阪田泰二
会議録に記録された「阪田泰二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,725 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1953/07/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金9 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会43 件・43%
- 議院運営委員会40 件・40%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,725 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○阪田政府委員 ただいまお尋ねの通り、今回の改正の趣旨は、在外活動閉鎖機関につきまして一定の留保をいたしまして、社債の弁済、残余財産の処分、あるいは指定の解除、新会社の設立の措置等ができるように道を開いて行こう、こういうことになつておるわけなのでございますが、それにつきまして、御承知のように、在外活動閉鎖機関は、本邦内における債権債務の整理はもうほとんど最後に近い段階に来ているわけでありますが、在外地、朝鮮、台湾、その他の地域にあります…
第16回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○阪田政府委員 在外債務の総額が在外資産の総額を越える額というものの算定につきましては、いろいろやかましく申しますと、資産の存在がどの程度であつたかということを確認するいう問題、あるいは評価をするという問題、あるいは為替の換算率その他いろいろの問題が出て来るわけであります。ただこれは、お話のようにいろいろとそういうむずかしいことを言つておつては、いつまでたつても解決をしないわけで、ある程度の目安を立てまして、その辺の額は算定して行かなけ…
第16回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○阪田政府委員 ただいまの額をどの程度に見て、留保額を幾ら留保して行くか、こういうことにつきましては、これは特殊清算人の行う仕事でありますので、その案は清算人が立てて来るわけであります。清算人がいろいろな事情を検討しまして、このような算定で、このような額を留保することで、在外財産の処分をしてもよろしいか、こういうことを言つて参るわけでありますが、それにつきまして、大蔵大臣は承認を与えるという立場に立つわけであります。そういうような場合に…
第16回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○阪田政府委員 ただいまの特殊清算人の清算事務についてのお尋ねでありますが、現在特殊清算人は、在外活動閉鎖機関の関係、特殊法人の関係、それから一般法人の関係、それから大阪の方面における閉鎖機関の関係、この四つに分担いたしまして、四人の特殊清算人がおるわけであります。そこで清算事務につきましては、だんだんと最後の段階に近づきまして、仕事も以前に比べれば減つて来ておりますので、清算人の手伝いをしております人員もだんだん整理して、減らして参つ…
第16回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○阪田政府委員 先ほどの新聞記事の点でありますが、具体的に今まで出ております数字等が正確なものかどうか、ちよつとただいますぐにはわかりかねますが、大体その新聞記事は、その時期からいいますると、この前の国会に、大体今回御提案いたしました閉鎖機関令の改正とほとんど同様な改正案を御提案いたしましたので、おそらくその関係で、その内容及びそれに関連する数字その他の状況を、新聞社の方で調査して載せたものではないかと想像します。私どもの方針も、条文の…
第16回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○阪田政府委員 お尋ねの点でありますけれども、この改正案が成立いたしまして、実施に移され、具体的にそのような事態が起りましたときに、大蔵大臣が、新たに特殊清算人を任命する、あるいはどういうふうな処分なり処置をこの法律に基いて承認するか、こういつた点にかかる問題でありまして、ただいまから確かにこうというようなことは、ちよつと申し上げかねるわけでありますが、先ほどお答え申し上げましたように、そういう方向において考慮されるという可能性が多分に…
第16回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○阪田政府委員 ただいま可能性があるというように申し上げたわけでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、閉鎖機関にもいろいろ問題があると思います。資産、負債関係の非常にめんどうなもの、あるいは国内資産が大きいもの少いもの、いろいろそれぞれ事情があると思いますので、すべての機関につきまして、それぞれこういうような新しい事態の起つた場合に特別の特殊清算人を選任する、かようなわけには行きません。ただ大体におきまして、話題に上つており…
第16回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○阪田政府委員 それからちよつと申し上げておきますが、そういう閉鎖機関の資産、負債の内容、数字等の問題でありますが、これにつきましては、実は今話題に上りますような大きな閉鎖機関につきましては、この閉鎖機関の旧役員の方々に、現在の特殊清算事務につきまして顧問というような資格で参与していただいておりまして、いろいろ必要な情報、資料、あるいは内輪の御相談等は現在でもその都度いたしておるようなわけであります。この点を申し添えておきます。
第16回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○阪田政府委員 失礼ですが、御趣旨がはつきりいたしませんので……。
第16回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○阪田政府委員 ただいまお尋ねの点は、ちよつと複雑した関係になるわけでありますが、この法の規定によりまして新会社を設立するという場合には、特殊清算人が新会社の設立の計画案等をつくりまして、総会の決議も得、大蔵大臣の承認も得るわけであります。その特殊清算人というのは、この閉鎖機関令の規定に基く特殊清算人でありまして、先ほど来いろいろお話のありました、旧会社の重役その他の関係の方をその清算人に任命するといいますのも、そういうような場合に、こ…
第16回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○阪田政府委員 それで新会社が設立されますと、それによりまして、元の閉鎖機関関係の特殊清算は、新会社の設立によりまして終了いたすわけであります。従いまして、その後清算人の必要はなくなることに相なるわけであります。
第16回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○阪田政府委員 ただいまのお尋ねは、留保しました財産につきましての管理人の件についてであると思いますが、これにつきましては、やはり特別の管理人を指定しまして、それに管理させることになつております。
第16回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○阪田政府委員 ただいまお話のような在外質権、負債を持つております閉鎖機関につきましては、この閉鎖機関令の規定は、閉鎖機関と指定された会社は、指定のときに閉鎖するわけでありますが、その清算の仕事につきましては、国内にある資産、負債の整理だけにこの規定は限られておるわけでありまして、在外の資産、負債の清算の仕事につきましては、この閉鎖機関令の規定、あるいは特殊清算人の権限といたしましては、触れるところがないわけであります。従いまして、残さ…
第16回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○阪田政府委員 今回の規定におきましては、国内関係の清算によりまして生じました残余財産というものをもとにして、新会社をつくつて行く、それだけを基礎にして新しい会社を考えて行くということに、全体として構想してあるわけであります。それで、在外資産、負債関係は、先ほど来申し上げましたようないろいろの条約に基く特別とりきめ等の結末を見ないと、終局的の帰結ははつきりしないわけであります。そのようなものがどうきまるかによりまして、新会社ができまして…
第16回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○阪田政府委員 ただいまのお尋ねの点でありますが、われわれの方も、この案といたしましては、在外の資産、債権というものと切離せまして、国内の財産だけで新会社が設立できるということの見通しのつくものは、できるだけつくつて行こう、こういうような考えでできておるわけであります。新しく新会社のできました場合に、新会社は在外資産、負債関係から生じますいろいろな負債とかから追究を受けないように、今回の法律構成としては考えてできておるわけであります。
第16回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○阪田政府委員 ただいまのお話の、いろいろ司令部関係の措置で、在外の債務がどうなつておるかという点でありますが、私どもお話の点につきましては、あまり具体的によく承知しておらないわけであります。まあいろいろそ、いうような事情も調査いたしまして、債務が法律的に確かに免責されている、閉鎖機関に債務がないのだということになりますれば、これはもちろん全体としての閉鎖機関の清算、あるいは新しい会社をつくるということも非常に簡単な仕事になるわけであり…
第16回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○阪田政府委員 ただいまの御趣旨の点につきましては、日本の国といたしましては、講和条約でそういうようなものにつきまして、権利を放棄したようなかつこうになつておるわけでありますが、ただ個々のそういうものに関係しまして、在外の資産を没収される、こういうような形になつておりまする機関が、まあそれぞれ話をしまして、相手の政府に話合いがつきまして、資産を返してもらうということは、これはもちろん相手の出方次第で可能なわけでありまして、またいろいろ最…
第16回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○阪田政府委員 ただいまのお話の点は、先ほど来何度も申し上げておるわけでありますが、新会社ができますれば、新会社は、やはり国内に残つた資産を基礎として新しく設立されたものでありまして、そういうものが国内で新会社として発足し、事業をやり、信用を保つて行く基礎になるものでありますから、それに対して、在外関係の帰結いかんによつて思わぬ負担がかかるというようなことを避けたい、かような趣旨から申し上げておるわけであります。在外の資産が回収されて資…
第16回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○阪田政府委員 一応お答え申し上げておきたいと思います。ただいまの閉鎖機関令の関係の措置といたしましては、外交関係を振りまわして、なまぬるい不徹底な措置をするというつもりにまつたくありませんが、とにかく平和条約の第四条の規定によりまして、特別とりきめではつきりきまつておる。こういうものにつきまして、それを全然無視した法的措置もとれないというふうに私どもは考えておるわけであります。それで、今度のこの改正案といたしましては、先ほど来いろいろ…
第16回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○阪田政府委員 ただいま資料の提出がないというお尋ねでございましたが、実はよほど前に、閉鎖機関の清算進捗状況につきまして、資料をこの委員会に提出してございます。しかし一応申し上げたいと思いますが、大体閉鎖機関の数といいますものは、総数で千八十八機関指定されたわけでございます。現在では整理が進みまして、二百四十四機関が残つております。資産の整理の状況から申しますと、数字等は資料で差上げましたので省略させていただきますが、大体におきまして、…