阪上安太郎
会議録に記録された「阪上安太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,851 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/10/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,851 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○阪上委員 それではもう一度。今被疑の段階でありまして、取り調べ中であります。そういうことが明確になり、裁判の結果を見なければ、警察としてはこういった拷問事件——私は拷問事件、こう思っておるのですが、これに対して何か善処方というものはお持ちになっていないのですか、このままで黙って判決を待って、それからじっくり考えていく、こういうことですか。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○阪上委員 これは警察庁にお伺いしなければならないのですが、地方自治体では、私の考えでは、法の占有領域を越えても、集団示威行動等については、条例をもって自主的にああいう取り締まりの強化というのですか、ｗｐやっておる。一体、先ほど言いましたような黒い手だとか、ああいったものについて、公安条例はこれを取り上げないのか、同時に、今言ったような、これは裁判の結果を見なければわからぬ、こう言われるかもしれないけれども、ほぼ私は明白だと思うのですが…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○阪上委員 あと門司委員の御質問があるようでございますので、これで終わりたいと思いますが、どうぞ一つこの釜ケ崎事件につきましては、ほんとうに政府は関係各省と一つ十二分に連絡をとられまして、そしてスラム撤去の徹底的な方策というものをこの際打ち立ててもらいたい。 なお、警察当局につきましては、当面のスラムの治安対策のために、先刻からるる申し上げておりますような問題について、特にああいった暴力団とか反社会集団撲滅のために、一そう一つ御努力願い…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○阪上委員 私はきのうこの警察関係でもって二つの質問をいたしたいと存じまして、公安条例については、ほぼ質問は終了した格好になっている。それからいま一つは釜ケ崎事件、スラム街対策、これについて御質問を申し上げたいと思っておりますが、大へん時間がおくれておりますので、スラム街対策については来週に保留いたしたいと思っております。時間が迫っておりますので、ごく簡単なことで一つだけ私の意見を申し上げておきたいと思う問題があるのであります。 それは…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○阪上委員 きょうは警察関係につきまして二つ質問いたしたい、かように考えております。その一つは釜ケ崎事件であります。それからいま一つは最近広島、岐阜、愛知、静岡、こういったところで公安条例の改正をめぐりまして相当混乱を起こしておるのでありますが、このことにつきまして、二つ伺ってみたい、かように考えております。 そこで最初に公安条例について質問いたします。まず第一番に、現在各地でもって公安条例の改正が行なわれておるのでありますが、どうもこ…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○阪上委員 あなたの方からお出しいただいた資料で、全体の数字というものはわれわれほぼ承知いたしております。それによりますると県が二十五県、市が三十五、町が一、合計いたしまして六十一自治団体が条例を制定しておる、こういうことになっております。しかもそれらの制定は昭和二十三年以降ずっと行なわれておると思うのでありますが、特に今あなたの方から御報告がありましたように、四県についてはきわめて最近これが行なわれておる、こういうことであります。そこ…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○阪上委員 そういたしますると、多くの制定してないところの都道府県、市町村、これらは必要がないので制定してないんだ、こういうことになろうと思うんです。そこで逆に、必要であるとして制定しているわずかな六十一、それぞれ自治体の特質もあろうかと思うのでありますが、どういう必要性から六十一の都道府県、市町村がこれを制定しているか、その辺について、その根拠が明らかでありますならば一つ示していただきたい。それは自治体が勝手に作っているんだから、作っ…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○阪上委員 全国の都道府県、市町村の中で作っているものの作った根拠というものは、現在の治安関係立法の中で処理することができないので、従って、それを補う意味において条例を作っているんだ。こういうような御答弁のように私は承りましたが、そういたしますると、他の多くの地方自治団体は、現行の法規内でやることができないにもかかわらずそのままでやっておる。従って、行進または集団示威運動等に対する取り締まりについては、全然これはほったらかしにしているん…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○阪上委員 そういたしますと、警察行政というものが、この集団示威の取り締まりについては二つの方向を持っておる、こういうことになるのじゃないかと思うのであります。つまり、ある府県、ある市町村では、現行の治安法規の中でもって十二分に取り締まれると考えておる。ところが、ある府県、市町村、いわゆる制定したところの六十一の都道府県、市町村においては、現行の法律のワク内では取り締まりができない。こういう二つの違った方向へ警察行政というものは動いてお…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○阪上委員 今公安委員長はそのようにお答えになったのでありますが、警察庁に伺ってみたいと思いますが、そういったことでもって警察行政というものが、集団示威運動を取り締まるために矛盾を生じてこないだろうか。たとえば、集団示威行動というものは必ずしも一の県内に限られていないと思います。一つの県から一つの県へ渡っていく場合もあり得るのであります。そのときに、一方では公安条例で取り締まる、一方では現行の警職法あるいは道交法あるいはその他の銃砲刀剣…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○阪上委員 そこでさらに伺いますが、どうも先ほどからのこの問題についての御答弁を伺っておりますと、公安条例がなくても現行法規内でもって集団示威行為等を取り締まることができるという考え方に立っておるものと、公安条例がなければ取り締まれないんだ、公安条例があった方が便利だ、こういう考え方に立って公安条例を作っておるものと二通りあって、そうなりますと、公安条例というものは、現行の治安関係の法律のワク外に出たところのものをもって公安条例をきめて…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○阪上委員 私は当然作られておるものだと思うとおっしゃるけれども、実際問題として公安条例がなくて十二分に取り締まってやっておる。先ほど大都市だと言われたが、必ずしも大都市がやっているとは限っておりませんよ。あなた方の資料からながめてみましても、大都市にもやってないところはある。小都市でやっているところもある。だから結局は、私は、この問題については、現行の警察法規でもって、あるいは治安法規でもって取り締まれるにもかかわらず、取り締まりを強…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○阪上委員 今の点については、なお問題点があり、われわれとしては釈然としない点がございますが、時間の関係もございますので、少し話題を変えてみたいと思います。 先ほど言われた愛知、岐阜、静岡、広島、昭和三十六年度以降、しかも政防法の国会の審議がああいう状態になって、一応継続審議になった直後に作られたところのものもこの中に含まれておる。こういうことであります。そこで一体、これらの四県の条例改正の方向はどういう方向で改正されておるか、この点を…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○阪上委員 今の御説明によりますと、新潟県条例あるいは東京都公安条例等において合憲、違憲の問題があって、そして最終的に判決が出てきた。大体そういった合憲、違憲の判断の基準になるようなものに対して、今回の改正ではそれに措置をしていった、こういうのが大体の方向じゃなかろうか、私どもこういうふうに思います。先ほど言われた救済規定等についても、これは今までなかった。しかしながら、その救済規定がほとんど今度の改正等には入ってきておる、こういうこと…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○阪上委員 あなたが今おっしゃったように、警職法五条では身体、生命、財産、こういったはっきりしたものをここにぴちっと規定しておるのであります。そしてこれの乱用を防止するという建前をやはり堅持されておる。ところが今回のはそうじゃないんでしょう。今言いましたように、ただ単に公共の安全と秩序に対して直接危機が及ぶことが明らかであると認められるとき、こういうことになっておって、非常に一般的、包括的な規定じゃないかと思うのです。公共安全、秩序なん…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○阪上委員 そこで、だんだん明らかになってきたのでありますが、条例というものは法律の範囲内でこれを定めなければならぬ、条例というものは法律に違反しない範囲においてこれを定めなければならぬ。これは地方自治法の使い方と憲法の使い方は違っておる。けれども内容は、大体その範囲というものは同じものだと思うのです。従ってあなたの考えでは、この静岡県の条例の五条というものは現行の警職法のワクからはそれておるけれども、しかしそれは憲法の違反ではないのだ…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○阪上委員 それではこの場合伺いますが、条例と法律の関係なんでありますけれども、前々からこの法律と条例の限界というものは非常に問題になっておったことは事実であります。そこで私はお伺いしたいのでありますが、その条例と法律の限界というものについてどういう考え方を持っておられるか、公安委員長一つお答え願いたいと思うのです。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○阪上委員 「法律の範囲内で条例を制定することができる。」これが憲法九十四条です。そこで先ほどの局長のお話によりますると、この意味の法律というのは法令を含んでおるという解釈ですが、これは私は正しいと思う。従って、条例、規則等もその中に入るという考え方も正しいと思う。しかしながら、憲法が、法律の範囲内で条例を定めると、こうなっている限りにおいて、それを受けて、地方自治法の十四条の一項による「法令に違反しない限りにおいて第二条第二項の事務」…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○阪上委員 委員長、私が言っておるのは、警職法の違法だとは言っていない。地方自治法十四条の違法である。いわゆる法律の範囲内でこれをきめなければいかぬ。こういうことであるから、法律の範囲を逸脱しておれば、警職法であろうと、刃物の取締法であろうと、何であろうと、私は違法だと言っておるのです。これはどうでしょう。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○阪上委員 そうしますと、治安関係立法がたくさんあり、拾っていきましてもずいぶんございます。そういったいろいろな取締法に規定されていないところのものはすべて条例で作って差しつかえない、こういう解釈ですか。