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日本社会党衆議院
総発言数
2,851
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1963/03/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 災害対策特別委員会99 件・99%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,851 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,851 20 を表示
日本社会党1963/03/15

43衆議院 地方行政委員会 第16号

○阪上委員 そういった点については、行政指導といいますか、運用で考えてもらいたいと思うのです。 最後に一つお伺いしておきたいのは、ああいった道路については、人が歩いてはいけない、そういうことはどこできめるのですか。

日本社会党1963/03/15

43衆議院 地方行政委員会 第16号

○阪上委員 私どもは、その点をよく知らないのですが、そういうふうに法律で規制してあるのでしょうか。人が歩いてはいけないということになっておるのですか。

日本社会党1963/03/15

43衆議院 地方行政委員会 第16号

○阪上委員 そうすると、人が歩いてはいけない、ちょっと道路に上がってもいけないのですか。

日本社会党1963/03/15

43衆議院 地方行政委員会 第16号

○阪上委員 もしいけないのなら、立ち入ったときにはどこが取り締まるのですか。公団がやるのか、警察がやるのか。

日本社会党1963/03/15

43衆議院 地方行政委員会 第16号

○阪上委員 なかなか無法者の多い時代ですから、無責任時代ですから、あるいはそういったことを犯す人が出てくることも多いと思います。そこでその場合に、第一段階では管理者がやる。警察がパトロールをしているときにそれを見つけた場合にはどうするのですか。それを管理者に通報して……。

日本社会党1963/03/15

43衆議院 地方行政委員会 第16号

○阪上委員 これはまた諸外国の例になりますけれども、ヨーロッパあたりでは、ハイウエーでヒッチハイクしている連中がよく路肩に上がって車を待っておるという例があるのです。あれはおそらく禁止されておることではないかと思うが、慣行としてやるということであります。もしそういう路肩等に上がって歩行する者は、おそらくこれは禁止する、そういった者を発見した場合には注意するということでしょうが、これは罰則は伴わないのですか。

日本社会党1963/03/15

43衆議院 地方行政委員会 第16号

○阪上委員 よくわかりました。 それからいま一つ、ああいったところで相当車が事故を起こしたり、あるいは故障を起こして放置されている。これに対して警察の方としては、その車を排除する、例のクレーン車かなんかで排除する作業をおやりになるのですか、やらぬのですか。

日本社会党1963/03/15

43衆議院 地方行政委員会 第16号

○阪上委員 このハイウエーにおける交通取り締まりのための、無線等を含めた科学的な装置といいますか、これはどういうふうなものを考えておられるのですか。

日本社会党1963/03/15

43衆議院 地方行政委員会 第16号

○阪上委員 交通警察官がいわゆるパトロールする以外に、この長い何百キロの間のある一定の距離に、そういう常駐して取り締まりをやるという考え方を持っておられますか。

日本社会党1963/03/15

43衆議院 地方行政委員会 第16号

○阪上委員 非常にハイスピードで飛ばすのですから、交通違反等が見つかった場合に、これをうしろから——今四輪車と言われましたから大体いいと思いますが、あの安物のオートバイで追っかけておっては間に合わないと思います。そこで、これも諸外国の例ですが、二キロなら二キロの距離を置いてパトカーがおって、そして無線電話等ですぐ配置するというようなことをやっておるのですが、そういったことも考えられていいのじゃないかと思います。 これで質問を終わります。

日本社会党1963/03/14

43衆議院 地方行政委員会 第15号

○阪上委員 きょうは私は租税負担についてお伺いいたしたいと思います。 今回の税制改正等による国民の租税負担について、どういうふうな見込みになっておるか、これを一つお聞きいたしたいと思います。

日本社会党1963/03/14

43衆議院 地方行政委員会 第15号

○阪上委員 この地方税の六・五%を所得階層別に、たとえば住民税のごとく、十三段階なら十三段階に分けて、どういうパーセンテージになっておるか。

日本社会党1963/03/14

43衆議院 地方行政委員会 第15号

○阪上委員 実は私が今お尋ねしたいと思っていることは、高額所得者と低額所得者と比較して、国税はもとより、地方税の中においても、相対的な負担が低額所得者にかなり高いという懸念を持つものですから、お伺いしておるわけであります。従ってこれは非常に貴重な資料だと思いますので、作業が大へん困難であろうかとも思いますけれども、ぜひこういったものをできるだけ早く出してもらいたい。 次に、あらゆる地方税の税種目を通じまして、今言ったように低額所得者に相…

日本社会党1963/03/14

43衆議院 地方行政委員会 第15号

○阪上委員 そうしますと、国税に比べて低額所得者の相対的な負担増ということについてはカーブがゆるやかになっている、こういうことなんですが、カーブがゆるやかであるということはわかりますとして、やはり低額所得者に相対的に負担増になっているということだけはお認めになりますか。

日本社会党1963/03/14

43衆議院 地方行政委員会 第15号

○阪上委員 それでは端的に伺いますが、私は地方団体の間における課税の格差、こういったものが、ゆるやかなカーブであるけれどもそういった状態を生じている原因じゃないかと思うのです。この点についてはどういうふうにお考えになりますか。

日本社会党1963/03/14

43衆議院 地方行政委員会 第15号

○阪上委員 私が申しておるのは、住民の一人当たりに対する財政負担の意味ではないのです。やはり地方税負担の問題、これを問題にする。従って交付税等の配分の問題とか、あるいは財政運営上の問題とかが、直接に税負担の問題に関係するということにはならないのじゃないか、この点どうなんですか。

日本社会党1963/03/14

43衆議院 地方行政委員会 第15号

○阪上委員 そこで、昭和三十七年度で東京、大阪、熊本、鹿児島、これは別の県でもけっこうですが、最高と最低の府県別人口一人当たりの税収入額はどのくらいになるのですか。

日本社会党1963/03/14

43衆議院 地方行政委員会 第15号

○阪上委員 これで見ますと、三十五年の決算における府県別人口一人当たりの税の収入額は、東京が八千百三十一円、大阪が七千四百五十七円、熊本が千三百五十九円、鹿児島が一千四十五円、こういうことになっておりまして、大地域団体間の格差というものは、三十七年度を見ましても一向に縮まっていない。こういった税収入の開きというものを、これは先ほど局長が言われたように、地域間の所得格差の開きだということになろうかと思うのでありますけれども、税制改正をやる…

日本社会党1963/03/14

43衆議院 地方行政委員会 第15号

○阪上委員 今の問題で、そうしますと、たばこの消費税というのはそういう格差を生ずるところのものである。ところが今回の改正ではたばこの消費税を減収補てんの方途として使っておられるということなんですから、それはあなたのお考えでは反対の方向をたどっているのじゃないですか。

日本社会党1963/03/14

43衆議院 地方行政委員会 第15号

○阪上委員 そういうことでありますならば、地方財源の問題から考えて、一方において電気ガス税を減税するという建前をとった以上は、やむを得ないたばこ消費税だ、こういう言い方になってきている。それならば伺いますけれども、たばこ消費税の伸び率、それと電気ガス税の伸び率というものはどういうふうになっておりますか。