阪上安太郎
会議録に記録された「阪上安太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,851 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,851 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○阪上委員 まだはっきりしませんが、建設計画ができたならば、何年計画になるかよくわかりませんが、それについて、必要な部門については他省といろいろ話し合いをして自治省は財政援助のあっせんをする、こういうような意味のことだと思うのです。人のふところをあまり当てにしておってもなかなかうまくいかない。もちろんそういう努力はしていただきたい。同時に、自治省としてどうするかぐらいのことはこの際あなたははっきり示したらどうですか。あなたの方で持ってい…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○阪上委員 ぜひ一つそういうふうにしていただきたい。かつて町村合併促進法が施行され、合併計画はできたが、その四〇％程度しかそれが実施できないというような段階で合併が終わってしまっておるという過去の苦い経験等も考えてみたときに、多くの期待を持った住民が、やってみたところが、計画はできたけれども、それがなかなか実施できないという状態では何にもならないと思います。ことに、この新産業都市の法律がまるで通過するように、「新産業都市建設促進法に規定…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○阪上委員 確かに根拠としては、かつての町村合併促進法における一年以内ということは、当該議員によって合併計画を樹立して、そうしてある程度実施期間を見守っていくというところから出たものであるという考え方は、私は正しいと思うのであります。この場合に二カ年ということにされたのは、都市合併の関係合併市の規模が、非常に大きいということによって二年にされたのですか。その点をさらに確かめておきたいと思います。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○阪上委員 しかしどうなんでしょうか。合併後一カ年以内に建設計画のマスター・プランができ上がらぬというようなことではだめだと私は思う。この点はどんなふうにお考えになりますか。二年という期間はやはり必要ですか。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○阪上委員 喜ばしいことではなくして、もう少し指導性を持って下さい。一カ年以内にマスター・プランができ上がってくる、いよいよ実施のめどがつく、こうなった場合には、法の趣旨としては当然解散をして、新しい議員定数によるところの議員を選出するということが望ましいのではなかろうかと私は思うのですが、その点はどうなんですか。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○阪上委員 その行政指導はどういうふうにしてなさいますか。どういう時期をねらいますか。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○阪上委員 よくわかりました。ぜひそういう方向で行政指導を願いたい。 それからこの二条によりますと、非常に疲弊しているところの産炭地等の市町村合併関係というものは、この法律では救われないと思うのです。これはどういうふうになさいますか。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○阪上委員 この際、安井大臣にちょっと伺ってみたいと思いますが、実は一昨日でありましたか、この法律ができたならば、その適用を受けようとする計画が北大阪四市にあるわけですが、その中の一つの市が上京して参りまして、この法律の二年という議員の任期の延長、これがそのままに通るならばぜひとも合併したい。合併の理由は、その二年延長に非常に地方議員が魅力を感じている、こういうことなんであります。私は非常にその点をおそれておるわけでございまして、善意で…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○阪上委員 どうぞ一つそういうふうに行政指導をお願いいたしたいと思います。 それから、いま一点大臣に伺っておきたいと思いますが、先ほども触れておきましたが、たとえば今回この法律の適用を受けようとする北九州五市に例をとって考えてみましても、国並びに都道府県等の財政援助というものがなければ、下手をすると、高いところを削って下の方へ土盛りをするという状態になってしまう。ところが地元の住民の考え方はそんなものを望んでいない。その種の合併が行なわ…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○阪上委員 大体満足いたしましたが、言葉じりをつかまえるわけじゃありませんけれども、北九州五市の合併などというものは、むしろ自治省が地域開発的な大目的、大見地に立って推進してきた傾向があるわけです。それだけに、やはりもう少し真剣な財政援助をしてやるべきだと私は思うのです。これらは一つとくとお考えいただきたいと思います。これで終わります。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○阪上委員 ただいま議決せられました市の合併の特例に関する法律案に対しまして、この際、自由民主党、日本社会党及び民主社会党の三党共同提案による附帯決議を付したいと思いますので、この際便宜私から、その案文と提案の趣旨を申し上げることにいたします。 まず最初に、案文を朗読いたします。 市の合併の特例に関する法律案に対する附帯決議（案） 一、政府は、社会、経済の進展に伴う隣接都市群間における行政区画の一体化ないし広域行政方式の推進等時代の要請…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○阪上委員 私は官房長官にお伺いいたしたいと思います。長官も御案内のように、この災害対策基本法等の一部改正、これが前国会におきましてああいった削除、修正の形をとってきたのでありますが、それが今国会で改正案を出すことにつきましては条件がついておったわけであります。そしてこの条件につきましては去る三月二十四日における六者会談におきまして、自由民主党並びに日本社会党の間で話し合いがついたわけなんであります。そのときの申し合わせ事項によりますと…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○阪上委員 この法案が前国会で通過いたしましたときから三十数回にわたって激甚地災害恒久立法を出そうという努力を願っておる、こういうことでございます。常識的に考えてそれだけやれば大余結論が出るのじゃないか、こういうように思うのでありますが、いまだ成案を得ていない、こういうことでございます。われわれこの法案を賛成して通した場合のものの考え方といたしまして、この程度のことでは災害基本法としては全くこれは大したことはないということでもって、衆参…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○阪上委員 なかなか長官は言い回しがお上手で恐縮しているわけでありますが、各省非常に熱心だというお話でありますが、熱心だということは言葉をかえて言うならば、非常に問題が多いということでありまして、むしろ各省ともえらくもんでおるという感じがするわけです。そのことはともかくといたしまして、やはり法律案を出すということは、その国会において成立さすということが政府のお考え方じゃないか。ただ六者会談の申し合わせがあるからといって、極端な話が、今国…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○阪上委員 そういうような御決意をいただいてけっこうでありますが、これは約束を間違えずに必ずできるだけ早く出していただく、そして今おっしゃいましたように審議の期間を与えるというようにいきませんと、この災害基本法は工合が悪いのです。このことを長官よくおくみ取りいただいて可及的すみやかに御努力願いたい、こういうように考えるわけであります。 それからいま一つ、本院の附帯決議の中に、ただ単に激甚地災害だけでないのでございまして、ほかにいろいろと…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○阪上委員 これは全然考えておられませんか。そういうことでは、今国会ではもう間に合わぬと思いますね。どうでしょう。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○阪上委員 それではあなたにお伺いしますが、海岸侵食はどうですか。あなたの知っている範囲でけっこうです。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○阪上委員 長官、そういう状態でございますから、ぜひ一つこういったことも、附帯決議だからといって軽く見られないで御配慮を願って、少なくとも次国会には出せるように御努力願いたい。重ねて申し上げますけれども、激甚地災害についてはこれはぜひとも早くお出し願いたい、このことを特にお願い申し上げて、長官に対する質問を終わります。
第40回 衆議院 商工委員会地方行政委員会連合審査会 第2号
○阪上議員 わが党案の産業と雇用の適正配置によりますと、主として大拠点におけるところの基幹産業を中心とした開発計画、この部分につきましては、全額国費でもってやるべきだという考え方に立っております。その他の中小拠点につきましては、これまた地方開発公団を作りまして、地方自治体の投資によってやる、こういう考え方に立っております。 そこで、問題になりますのは、先ほどもお話がございましたように、政府原案によりますると、二十一条等で、地方自治体が工…
第40回 衆議院 商工委員会地方行政委員会連合審査会 第2号
○阪上議員 大拠点におきましては、設置すべき工業としては主として基幹産業的なものを考えております。場所といたしましてもほぼ臨海工業地帯を考えております。人口の規模でございますけれども、これにつきましてはわれわれこの法案作成の段階でいろいろと論議をいたしたわけなのであります。しかし、あながちここで人口段階で規模をきめることは適当じゃないという考え方を持ったわけなのであります。ことに政府原案のように百万都市というようなものの考え方が背景にあ…