関英夫
会議録に記録された「関英夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,140 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1980/11/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会58 件・58%
- 予算委員会第四分科会14 件・14%
- 予算委員会14 件・14%
- 決算委員会12 件・12%
- 運輸委員会、社会労働委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 1,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第93回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（関英夫君） 国会におきます給付金に関しますいろいろな御議論、そういうものを踏まえまして、私ども検討しておったわけでございますが、関係審議会におきましてもこの問題が取り上げられて、審議会として十分検討しようではないかということに、ことしの夏そういうことになりまして、中央職業安定審議会、中央職業訓練審議会におきまして、それぞれいろんな給付金の整理統合、充実、今後の雇用、失業情勢に対応したものに改めていくというような観点も含めまし…
第93回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（関英夫君） 失業給付の不正受給につきましては、ただいま先生御指摘のような状況にございますが、その内容は、就職いたしましたことを隠しまして失業給付を受けるというのがほとんどでございまして、全体の九三・五％がそういうものでございます。公共職業安定所におきましては、失業給付の適正な支給ということが最重点の項目の一つでございますが、したがいまして、事業主や、あるいは受給者本人に対します指導というようなことも、重点的に行っているわけで…
第93回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（関英夫君） 先生御指摘のように、確かにたくさんの受給者がおられるわけでございますが、その中でこういった不正受給というようなことがございますのは、ごく一部でございます。私ども全国的に、先ほど言いましたような方法で、不正受給の防止に努めておるわけでございますが、その中で不正受給として私どもの手で、会計検査院の検査でなく、私どもの手で摘発したものは、率といたしましては一％程度でございまして、そういう意味では大部分の方は正しく失業給…
第93回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（関英夫君） ただいま御指摘ございましたように、中央職業安定審議会及び中央職業訓練審議会から、各種給付金の統合及び充実についての建議を先日いただいたところでございます。 その内容は、一つは「高齢化社会への移行に対応して高齢期における雇用の確保を図る」という観点から給付金を見直す、あるいは今後の低成長のもとにおきます「雇用情勢に対応して高年齢者、心身障害者等の就職が特に困難な者の雇用の促進」に役立つような観点で整理統合を図る。ま…
第93回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（関英夫君） 本年一月現在の労働省で行いました雇用管理調査によりますと、先生御指摘のように、五十五歳定年制というのがまだ三九・五％ございます。六十歳以上の定年制が三九・七ということで、五十五歳定年を上回ったというのは、この調査で初めてでございます。また、そのときあわせて行いました、今後二年程度の間に改定を予定しているところ、改定を検討中のところを加えますと、二年程度ぐらいの間に、五十五歳定年は三二・三％に減り、六十歳以上の定年…
第93回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（関英夫君） 御指摘のとおり、高齢化の波は、昭和六十年を過ぎますと、六十から六十五歳未満の層が急激にふえるということになってまいります。そういう見込みを踏まえまして、昨年夏閣議決定いたしました第四次雇用対策基本計画におきましては、当面六十年までに六十歳定年を一般化する。と同時に、六十年以降六十歳代前半層が急激にふえることに備えて、この計画期間中から六十歳層前半の対策を充実していくべきであるというふうに指摘しているわけでございま…
第93回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（関英夫君） ただいま先生御指摘のような問題は、六十歳定年を実現するためにも必要だという意見が出されております。現在、雇用審議会で定年延長について、その阻害要因を関係労使からいろいろヒアリングをしたりして御審議を願っております。その中でいろいろな阻害要因がありますが、その一つとして、やはり高齢者になると体力が落ちてくる、そういう意味で高齢者の職場というものに企業によっては困難がある。日本の雇用慣行を考えます場合に、いままで長年…
第93回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（関英夫君） 御質問の前半にございました、シルバー人材センターについてお答え申し上げたいと思います。 先ほどちょっと申し上げましたように、このシルバー人材センターは、もはや常用雇用として働くことは無理だけれども、短期的、臨時的な仕事で地域のお役に立ちたいというような、高齢者の自主的な団体に対して仕事のお世話をする、そういったことに対する補助金を出すと、こういう制度で設立を図ったものでございますが、現在八十二団体が発足しておりま…
第93回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（関英夫君） 高齢者の雇用を促進いたしますための諸制度、あるいはいろいろな給付金制度、そういったものを今後六十歳前半層に対する施策として、重点的に活用していくというようなことは、審議会の建議等もございましたし、私どもあらゆる手を尽くしていきたいと思っておりますが、法制化問題につきましては、先生御承知のように、現在、雇用審議会に、立法化問題を含めて意見を問うという形で諮問いたしております。雇用審議会は非常に精力的に御審議いただい…
第93回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（関英夫君） 身体障害者の雇用問題についてお答えしたいと思います。 全国的にどのような状況かということでございますが、本年六月一日現在の身体障害者の民間におきます雇用率は一・一三％ということでございまして、年々、わずかではございますが雇用率が上がってきております。しかし、法定雇用率は一・五％でございますから、まだまだ未達成の企業が多いわけで、半数弱でございますが、未達成企業がございます。 それから、官公庁の関係では、国の関係は…
第93回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○関（英）政府委員 重度障害者の雇用を促進しますためには、御指摘のとおり、その職業評価というものが非常に重要でございます。そういった観点から労働省としては全国に心身障害者職業センターというものを設置するように進めてまいりましたけれども、本年度で、その設置が完了いたします。したがいまして来年度からは同センターの職業評価体制の強化を図っていくということが課題になろうと思います。その場合に、いま御指摘のありました西ドイツで行われておりますよう…
第93回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○関（英）政府委員 お尋ねのありました雇用率につきましては、身体障害者雇用促進法に基づきまして民間企業については一・五％、それから国の機関につきましては、非現業的機関につきましては一・九％、現業的機関につきましては一・八％というような雇用率が定められております。
第93回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○関（英）政府委員 法定雇用率一・五％の民間企業につきましては、実際の雇用率は一・一三％ということになっております。五十五年の六月一日現在の数字でございます。それから官公庁につきまして非現業機関、法定雇用率一・九％につきましては実際の雇用率は一・八二％、それから現業的機関につきましては法定雇用率一・八％でございますが、実際の雇用率は一・八五％ということになっております。それから特殊法人について先ほど、ちょっと落としましたが、法定雇用率が…
第93回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○関（英）政府委員 一定の特殊法人で雇用率未達成のところにつきましては身体障害者の雇い入れの計画というものをつくっていただく、そして、その計画に従って適正な実施をしていただくように勧告するというようなことで指導していくことになっておりますが、そればかりでなく具体的な措置といたしまして、ことしは私が、未達成のところの人事担当役員並びに監督官庁の関係の課の方に集まっていただきまして、特に来年を控えて特殊法人における身障者の雇用促進に努めてい…
第93回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○関（英）政府委員 未達成企業の割合、数がふえているということは、一つには常用労働者の数がふえる、企業規模が大きくなるという形で、新しく一定規模段階になりますと、その段階での未達成企業がふえるというような形で、ふえてきている面があろうかと思います。それから常用労働者数がふえまして、その割りに新しく雇い入れる身体障害者数がございませんと、その会社としての未達成というものがふえるというような場合もあろうかと思います。いろいろな原因で、こうい…
第93回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○関（英）政府委員 公共職業安定所に登録しております身体障害者で現在、有効求職者として求職活動中の者は重度の、かつ年齢の高い身体障害者が多うございます。先生の御指摘のとおり企業が常用労働者を雇い入れる、そういう際にこそ身体障害者の雇用を促進しなければならないわけでございますが、規模の大きいところほど、常用労働者数をふやします場合に、とかく新規学卒を雇い入れる。年齢のいった方の中途採用という形態が少なくて新規学卒を雇い入れるということが多…
第93回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○関（英）政府委員 ただいま先生御指摘の三千八百余の機関の数は、雇用率一・九％が適用される非現業的機関の数の御指摘でございます。それで、これはまた御指摘のとおりに国の機関それから都道府県の機関、市町村の機関をすべて含んでおりますので、そういった数になるわけでございまして、国の機関だけではございませんで市町村の機関までございますから、全国各市町村そのものが、この数に数えられているわけでございます。 それで大きく分けてみますと、国の機関と市…
第93回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○関（英）政府委員 身障法の十七条によりまして特定職種として現在「あん摩マッサージ指圧師」が指定されておるわけでございまして、障害等級一級から三級までの視覚障害者を七〇％という雇用率で定めておるわけでございます。現在の雇用率は、国等の機関では、これらの職種につきましては八六・一％でございますが、民間企業においては六〇一五％、約六割ということでございますので、まだ七〇％は達成してないのが実情でございます。
第93回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○関（英）政府委員 先ほど申し上げましたように国等の機関では、すでに雇用率以上に視覚障害者の方が雇用されているわけですが、問題は民間の企業でございます。民間の企業におきまして新しく、こういう職種の方々を雇用します場合に、できるだけ視覚障害者の方を雇用して雇用率を達成していただくように指導を強めておるわけでございますが、とかく需要といいますか、そういう面から一般の理解が得られないというようなことも、ひとつ雇う側の弁解として聞かれるところで…
第93回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○関（英）政府委員 ただいまの諸外国の法制に関連しての現行の身障促進法についての考え方でございますが、職種を指定して、そういった職種を特定の人に対する優先的な雇用職種とするというような考え方は、一部、先ほどの先生の御質問の点にございますけれども、最近の諸外国におきます国際会議等におきましても、身体障害者につきまして職種を指定して雇用を促進することがいいかどうか、非常に問題があるというような論議も行われておると聞いておりますが、やはり身体…