そこが発表をしまして、これは条約との関係では違反とは言えないということを言っておりますので、国際的にも、こういう未臨界実験というのは、包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴとの関係では違反とは言えないということが言えるかと思います。
第142回 衆議院 外務委員会 第6号
○阿部政府委員 これは、もちろんアメリカ政府は違反しないという見解のもとにやったわけですが、この条約の実施の準備のための事務局が今ウィーンにできておりまして、そこの事務局の見解として、去年、これは条約に違反しないという見解が発表されております。
第142回 衆議院 外務委員会 第6号
○阿部政府委員 おっしゃられるとおり、条約の解釈でございますので、最終的には条約の加盟国が、その条約で定める手続に従って有権的な解釈を定めるということになりますが、条約自体、実はまだ発効しておりません。したがいまして、そのような最終的、有権的な解釈を定める段階には行っていないということでございます。 それから、インドなどが、未臨界実験が許されるのは問題だということは言っているようでございますが、残念ながら、インド自身がこの条約には当面入…
第142回 衆議院 外務委員会 第6号
○阿部政府委員 この条約を作成する交渉の段階におきましていろいろな議論があったわけでございますが、その段階で、爆発に至らないものはこの条約では禁止されないというのが、議論の主な流れであったかと思います。逆に申し上げますと、アメリカその他の現在核兵器を持っている国は、そこまでは許されるのだなという了解のもとで条約に署名し、今、これから批准手続をとって締結することを考えておるわけでございまして、政府としましても、究極的に核を廃絶するという観…
第142回 衆議院 外務委員会 第6号
○阿部政府委員 究極的に核を廃絶するということで、政府としてはいろいろな努力を続けているわけでございますが、核実験につきましては、歴史的に一歩一歩、今進んできたところでございまして、最初は、大気圏での実験をやめよう、あるいは宇宙での実験をやめよう、それから、ある程度規模以上のものはやめよう、部分核実験停止条約というようなことでだんだん進んでまいりまして、今度、少なくとも爆発性の核実験は全部やめようということで、包括的核実験停止条約ができ…
第142回 衆議院 外務委員会 第6号
○阿部政府委員 基本的事実としましては、イラクの場合は、ＮＰＴ条約に既に加入しておりまして、核兵器を持ってはいけないという義務を負っている。イスラエルの方は、ＮＰＴには加入していないということがあるわけですけれども、そのイスラエルに対しても、ＮＰＴに加盟して核兵器を持つべきじゃないということを働きかけております。 また、別に、これはやはり地域全体の政治的な問題として取り組む必要もありますので、中東の非核地帯というものを実現して、イスラエ…
第142回 衆議院 外務委員会 第6号
○阿部政府委員 一つは、国連の総会におきます決議がありまして、中東の非核地帯をつくるべく努力すべしというものがありまして、これを日本としても積極的に支持しているということがあります。また、あとはいろいろな二国間あるいは多数国間の会議の場において、そういうことを推進すべきではないかということを、外交努力を行っております。
第142回 衆議院 外務委員会 第6号
○阿部政府委員 御指摘のとおり、協定の第十二条で、公開の情報、あるいは公開されない情報というのは、いずれか一方の締約国政府が秘密として指定した情報ということでございますが、これは、現実には、政府が安全保障上の観点から秘密の指定を行った情報というふうに解釈しております。
第142回 衆議院 外務委員会 第6号
○阿部政府委員 これは核関連物質ということですので、安全保障上の理由ということが中心になるわけでございますが、もちろんおのおのの政府がどのような情報を公開し、あるいは公開しないかということは、そのおのおのの政府の政策あるいは法制度にかかわることでございまして、我が国の場合においても、それはそのような制度がどうなっているかということに係ることかと思います。 情報公開法というのが現在審議中と承知していますので、その結果によってその辺は定まる…
第142回 衆議院 外務委員会 第6号
○阿部政府委員 最終的には、法律に従ってすべてのものが決められ、なされるということだと思います。
第142回 衆議院 外務委員会 第6号
○阿部政府委員 その点は基本的に、政府が持っている情報を公開されたものは提供する、自由に得られるようにするということと、もう一つは、政府以外の者が持っている、事業者などの持っているものについて、それが公開、提供されるようにするという、そういう具体的な事例の書き分けで、基本的には、公開されないもの以外の情報はすべて情報を提供し、あるいは入手可能にするということかと思います。
第142回 衆議院 外務委員会 第6号
○阿部政府委員 公開された情報についてはそれを提供するということが協定上の義務になるということかと思います。また、政府が持っていないものについては、それが入手し得るように、政府として法令の許される範囲内において努力をする義務を負うということかと思います。
第142回 衆議院 外務委員会 第6号
○阿部政府委員 そのように情報の交換がなされ、また、これから新しい協定の規定に従ってさらにそのような情報の交換が続けられるということでございます。
第142回 衆議院 外務委員会 第6号
○阿部政府委員 おっしゃいますように、日米の原子力協定に基づく附属書に基づいてこの問題は日米の政府間で話し合っておりまして、これからあり得べきＭＯＸ燃料の輸送について、現在、非公式に日米の政府間で意見交換を行っているところでございます。
第142回 衆議院 外務委員会 第6号
○阿部政府委員 おっしゃいますように、前回一度例がありましたのは、プルトニウムを運んできたという例がありまして、そのときには御承知のような防護策をとったわけですが、これから考えられます今度はＭＯＸという燃料形態のものでございますが、その輸送についてどのような方法をとるかということにつきましては、この取り決め附属書の指針を踏まえまして、実際にどういう方法が適当であるかということについて、これは非公式な意見交換を始めたところでございまして、…
第142回 衆議院 外務委員会 第6号
○阿部政府委員 輸送そのものは、事業としては事業者の事業なわけですけれども、それに対して政府としてどのような防護措置をとるかということは、すぐれて政府の問題でございまして、これは日米の政府間で話をしているということでございます。 どういう方法をやるかという御質問でございますが、現実のところなかなか、かつてもいろいろ議論をしたようでございますけれども、同じような方法にするのがいいのかあるいはほかの方法が考えられるのかということで、極めて非…