関谷俊作
会議録に記録された「関谷俊作」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,492 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省農蚕園芸局長
- 直近の発言日
- 1974/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会100 件・100%
※ 全 1,492 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 建設委員会 第9号
○関谷説明員 私どもいわゆる都市農業についての考え方でございますが、現在の市街化区域内には、農地で申しますと二十八万ヘクタールが含まれておりますが、私どものことばで都市農業と申しますときには、もう少し広い、いわゆる大都市地域、三大都市圏等を中心にします都市地域の農業のあり方はどうか、こういうふうに考えておるわけでございます。 その意味合いと申しますのは、都市に非常に近い、こういうことで市場条件としても非常に運賃が安い等の立地条件が有利で…
第72回 衆議院 建設委員会 第9号
○関谷説明員 都市農業全体としては御指摘のとおりでございます。特に市場立地、市場との関係で申しますと、絶対的な有利性を持っている作目がございまして、特に単価の安い大衆的な野菜でありますとかそういうものについては、近郊野菜の重要性というものは将来も非常に続くわけでございますので、そういう意味での都市農業の健全な育成ということは農林省の農業施策の中の重要な分野である、こう考えております。
第72回 衆議院 建設委員会 第9号
○関谷説明員 都市近郊地域あるいは都市地域の農地の持つ機能というものをどういうふうに考えるかという問題であろうかと思いますが、いま御質問の中にもございましたいろいろな意味でのレジャー的な施設、あるいは環境的な意味合い、そういうような観点からの生産緑地の指定、こういう目的については今回の制度の中で十分対処できるのではないか、こういうような判断をしております。これはやはり都市計画制度の系列の中でできておる法律でございますが、その中に、良好な…
第72回 衆議院 建設委員会 第9号
○関谷説明員 生産緑地の制度は、都市計画制度として、しかも市街化区域の中で適用される制度でございますので、市街化区域としての本質的な性格というものはやはり全体にかぶってまいるのであろう、こう考えております。そういう意味で、第二種生産緑地も含めまして、この問題の検討に際しては、あくまでも都市計画制度あるいは市街化区域内のワク内で、可能な限り農業の保全と申しますか、農業経営が行なわれる限りはそれについての農地保全ということも考えていこう、こ…
第72回 衆議院 建設委員会 第9号
○関谷説明員 農地全体の扱いとも関連いたすわけでございますが、農地というものは、現在の宅地需要なり都市化の需要に対して、やはり相当なものは実際問題としてこたえていかなければならないわけで、問題はそれをどうやって計画的に進めていくかということであろうかと思います。そういう意味でこの制度を考えますと、都市の近郊で計画的な市街地形成をはからなければならない、そういう場合には、無秩序に農地転用を進めますよりも、市街化区域の区分をしてちゃんと土地…
第72回 衆議院 建設委員会 第8号
○関谷説明員 ただいまお尋ねのございました大網白里町の永田地区における地崎工業の土地の取得関係でございますが、ただいま拝見しました登記簿関係でもそうなっておりますが、売買契約につきましては、私どもの承知しております関係では、売買契約をいたしまして、その場合に農地法の第五条の許可を条件とする契約を締結しまして、代金の一部を支払うと同時に、この場合は地崎組になっておりますが、仮登記をつけております。この仮登記は、売買契約が締結されました所有…
第72回 衆議院 建設委員会 第8号
○関谷説明員 農地の売買の手順としましては、売買契約を締結しまして、両当事者の間で契約関係が整いますと、農地法第五条の申請書を出します。通常の場合ですと、農業委員会あるいは県知事を経由して農林大臣なり、県知事に出ます。いまの関係は契約締結の段階でございますので、まだ申請書は農業委員会には提出されておらない、こういうように承知しております。
第72回 衆議院 建設委員会 第8号
○関谷説明員 お尋ねの土地改良事業関係でございますが、これは問題の永田地区だけではございませんで、その事業地区全体の数字でございますが、二つありまして、一つは県営小中川地区用水改良事業、これは四十六年から五十一年までの施行でございまして、地区全体五百八十五ヘクタール、総事業費が四億八千五百万円、これが一つございます。それからもう一つは、県営圃場整備南横川地区の事業でありまして、施行は四十四年から五十一年まで、地区全体面積が三百十ヘクター…
第72回 衆議院 建設委員会 第8号
○関谷説明員 これからの問題でもございますけれども、転用許可につきましては、契約がありますと、転用許可申請がございました場合に、事業が実施中であるとか、優良農地である、あるいは農業振興地域、都市計画関係、そういう地域の区分その他を全体的に判断いたしまして、許可相当であるかどうかという判断の上で許可、不許可をいたすわけでございます。
第72回 衆議院 建設委員会 第8号
○関谷説明員 この件につきましては、どういう地区構成でどういうような事業計画、事業内容でまいるか、それから周辺農用地との調整その他具体的な調整のしかたがどうなるか、こういう関係については、現在まだ一切私どもの組織のところに来ておりませんので、そういう意味ではこれからの判断になるわけでございます。ただ、この場合には農業振興地域でございまして、農用地区域と申します農用地の農業振興地域の土地利用計画でどういう扱いにするか。それからもう一つは、…
第72回 衆議院 建設委員会 第8号
○関谷説明員 農地の転用の扱いについてのお尋ねと存じますが、農地につきましては、現在、転用許可基準というもので一応方針をきめておりますが、その基本的な考え方は、第一には、農業公共投資、いわゆる土地改良事業等を実施した地域、それから非常にまとまった大きな単位で能率的な作業のできるような集団的な農地、これらを優良農地と解しておりまして、お尋ねの初めのほうにございました、山林原野等の間に付随的にはさまっておるような農地、こういうものはいまの基…
第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○関谷説明員 沖繩県につきましては復帰とともに農地法が適用になりまして、いま御質問のございました三条も含めまして転用統制、小作地所有制限、全体として適用になったわけでございますが、復帰前には御承知のように農地法の適用がありませんで農地の売買が自由でありましたことから、島内での取引が行なわれて復帰までに売買が行なわれたものについては、法人の土地買い占めが成規のものとして登記まで含めまして行なわれておるわけです。その後そういうものが、利用状…
第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○関谷説明員 農地法の適用関係から申し上げますと、法人その他農外者が所有して、所有権を持っておりまして、耕作放棄されているままの状態では、強制的な手段でこれをほかに使わせるということはないわけでございますけれども、それが具体的に、たとえば転用という行為で宅地造成をするなり建築物を建てる、こういうことになる場合には、農地法の第四条の規定が働きまして、それは都道府県知事あるいは農林大臣の許可を必要とする、こういうことになるわけでございます。…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○関谷説明員 いまお尋ねのございました点について、若干制度的な問題も含めましてお答え申し上げますと、農住構想なり緑農住というものの中に、一つは計画要素、それから事業要素、この二つあると考えます。農住構想なり農住計画と言ってもよろしいわけですが、そういうふうに農地として存する地区あるいは緑地、それから住宅地区、そういうものの相互の配置を考えた一つの地域計画、こう考えますと、それは一つのマスタープランであったり、土地利用計画であったりする。…
第71回 参議院 建設委員会 第19号
○説明員（関谷俊作君） 生産緑地についてのお尋ねでございますが、現在市街化区域内の農地のいわば法律上の扱いについては、先生御承知のように、都市計画制度上おおむね十年以内に優先的、計画的に市街化、宅地化する地域内の農地であるということで、農業政策と申しますか、土地政策の面の扱いでは、期間はともかく、経過的にいま農地であるけれども、終局的には宅地化、市街地になるべきものである、こういうふうに制度上位置づけられているものでありますから、したが…
第71回 参議院 建設委員会 第19号
○説明員（関谷俊作君） これは非常にむずかしい問題でございまして、いま、農地についての土地基盤整備投資を行なった場合の、その後のことも含めました期間的な関係でどのくらい保全すればいいのかと、こういうことについては、やはり現在の農地転用許可の運用上の方針としては、たてまえは、これは永久ということになっております。りまり、一たん公共投資をされますと、それは転用許可基準で申しますと、一番ランクの高い第一種農地という扱いになりまして、これは公共…
第71回 参議院 建設委員会 第17号
○説明員（関谷俊作君） 現行米価を前提としまして、どの程度の農地価格が農業の収益面から見て相当であるか、こういうお尋ねであると存じますが、四十六年産米の生産費調査というのが、これは時点で申しましては一年前になるわけですけれども、現在手元にございます米生産の収益関係を推定する資料になるわけでございます。その四十六年産米の生産費調査、約四千三百戸を調査しておりますが、その調査で、水稲の場合に大体どのくらいの収益が土地にいわば帰属するというふ…
第71回 参議院 建設委員会 第17号
○説明員（関谷俊作君） ただいま申し上げましたように、大体収益面から申しますと、三十万円とか四十万円という数字が出てまいるわけでございます。従来の農地価格の調査を見ますと、不動産研究所の調査は大体その水準とはそう離れておらないわけですが、片やもう一つ、全国農業会議所という調査がありまして、それを見ますと、最近時点では大体百万円をこえるような農地の売買価格が統計上出てまいっております。これはやはり農業内部での収益の問題もございますけれども…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○関谷説明員 ただいまのお尋ねの点でございますが、土地開発公社も含めまして、大規模開発を主体とします事業に関連する用地の問題につきましては、かねてから、農林省といたしましても、都市開発と関連しましていろいろ検討しているところでございます。御承知のように、かなり広い地域ということで検討いたしますと、都市の周辺にもかなり広い集団的な優良農地もございますしまた、かなり規模の大きい公共投資をやっている地域もある。こういうことで、一般的に許可を不…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○関谷説明員 仮登記の問題でございますけれども、仮登記は、御承知のように、売買予約あるいは農地法の、いまお尋ねがございました農地法第五条の許可を条件とする売買契約に進みますと、所有権の移転請求権が発生します。その移転請求権を保全する登記がいわゆる仮登記でございます。そうしますと、農地法の関係からいたしますと、売買をして、所有権を完全に移転した、こういう状態で更正登記がかかりますので、農林省の解釈としましては、農地法の第五条という関係で申…