阿部信泰

第142回衆議院外務委員会第6号

○阿部政府委員イギリスにおいては、核物質防護違反法という法律が一九八三年に制定されまして、それに基づいてこのような核物質に関する犯罪を取り締まる担保ができているというふうに承知しております。

○阿部政府委員日英間の科学技術協力につきましては、材料化学、素粒子物理学、ライフサイエンス、道路科学技術、環境保全等の幅広い分野において着実に実績を重ねてきておりまして、現在百八十件以上の研究協力プロジェクトが実施されております。我が国政府としましては、九四年六月にイギリス政府との間で科学技術協力協定を結びました。これに基づきまして、昨年十一月には第二回目の日英科学技術協力合同委員会をロンドンで開きまして、両国の科学技術政策につきま…

第142回衆議院外務委員会第6号

○阿部政府委員御指摘のように、イギリスはバイオテクノロジーの面でも大変進んだものを持っているわけでございます。ただ、これについては、特に人間に応用する場合については倫理的な問題があるということで、去年のデンバー・サミットでも、Ｇ７諸国の首脳が人の個体の複製の禁止について決議をしたと承知しております。これを踏まえまして、各国ともおのおのクローン技術の研究と生命倫理の関係について検討していると承知しておりますが、日本におきましても、去年の…

第142回衆議院外務委員会第6号

○阿部政府委員今御指摘のように、最終処分地というのは大変難しい問題でございまして、アメリカでもなかなか選定が難航しているというふうに聞いております。各国でもなかなか悩んでいるところでありますが、それだけ処分が難しいだけに、今、世界での原則は、高レベル廃棄物は生み出した国が最終的に引き取るという原則になっておりまして、それだけに、今回の輸送も日本が引き受けざるを得ない。フランスの国内法も、いつまでも置いておいてはいかぬということになって…

第142回衆議院外務委員会第6号

○阿部政府委員未臨界実験につきまして、アメリカに申し入れるべきではないかという御質問でございますが、先ほど来申し上げておりますように、現在の包括的核実験禁止条約の上では、これは禁止されていないということが現在明らかになっておりますものですから、それについては、現在直ちに政府としてどうこうということはできないと考えております。ただし、これは、全体の核の究極的廃絶を求めるという戦略の中で、これから次の課題として核軍縮の問題として取り上げ…

第142回参議院外交・防衛委員会第6号

○政府委員（阿部信泰君）御指摘の未臨界実験でございますけれども、包括的核実験禁止条約の第一条では、実験的爆発あるいはその他の核爆発を実施しない、あるいは禁止、防止するということが約束されております。これは、去年この核実験禁止準備委員会の事務局の声明としまして、このような未臨界実験は条約が禁止するところの核爆発には当たらないということが出ておりますので、それ自体は条約違反とは言えないということでございます。したがいまして、それについて条…

第142回参議院外交・防衛委員会第6号

○政府委員（阿部信泰君）これは、発表しましたアメリカあるいはロシアが言っているところによりますと、現存の核兵器の安全性、信頼性を確認するために必要な実験としてやっているということでございます。もちろん核兵器の究極的な廃絶を求めるという見地からは、このようなものも含めてさらに検討をしていく必要があるわけでございます。最近も広島、長崎両市長から政府に対して要請がなされましたけれども、そういうことも踏まえまして、政府として将来の核軍縮全体に…

第142回参議院外交・防衛委員会第6号

○政府委員（阿部信泰君）私も不勉強ですけれども、プルトニウムは惑星の一つのプルトンの名前をとってプルトニウムと名づけたというふうに聞いておりますが、それ以上はちょっと不勉強で承知しておりません。

外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官1998/02/13

第142回参議院外交・防衛委員会第6号

○政府委員（阿部信泰君）これはギリシャの哲学者の名前ですか、違いますか。惑星の一つですけれども。

第142回衆議院外務委員会第2号

○阿部政府委員お答え申し上げます。大臣から申し上げましたように、現在、政府部内でこの条約の批准に向けて鋭意検討を進めております。その際には、条約の条文の詳細の検討とあわせまして、日本の安全保障を確保するということ、それから国内法の整備を行うということが必要でありまして、その点を含めて、目下、できるだけ早くこれを批准するという方向で鋭意検討をしております。

外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官1998/02/13

第142回衆議院外務委員会第2号

○阿部政府委員お答えします。そもそも在日米軍基地の装備、内容について、地雷というものが含まれているかどうかについては、政府として必ずしもこれを承知しているわけではございません。同時に、御指摘のとおり、国連軍の基地としての機能も一部の米軍基地は持っているわけでございますが、仮定の問題としてどうするかということなのですが、一般論としてあえてお答え申し上げれば、現在、国連軍地位協定によりまして規定されている基地の中で、在日米軍基地以外の…

外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官1998/02/13

第142回衆議院外務委員会第2号

○阿部政府委員お答え申し上げます。この点につきましては、先ほど申し上げましたように、そもそも在日米軍基地にあるかどうかということがございますし、また国連軍地位協定の問題がありますけれども、現在、政府部内におきまして、国内法の整備、それから日本そのものの安全保障という観点から鋭意検討しているところでございます。さらにその先、もし仮に、仮定の仮定の問題として在日米軍が持っていた場合の地雷の移転を求めるかというところにつきましては、現在…

第141回衆議院外務委員会第5号

○阿部政府委員軽水炉プロジェクトに必要となる資機材の調達につきましては、これからプロジェクトそのものの進捗に伴いまして具体的に内容が固まっていくものと思われますが、日本からの調達につきましても、その可能性はしかるべき機会に開かれていくというふうに考えております。また実際、政府としてもそのように働きかけております。

第141回衆議院外務委員会第5号

○阿部政府委員条約の締結に関しまして、案件を国会に提出する時期につきましては、署名の後で具体的に検討に入ることになりますけれども、この点につきましては、安全保障面で日米間の協議を継続すること、それから代替手段や、さらに国内の法制の整備も必要でございますので、そのような検討を行った上で、また署名した各国の締結の動きも踏まえまして、具体的にいつ国会にお諮りするか、その時期を判断するということを考えております。

第141回衆議院外務委員会第5号

○阿部政府委員御質問のスマート地雷につきましては、この条約との関係で申しますと、第一条で対人地雷すべてが禁止されることになりますので、スマート地雷、あるいはそうでない従来の地雷の区別なく、条約を締結しますと使用が禁止される、こういうことになります。御質問は、その段階に至る前までも、署名後、その使用をやめるべきではないかという御質問かと思いますが、その点につきましては、これは条約の義務そのものとは直接関係ない問題でございまして、防衛庁…

第141回衆議院外務委員会第5号

○阿部政府委員核兵器の廃絶というのは、原爆の経験もした日本国民の大変強い願望であるわけですが、そのために、いかにして現実的にそれを実現するかということに政府としても外交交渉の場で取り組んでおります。現実には、やはり核兵器を既に持っている国に対して、それをいかに説得して、廃絶に向けた軍縮の方向に引き込むかということが問題でございまして、残念ながら、今のところ、核兵器を持つている国は期限つきの交渉に入るということは受け入れておりませんも…