阿部俊子
会議録に記録された「阿部俊子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,312 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 文部科学大臣
- 直近の発言日
- 2010/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生41 件
- こども・子育て24 件
- 社会保障・年金22 件
- スタートアップ8 件
- 通商・貿易8 件
- 半導体5 件
- 医療5 件
- 経済安保4 件
- 宇宙4 件
- 教育3 件
- GX・脱炭素2 件
- 農業2 件
- 防災1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- 防衛0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会61 件・61%
- 文部科学委員会32 件・32%
- 決算委員会5 件・5%
- 予算委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,312 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○あべ委員 今、本当に景気が悪い中でございまして、企業が国を選ぶことができる時代になっているということは大臣も御承知だと思いますが、今回の派遣労働の禁止により、派遣労働に依存している企業が安い労働力を求めて海外に拠点を移そうというふうに騒がれていることは御存じだと思います。 今回の法案が成立した場合、どれぐらいの中小企業にどういう影響を与えるか、数値を出していらっしゃるのであれば教えてください。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○あべ委員 本当に今回の法案で、この日本の経済に与える影響、確かに労働者を守っていかなきゃいけない、働き方をしっかりとしていかなきゃいけないというところもわかりますが、両方守らなければ、企業が海外に出てしまえば、逆に言ったら根本の雇用をなくしてしまうということになるわけです。 そうした中におきまして、どうも常用代替防止がこの法案の目的でしかないような気がします。労働組合の支援団体を持っている皆さんが正社員保護をしたいのか。しかしながら、…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○あべ委員 今の経済状況を長妻さんが理解しているとは全く思えない。派遣労働者が置かれている状況と、雇用を創出しなければいけないというときに、全く逆行するような、また、雇用の安定ということであれば、正規と非正規、無期雇用と有期雇用の全体ビジョンの議論をすべきであって、今回の改正法案はこの問題に対して全く意味のあるものではないということは申し上げたいというふうに思います。 今回の労働者派遣法改正案、これは派遣労働者の問題の根本解決には全くな…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○あべ委員 ありがとうございます。自由民主党、あべ俊子でございます。 独立行政法人地域医療機能推進機構法案について質問させていただきます。 平成十四年十二月二十五日、社会保険病院の見直しに関しまして、今後、病院の整備に保険料財源を投入しないなどの社会保険病院のあり方見直しについて、厚生労働省の決定がされました。その後、全社連所属の病院、福祉施設、社会保険庁から独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、ＲＦＯに出資されまして、適切な譲渡…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○あべ委員 いわゆる社会保険病院は、平成十五年前は、職員の給与、これは全社連共通の給与規程というのがございまして、ボーナスは国家公務員の人事院勧告に準拠して支払われたわけでございますが、平成十五年から十七年、経営改善三年計画というのが出されたときに、全社連本部がガイドラインを出しまして、それをもとに各病院が給与規程をつくりまして、経営状態に応じながら、丁寧に労働組合と折衝を続けまして、給与体系の抜本的な見直しを行ったところでもあります。…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○あべ委員 一本にされるということになると、例えばその地方自治体、その地方において、給与の格差がかなりあるわけであります。そうしたときに、いわゆる民間といっても、大企業のある大都市の部分の民間と、いわゆる中小企業しかないところの民間と言ったときのその民間のベース、一本にされるというお話と、民間との格差がないようにというお話は、私は違う話が同時にされていると思うわけでありますが、大臣、そのあたりは、民間格差、一本化ということに対して、どう…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○あべ委員 すなわち、おっしゃっている意味は、給与体系は一応あらあらとして標準はあるけれども、地域によってそれは差別化をしていくという意味でよろしいんでしょうか。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○あべ委員 実は、これまで全社連の方では、いわゆる経営改善努力、労働組合の折衝のもとに、成果報酬というのを入れています。実は、この成果報酬は海外でも入れられているものでございまして、職員の納得と理解のもとにこの給与体系を構築した努力がこれまであるわけでございますが、これはすべてなくなるという理解でよろしいでしょうか。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○あべ委員 法案を出されるときに、検討課題がちょっと多過ぎるかなという気もするわけでありますが、また、いわゆる再雇用する場合に、退職金を一度お支払いになるんでしょうか。そのときに、また、その退職金を支払った場合、その後の退職給付引当金に対しては新しい運営主体が通算していく形になるんでしょうか。これに関してお答えください。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○あべ委員 今大臣がおっしゃった、全員が行くとは限らないというのは、これは希望者のみ行くということでしょうか。それとも、いわゆる新しく移行するに当たって、この人は連れていけないという判断をどなたかがされるということなんでしょうか。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○あべ委員 すなわち、新しい運営主体になったときには、国家公務員の天下りの方はすべて新しいところには移動させないという意味だと思うんですが、特に、この医療関係者ＯＢというのが非常に難しくて、例えば、国家公務員であったけれども国立病院に天下りしている方が実際いらっしゃいます。そういう方は医療関係者というのか。 大臣がおっしゃる医療関係者というのは、医療に携わったことがあれば医療関係者と言われるのか、医療の資格を持っていれば医療関係者とおっ…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○あべ委員 私は、医系技官がそこに行くことは、資格を持っているから余り問題はないと思っているのですが、申し上げているのは、すなわち一度でも国家公務員であった方々が国立病院に天下りをされていた、そういう方に対して、医療関係者というふうに大臣はお考えでしょうか。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○あべ委員 すなわち、医療機関に勤めていたから医療関係者ではない、いわゆる一度でも国家公務員であった方を、例えば医療機関にいたからといって医療関係者と呼ばないということでよろしいでしょうか。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○あべ委員 続きまして、まだ決めていないことと新理事長がどなたになられるかということで、かなりいろいろ柔軟性がある法案なんだと思っておりますが、内部留保金に関してお尋ねいたします。 全社連の一部の病院では内部留保金がかなりある病院もございまして、独立行政法人になった際、その内部留保金というのは一体どうなるんでしょうか。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○あべ委員 五年後に判断されるということだと思いますが、これまでの、例えば土地、建物、設備、財産、経営権、すべて独立行政法人に移行するという理解でよろしいんでしょうか。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○あべ委員 また、今回、独立行政法人通則法、これも適用されるのだと思うのですが、病院経営をしていく上で不都合になる点は全くないと大臣はお考えでしょうか。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○あべ委員 すなわち、まだまだ検討課題がある段階だというふうに理解をいたしました。 また、運営の上で、今回機構に移ることによって本部管理が強化され過ぎるということはないのか。例えば、円滑な病院運営を行うための阻害要因となるようなことはないのか。例えば、その指導が強化されるということはないんでしょうか。それとも、指導をしなければいけないということなんでしょうか。大臣の御見解を教えてください。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○あべ委員 スケールメリットとしてのコストダウンがいわゆる今回の独法化によってされるということは理解をいたします。 しかしながら、そのガバナンスといういわゆる本部機構が強化されることは、院長の権限また人事権、そういうことがどこまでそれぞれの各病院の裁量権に任せられるかというバランスだというふうに思いますが、そこは大臣、どうお考えでしょうか。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○あべ委員 それもこれからの検討課題だということであります。 今、総務省で、従来の独立行政法人を、ゼロベースで、廃止を視野に入れて見直す法案というのがいわゆる独立行政法人通則法ということでございますが、民間でできることは民間でやっていただく、それが行政改革の原点だと思います。 このたび、独立行政法人通則法を提案しながら、同時に、厚生労働省で独立行政法人地域医療機能推進機構法案を提出したということは、恒久的な独立行政法人をつくる。これは政…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○あべ委員 マニフェストと今回出されている法案は整合性が大変とれていると思います。しかしながら、マニフェスト全体が整合性がとれていないという問題がありまして、すなわち、通則法は独立行政法人をゼロベースで廃止を視野に入れて見直す法案なのに、なぜ新たにこの独立行政法人の法案を出すのか。 マニフェストとの整合性はいいんですが、マニフェストの中における整合性をお考えになったことがあるのか。なぜ、独立行政法人を新たにつくるという法案をあえてつくら…