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外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官衆議院参議院
総発言数
263 件
直近の所属会派
—
直近の役職
外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官
直近の発言日
1998/04/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会38 件・38%
  • 経済・産業委員会21 件・21%
  • 科学技術委員会13 件・13%
  • 国際・地球温暖化問題に関する調査会8 件・8%
  • 安全保障委員会8 件・8%
  • 国際経済・外交に関する調査会7 件・7%

※ 全 263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

263 件中 20 件を表示
外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官1998/04/23

第142回 参議院 外交・防衛委員会 第11号

○政府委員(阿部信泰君) 御指摘のとおり、北朝鮮はこれまでIAEAに参加しましてその保障措置を受けてきたわけでございます。にもかかわらず核開発の疑惑があったということで数年前に大変緊張した関係になりました。それを踏まえて米国と北朝鮮の間で合意された枠組みというものができまして、これに基づきまして、現在は北朝鮮がIAEAに申告した施設のうちで、この枠組みで凍結の対象となっていないものにつきましてはIAEAが査察を実施しています。それから、…

外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官1998/04/23

第142回 参議院 外交・防衛委員会 第11号

○政府委員(阿部信泰君) 日英協定では、核物質の平和目的での使用ということが明確に規定されておりまして、日本の電気事業者から送られました使用済み燃料の再処理につきましても、回収されたプルトニウムを含めまして平和的利用を確保するということがこの協定で担保されております。 したがいまして、これからつくられましたプルトニウムあるいはその加工をしましたものにつきまして、これが軍事用の方に流れるということはないというのがこの協定の確保しているとこ…

外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官1998/04/23

第142回 参議院 外交・防衛委員会 第11号

○政府委員(阿部信泰君) 最後の質問でございますけれども、イギリス政府から報告を受けているかということにつきましては、受けておりません。これは現在あります協定、それから今度の協定につきましても、それまでの詳細の報告を受けるという規定にはなっておりません。 この協定のそもそもの趣旨は、平和目的の使用を間違いなく確保するというのが目的でございますので、その点につきましては、まず保障措置をかけまして、特定のおのおののイギリスにおける施設におい…

外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官1998/04/23

第142回 参議院 外交・防衛委員会 第11号

○政府委員(阿部信泰君) そういう趣旨ではございませんで、MOX燃料というものはプルトニウムは使っておりますけれども、それ自体としては爆発性はないわけでございます。もちろん軍事用に使えるわけではございませんので、それをつくる、それが適正に管理され、移動されるということについては、この協定に基づきまして保障措置がかけられますし、また国境を越えた移動については、日英間の協議の対象になりますので、そこは確保されるということでございます。

外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官1998/04/23

第142回 参議院 外交・防衛委員会 第11号

○政府委員(阿部信泰君) 日本が出しますところの宇宙基地の中の日本実験棟でございますが、それの開発経費は約三千百億円というふうに承知いたしております。日本以外も含めてアメリカその他含めますと、総額は恐らく四兆円を超えるというふうに見ております。

外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官1998/04/23

第142回 参議院 外交・防衛委員会 第11号

○政府委員(阿部信泰君) 報道は大分針小棒大になされておるようでございまして、現在のところ外務省において衛星を打ち上げるという計画はございません。 唯一外務省がこれまでしてきましたことは、現在民間でも非常に広く衛星画像というのを利用している時代でございますので、各国において国際情勢の分析のためにどれだけの衛星を活用しているかということを調べるために、これは初年度五百万円の金で調査をしたわけでございまして、とても衛星を打ち上げるような金額…

外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官1998/04/16

第142回 参議院 外交・防衛委員会 第10号

○政府委員(阿部信泰君) 機雷につきましては、一九〇七年の非常に古い議定書、条約がありまして、それによって一定の義務が課されております。できるだけ民間の平和的な航海の安全を害しないようにというふうなことがありますけれども、いかんせん古い条約でございまして、当時の触発機雷は対象になっておりますけれども、現在使われているような感応式の機雷はそもそも対象になっていないというようなことがございます。 それから、長官からもお話がありましたが、現在…

外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官1998/04/10

第142回 衆議院 外務委員会 第7号

○阿部政府委員 今度の新しい協定で、刑事裁判権につきましては属人主義をとるということが決められたわけですが、これについては、宇宙飛行士の活動について当然ながら非常に高い関心が払われておるわけでございまして、その宇宙飛行士について、万が一の刑事事件を起こした場合にどこが裁判をするかということについて、出身の国以外のほかの国の刑事裁判権にゆだねられるということは、この協力の精神からいって必ずしも好ましくないということで、このたび、基本的には…

外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官1998/04/10

第142回 衆議院 外務委員会 第7号

○阿部政府委員 御指摘のように、各国ともそれなりの厳しい財政状況の中で、しかしながら、意義のある協力ということでこの宇宙基地協力を進めようとしているわけでございますが、議論の過程で、資金上の負担が無制限に増加するということは防ぐべきであるということで、このことは協定に明文で、宇宙基地の運用経費を最小限にとどめるよう努力するという規定が置かれております。 さらに、それにもかかわらず万一いずれかの参加主体について協力に影響を及ぼすような可能…

外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官1998/04/10

第142回 衆議院 外務委員会 第7号

○阿部政府委員 この宇宙ステーションにつきましては、米国だけの関係経費でも日本円にして三兆円を超えると言われておりまして、日本の打ち上げます試験棟、これについても三千億円を超える程度の経費がかかると言われておりますが、各国ともそれぞれの財政事情がある中でも、なおかつこの協力を大変意義のあるものとして進めようということで、ことしの初めに署名をしたところでございます。 先般も、我が国とロシアとの間で宇宙協力に関する協議がございまして、この点…

外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官1998/04/10

第142回 衆議院 外務委員会 第7号

○阿部政府委員 確かに、委員のおっしゃいましたように、完成しました暁には、ロシアが提供しますエネルギー部門あるいはロシアの居住区、ロシアのエネルギー部門というものは第一義的にはロシアが利用するということで進められております。これは経緯からしまして、残りの部分はそもそもロシアを除く現行の協定でおのおの分担を決めて既に作業を進めていたという経緯もございますものですから、そのような仕分けになっております。 全体が完成するまでの途中の段階におき…

外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官1998/04/10

第142回 衆議院 外務委員会 第7号

○阿部政府委員 委員御指摘のように、宇宙活動が盛んになるにつれまして、大変多くの数の人工衛星その他が打ち上げられ、またそれに伴いまして、いろいろな、推進用ロケットとか多い部品などが宇宙に漂うという状態になっております。 これについては、国際的にも関心が高まっておりまして、国連の宇宙平和利用委員会というところで、目下真剣に議論が進められております。これについてどのような対処をすべきかということで、今三年がかりで調査研究を行っておりまして、…

外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官1998/04/10

第142回 衆議院 外務委員会 第7号

○阿部政府委員 いろいろな場所で議論されている問題でございますので、それらをまとめまして、御報告申し上げたいと思います。

外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官1998/04/10

第142回 衆議院 外務委員会 第7号

○阿部政府委員 現在、私どもの承知している限りでは、アメリカの国防省がこの宇宙ステーションを具体的に利用するという計画はないと承知しております。 ただ、理論的に申し上げますと、この協定によって規定されている国際法に基づく平和的目的の利用ということは、米国はできるわけでございまして、その米国要素の利用に関する米国の決定というのは、最終的に米国の判断によるということがこの書簡で確認されているところであります。

外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官1998/04/10

第142回 衆議院 外務委員会 第7号

○阿部政府委員 これは容認したとかどうかという問題よりも、むしろそれまでの現行の協定でも確認されておりますところの、おのおのの管理する施設の利用に関する平和目的ということの解釈についての相互の理解を、今回も同様の書簡で確認したということでございます。

外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官1998/04/10

第142回 衆議院 外務委員会 第7号

○阿部政府委員 この協定に基づきまして、日本の実験棟の利用については、日本が平和的目的のものであるかどうかということを決定する権限を持っておりまして、その際には、この実験棟を打ち上げます宇宙開発事業団、その宇宙開発事業団法の規定に基づきまして、平和目的であるかどうかということを判断して、日本として独自の判断としてそれを認めるかどうかを決めるということになると思います。

外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官1998/04/10

第142回 衆議院 外務委員会 第7号

○阿部政府委員 そこは日本の判断に基づくということが確認されておりますので、日本の判断において、それが日本の解釈する平和的目的というものにそぐわないと判断する場合には、それを断るということはあり得ると思います。

外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官1998/04/10

第142回 衆議院 外務委員会 第7号

○阿部政府委員 これは、具体的な研究の内容を検討しまして、その都度判断することになると思いますが、基本的には、宇宙開発事業団法一条の平和利用の規定、それから関連の国会の決議、こういったものを踏まえて判断するということになるかと思います。

外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官1998/04/10

第142回 衆議院 外務委員会 第7号

○阿部政府委員 これは、具体的な研究そのものについて、具体性が出てきたときに検討しないと、なかなかはっきりは申し上げられないと思いますけれども、あからさまにそれが事業団法一条とか平和目的をうたった国会決議などに反する場合には、これはもう認められないということかと思います。

外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官1998/04/10

第142回 衆議院 外務委員会 第7号

○阿部政府委員 現実問題としまして、仮に米国防省が軍事的な目的の研究をしょうという場合には、米国は自分自身の研究棟も、この宇宙ステーション上に持っておるわけでございまして、また、そのほかにも、現在既に使っているスペースシャトルというものも利用することもできるわけでございまして、常識的に考えまして、わざわざロシア、日本、その他各国の飛行士も一緒に乗っている船で、見るから軍事目的という研究をあえてするかなという感じはいたします。 なお、基礎…