P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党衆議院
総発言数
2,851
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1961/05/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 災害対策特別委員会99 件・99%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,851 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,851 20 を表示
日本社会党1961/05/31

38衆議院 建設委員会地方行政委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会連合審査会 第2号

○阪上委員 それが公水だということになりますと、私水との区別はどうなるのですか。たとえばダム等の施設その他によって、この施設の上を流れてくる水は、施設の上を通っている間は公水なんですか。

日本社会党1961/05/31

38衆議院 建設委員会地方行政委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会連合審査会 第2号

○阪上委員 それじゃ、公団の施設から水を第三者に供給する、それは売買契約でやるわけですか、使用料でやるわけですか。

日本社会党1961/05/31

38衆議院 建設委員会地方行政委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会連合審査会 第2号

○阪上委員 その場合、価格の決定について地方団体の意見は反映されますか、法律はどうなっておりますか。

日本社会党1961/05/31

38衆議院 建設委員会地方行政委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会連合審査会 第2号

○阪上委員 あまりよくわからないのです。先ほどから、この公団方式によると水が安くなるというようなことを言われた場合もあるし、質問によって追及されていった場合に、現実には高くなっているというような説明も出てきたと思うのであります。こういった公団で扱う場合の水の原価計算というものは、何か方式があるのですか。それを一つ伺っておきたいと思います。

日本社会党1961/05/31

38衆議院 建設委員会地方行政委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会連合審査会 第2号

○阪上委員 この水の価格の高い安いの問題なのでありますが、公団方式でやる場合に、直轄事業でやる場合よりも水の価格が安くなるという理由は見出せるのですか、どうですか。

日本社会党1961/05/31

38衆議院 建設委員会地方行政委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会連合審査会 第2号

○阪上委員 だいぶ時間がたちましたので、二つだけ伺っておきたいと思います。 こういう公団方式でやる場合に、先ほど質問申し上げたような公法上の権限が公団に移行されていく。こういうことによってあるいは地方公共団体が持っておる河川管理上の権限が移っていくということになれば、河川管理上非常にばらばらになってしまう。それでなくても管理者を統一しなければならぬような段階にきておるときに、逆の方向をたどることになると思うのでありますが、この点について…

日本社会党1961/05/31

38衆議院 建設委員会地方行政委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会連合審査会 第2号

○阪上委員 もう一点だけ伺います。この水資源公団は総裁制になっておるのでありますが、理事長制をとられずに総裁制をとられたのは、どういう理由でありますか。

日本社会党1961/05/30

38衆議院 議院運営委員会 第41号

○阪上委員 佐々木さんに伺ってみたいのですが、先ほど下中理事等とのディスカッションの中で、今回この動議を出したのは、いわゆる話し合いの原則に従って、今まで、特別委員会を設置してはならぬという社会党と、設置しようという自民党との間で話し合いがつかなかったので、一歩譲歩した形においてこの動議を提出したというお話でした。ところが、この内容をながめてみますと、依然として問題の焦点、争いの点等がまだ解決されていない、私はこういうふうに見るわけです…

日本社会党1961/05/30

38衆議院 議院運営委員会 第41号

○阪上委員 そこで、一条約、二法案だけを一括したが、他の二法案は関係はないわけではないというが、しかし、われわれ関係があると主張しておるのは、五条の三項であり、四条の三項である。いわゆる義務条項だけです。その他のものも関係ありといえば、他の法案も同じような性質を持っておる、われわれはそういうふうに解釈しておる。しかし、ここでそういう議論をする必要は私はないと思う。その点は、そういう解釈があるということにしておきますけれども、依然としてあ…

日本社会党1961/05/25

38衆議院 地方行政委員会 第34号

○阪上委員 本法は、御案内のように治安立法であります。現在議会の中における与野党の勢力分野というものははっきりいたしておりまして、自民党が過半数を占めておられるのであります。そこですべての法案は無理をすればこれは多数で押し切ってどれでも通る、こういう一応格好になっているわけであります。そういうわけでありますので、問題はやはりどの法案にいたしましても、その法案が通るということよりも、むしろそういった状態にいくまでの間における審議の過程とい…

日本社会党1961/05/25

38衆議院 地方行政委員会 第34号

○阪上委員 私が今伺っているのは、提案の趣旨ではないのでありまして、それ以前の本案を提出されるときの立法手続、こういったことについて、どういう経路をとって出されたかということを伺っておるわけであります。

日本社会党1961/05/25

38衆議院 地方行政委員会 第34号

○阪上委員 だいたいただいまの御答弁によりまして、立法手続の経過というものが概略わかってきたわけでございます。ただ、一つ気になるのは、先ほどこの法案は治安立法じゃない、こういうようにおっしゃったのでありますが、それじゃこの銃砲刀剣類等所持取締法という法律は目的は何なんですか。

日本社会党1961/05/25

38衆議院 地方行政委員会 第34号

○阪上委員 そういうことで議論をいたそうとは思いませんけれども、この法律、ことに今度の改正法案の中で新しく刃物というもの、本法で取り締まることができる刃物というものの範囲が拡大されておる。そうしてそういう刃物を不当に所持するということは、これは明らかに犯罪なんです。その犯罪を取り締まるというのがこの法律の大きな部分を占めておると私は思う。もちろんこういう刃物を持つことによって、危害を自分自身に加えるという危険を防止するという意味もこの中…

日本社会党1961/05/25

38衆議院 地方行政委員会 第34号

○阪上委員 警察法の二条あるいは警察官職務執行法の目的に、犯罪予防というのは警察の任務であって、取り締まりの対象になるものであるということははっきりしておるのでありますから、何もここで大臣が力をこめて、これは治安立法ではないと言われる必要はないと私は思います。何か少し先の方を見通し過ぎて、そういうことをおっしゃっておるのじゃないかと、私はこういうふうに思うのであります。 この議論はこの程度にいたしまして、私は率直に言いまして、この間、本…

日本社会党1961/05/25

38衆議院 地方行政委員会 第34号

○阪上委員 私は、将来ともこういう法案が出てくる可能性はなきにしもあらずだと思うのであります。こういった改正のまま出てくることもあり得ると思うのであります。警察関係の立法は、必ずしも警察官職務執行法ばかりではありませんし、ほかに幾多の取り締まり法規というものがあるわけであります。そういったものが改正される場合に、私としては、むしろこういった治安関係のもの、ことにその基礎を警職法に置いている、そうしてその執行の範囲というものをその他の単独…

日本社会党1961/05/25

38衆議院 地方行政委員会 第34号

○阪上委員 ただいまのお答えの中に、本法案が警察関係のきわめて専門的な法案である。専門的な法案であるがゆえに、裏を返せば、議員立法などという形で粗雑に出すべきものではない。こういうような内容が含まれておったように私は思うのでありますが、これは憲法軽視もはなはだしい大臣の答弁ではなかろうかと思うのであります。なるほど憲法七十二条には、内閣は国会に議案を提出することができる、こう書いてあります。しかしこの議案というものが、法律案を含むか含ま…

日本社会党1961/05/25

38衆議院 地方行政委員会 第34号

○阪上委員 少しくどくなりますが、この際だめ押しをしておきたいと思います。将来、こういった法案の提出については、議員立法で出す方がいいのか、内閣の手で出すのがいいのか、こういったことについての見解はどうでしょうか。

日本社会党1961/05/25

38衆議院 地方行政委員会 第34号

○阪上委員 警察庁長官に伺いますが、この問題とからんで、あなた方が自分でほんとうに出したいと思っておる法律、これは何も警察官のための利己主義的建前から言っておるのではない。そういう場合に、あなた方が議長立法でやりたいという場合に、与党であるところの自民党に話しかけて、その法案の提出を要請するということは、できることだと私は思うのですが、どうでしょうか。

日本社会党1961/05/25

38衆議院 地方行政委員会 第34号

○阪上委員 そこで今回この一部改正につきまして、警察庁の方から何とか委員会ですか、自民党の暴力取締法等の委員会でありますか、それにあなたの方から話しかけられて立法の手続をとられたのかどうか、これをちょっと伺いたい。

日本社会党1961/05/25

38衆議院 地方行政委員会 第34号

○阪上委員 今、前から考えておった、こう言われますが、その前というのは、かつて大騒ぎをいたしました警察官職務執行法の一部改正、そのときを含んで前ですか。