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日本社会党衆議院
総発言数
2,851
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1963/03/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 災害対策特別委員会99 件・99%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,851 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,851 20 を表示
日本社会党1963/03/14

43衆議院 地方行政委員会 第15号

○阪上委員 五年後における伸長率を考えたならば、電気ガス税の一%がたばこ消費税の二%、そういうことですね。そうすると伸び率は電気ガス税の方が倍——倍という言い方はおかしいかもしれませんが、そういうふうになる。地方財源を確保するために伸び率の非常にいい電気ガス税、それを捨てたといいますか、とらずに、たばこ消費税をとるということは決して得策ではないと思う。これはどうなんですか。

日本社会党1963/03/14

43衆議院 地方行政委員会 第15号

○阪上委員 そこで、この補てん財源としてのたばこ消費税を一・四%今度入れたわけなんです。こういう伸び率等を考え、たばこ消費税との関係をやった場合に、五年後といいながら初年度から五年間の聞こういった一・四という一定の税率でこれを処理していくということは適当じゃないのじゃないですか。何かそこに、累進的な方向というよりもそれの逆の方向、そういったものを考える必要はなかったかと思うのですが、それをお尋ねするわけです。これはどうでしょう。

日本社会党1963/03/14

43衆議院 地方行政委員会 第15号

○阪上委員 そうしますと、この一・四という補てんは、来年度はまた変わるということなんですね。変えなければならぬということですか。変えてしかるべきじゃないですか。それはどうですか。

日本社会党1963/03/14

43衆議院 地方行政委員会 第15号

○阪上委員 そういう面から、どういう態度をとるかということが問題なんです。そこで、どうされるわけですか。

日本社会党1963/03/14

43衆議院 地方行政委員会 第15号

○阪上委員 次に、所得割の問題なんですが、これはいわゆる応能の原則でやるべきものだというようにわれわれは考えておるのであります。負担分任の考え方は、何回も言われておりますように、これは均等割で十分に達しております。所得割については支払い能力という点を頭において考えていかなければならぬ、こういうように考えられるわけです。ところが昭和三十六年度の地方税の納税者が一千四百万人、それから三十七年度の市町村の所得割の納税者が一千七百万人、ここでも…

日本社会党1963/03/14

43衆議院 地方行政委員会 第15号

○阪上委員 それはやはり負担分任の考え方が頭の中に相当強く残っているということだ。少なくとも二千万人の人というのは低額所得者であることは事実なんです。そういう人がこういう住民税の中においても相対的にはやはり重い負担をしている。そこへ持ってきて、府県民税の場合には二段階の比例税率ですが、ああいうものがさらにそこに加わる。超過累進課税というものが排除される。極端なものはいけないと言われるけれども、私はむしろ超過累進課税の方式の方が低額所得者…

日本社会党1963/03/14

43衆議院 地方行政委員会 第15号

○阪上委員 しかし住民税の所得割と同じ理由で、むしろ累進税準を使っていくということになると、七%から一二%のわずかなものである。今言われたような中小企業には重税となるのであって、むしろ中小企業対策としてこれが用いられているというようなことにはならないと思う。それならむしろもっと幅を持たせたらどうか。それをこんなわずか七%から一二%ぐらいで押えていくということになると、むしろ逆に中小企業に対して相対的にやはり重税になる、こういうことになる…

日本社会党1963/03/14

43衆議院 地方行政委員会 第15号

○阪上委員 しかし個人の場合と第一種の事業税ですか、これは五十万円の上下でもって分けられておる、こういうことでしょう。これもやはり低額者には相対的に過重なんじゃないですか。

日本社会党1963/03/14

43衆議院 地方行政委員会 第15号

○阪上委員 次に、固定資産税ですが、固定資産税についてもやはり同じようなことが言えるのじゃないかと思うのですが、貧弱団体に現在重い傾向であるというようになっておると思うのですが、これはどうでしょうか。

日本社会党1963/03/14

43衆議院 地方行政委員会 第15号

○阪上委員 大体どのくらいになっていますか、標準税率一・四%をこえる課税をやっておるのは、大都市にございますか。大都市にはないでしょうね。

日本社会党1963/03/14

43衆議院 地方行政委員会 第15号

○阪上委員 要するに標準税率をこえて課税しておるものは大都市になくて、その他の市町村には標準税率をこえて課税しているものが、大体四分の一くらいになっているのじゃないか。そうしますと、やはりこれも貧弱団体の住民にとっては、相対的に大きな負担増になっている。こういうことだと思うのですが、これは認めますね。

日本社会党1963/03/14

43衆議院 地方行政委員会 第15号

○阪上委員 この辺でやめますが、国保税について相当低額所得者に対して軽減措置をとっておる、これは非常にけっこうなことだと思いますが、しかしながらこの前も小委員会等でちょっと御意見等を聞いておったのですが、まだ十分でないと私は思うのです。こういうように考えて参りますと、地方税の大部分の種目にわたって、やはり地域間の格差というものが大きな原因となって、団体間の格差というものが大きな原因になって、そうして比較的、相対的に低額所得者に大きな負担…

日本社会党1963/03/14

43衆議院 地方行政委員会 第15号

○阪上委員 あなたはそう言われるけれども、先ほどから私は例をあげて言っておる、現在のような地域間の格差があって、これが是正されない限りにおいて、独立財源としての地方税でこれを処理しようとしても、偏在しない税種目というものはなくなってしまっているのではないか。だから税でやるということ自体が非常に無理がある。理想としては交付税額を、将来地域間の所得格差が是正されるならば、できるだけこれは行政の質その他が均質化される傾向にありますから、これは…

日本社会党1963/03/14

43衆議院 地方行政委員会 第15号

○阪上委員 そうしますと、そういった貧弱団体に対しては、当然交付税で見ていく、だからそれで十分じゃないか、こういうことになると、それが逆説的に独立税を与えても、それに独立税源を拡大してやっても、これは意味がないということになるのじゃないのですか。

日本社会党1963/03/14

43衆議院 地方行政委員会 第15号

○阪上委員 しかし交付税は地方の財源であって、国の財源でも何でもありません。そういう意味では、今の独立税財源論にはならぬと思うのですが、それとも局長さんは、交付税は国の財源だというふうにお考えになっておりますか。

日本社会党1963/03/14

43衆議院 地方行政委員会 第15号

○阪上委員 これで終わりますが、独立性に差異があるというところはどういうところですか。

日本社会党1963/03/14

43衆議院 地方行政委員会 第15号

○阪上委員 私もごく簡単に二つばかり伺っておきたいが、あのモンタージュ写真は、どういう科学的なやり方によってつくらておりますか。警察科学研究所あたりでやっておるあのモンタージュ写真のつくり方、ああいったものと同じような周到な手続を経てあるいは捜査を経て静岡県警でつくったのか、その辺のところをちょっと御説明願いたいと思います。

日本社会党1963/03/14

43衆議院 地方行政委員会 第15号

○阪上委員 モンタージュ写真の一般論ですが、正確度の高いものであるという認定は、鑑識官がやるのか、本人がやるのか、そこらのところはどうなんですか。あるいはそれに対する正確度を判定する基準といったものを警察はお持ちなんでしょうか。

日本社会党1963/03/14

43衆議院 地方行政委員会 第15号

○阪上委員 その最初のモンタージュ写真以後において、モンタージュ写真は修正されておりますか。

日本社会党1963/03/14

43衆議院 地方行政委員会 第15号

○阪上委員 おそらくその後の材料等が整わないから、修正できないだろうと思うのであります。私がこのようなことを質問いたしますのは、あれはかなり正確度が高くないと他人に及ぼす迷惑というようなものは非常なものだと思うからであります。今回のあのモンタージュ写真がそういった問題を引き起こしていないかどうか。迷惑をかけたというような例は、実際にあるならある、ないならない、そのことを一つ御報告願いたいと思います。