関英夫 の国会発言

第94回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○関（英）政府委員私ども、公共職業安定所なりあるいはこのお話の心身障害者職業センターなりの業務におきまして、精薄者あるいは広い意味での精神障害者であるからといって扱いを変えるというようなことはいたしておりません。ただ、毎回御指摘ございますけれども、身体障害者雇用促進法において、雇用率の算定においては身体障害だけということになっておりまして、ただ助成制度等は全部同じに適用されている、こういう問題がございます。ございますが、それ以外の扱い…

第94回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○関（英）政府委員大臣の前にちょっと御説明を申し上げたいと思いますが、私先ほど、窓口において心と体と取り扱いは分けておりません、こういうふうに申し上げました。しかし、精神障害者の場合には、先生も十分御承知のとおりなかなかむずかしい問題がございまして、医療の面が非常に進歩してまいりまして、単に病院に入れてそこで医療を継続していくということから、次第に日常の社会の中で見守りながら医療行為も継続していく、その方がよりいいんだというふうにだん…

第94回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○関（英）政府委員所沢の例に見られますように、私ども厚生省と一体となってこの仕事を進めていくことが非常に重要だと思います。そういう意味で、ただいまの御指摘の問題についても厚生省が検討を始めて研究会を設けていることは私ども存じております。一緒になって進めていきたいと思っております。

第94回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○関（英）政府委員御指摘のとおり、大企業ほど身体障害者の雇用率が低いという実情にございます。ただ、最近大企業も身体障害者の雇用を進めなければならないということで、非常に熱心になってまいったことは事実でございます。それから、従来おくれているとされていた金融関係、銀行等においても、身体障害者の雇用に熱心になってまいったということも事実でございます。ただ出発点が非常に低いものですから、多少新規雇用が進んでも実雇用率はまだ低い。ただ、一年間に…

第94回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○関（英）政府委員納付金とそれから雇用調整金あるいは助成金等収入と支出の関係については、先ほど数字が出ましたけれども、確かに、当初は半年でございますから別でございますが、平年度化して以来その納付金の減少幅は非常に小そうございますが、一方で、私先ほど申し上げましたように、大企業等におきます身体障害者の雇用も最近になってようやく進んでまいりました。そういうこともございますので、これからは次第に納付金収入は減少してまいるかと思います。一方で…

第94回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○関（英）政府委員身体障害者雇用促進法におきまして、まずこの納付金の基礎になります雇用率というものを五年ごとに見直すべきであるということが決まっております。したがいまして、私ども基本的な考え方としては、だんだんクロスしていくべきだろうと思っておりますけれども、そのときどきの状況に応じまして、納付金の金額あるいは雇用調整金の金額、こういうものをどうしたらいいかということを見直していくことになります。したがいまして、現状のまま個定していつ…

第94回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○関（英）政府委員ただいま申しました昨年末の関係審議会の建議は、重度多数の助成について申し上げますれば、先生のおっしゃるような方向での内容の改正をとれというものでございますので、先生の御趣旨のような方向で来年度以降改善を図っていこう、そのために来年度の申請は、ある部分についてことしの春で打ち切りまして、それ以降は新制度によるものに切りかえていこう、こういう措置をとっているところでございます。

第94回衆議院予算委員会第18号

○関（英）政府委員現在、公共職業安定所に登録しております身体障害者の数は全部で二十六万余ございます。そのうち、すでに就業中の者が二十二万余ございまして、現在、有効求職という形で就職を希望していらっしゃる方が約三万名おられます。中度、軽度の方は最近比較的就職容易でございますが、先生御指摘のように、重度の身体障害者になりますと、なかなかその職域というものがむずかしく、就職へ困難がございます。まず、こういった方々の雇用を促進しますためには…

第94回衆議院予算委員会第18号

○関（英）政府委員地方の雇用開発委員会は、最初に不況業種、不況地域を抱える五県に設置いたしました。今年度におきましては、これから雇用の発展が見込まれるであろう三次産業を多く抱える県、大都市を含む県に五県置きました。来年度も五県設置することにいたしておりますが、これは第一次産業の比重の高い五県、そんなふうに類型別に順次置いていったらどうかというふうに考えております。先生御案内のように、そういう地域の雇用の現状、今後どんな産業に発展が見…

第94回衆議院予算委員会第18号

○関（英）政府委員今後雇用開発が見込める産業なり業種なりそういったものについて、それぞれの地方の雇用開発委員会で結果がまとまりました場合に、そういうものに対する助成をどうするか、そういうものを含めて恐らく検討がなされるものと思いますが、そういうものをどこで受けとめるべきか、雇用対策として私どもの系列で受けとめるべきか、あるいは企業振興対策として産業関係の出先機関で受けとめるべきか、その辺は具体的になってみないとわからぬと思いますが、い…

第94回衆議院予算委員会第18号

○関（英）政府委員雇用開発機構のお考え、私も十分承知いたしておりますが、国会におけるいろんなお話し合いの中で地方雇用開発委員会が設置されてきた経緯もございます。したがいまして、地方雇用開発委員会の報告が出ました段階でまたよく検討してみたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、今後この地域においてはこういう業種、こういう産業について雇用の観点から進めていくべきである、そのためにはこういうような対策を講ずべきである、こういうようなこと…

労働省職業安定局長1981/02/24

第94回衆議院予算委員会第16号

○関（英）政府委員お答えいたします。建設雇用改善法につきましては、建設業が注文生産であり屋外生産であり移動生産であるというようなことから雇用面に不安定な面がございますので、その雇用面の改善を図るためにいろいろな助成措置等を講じようということでできた法律でございます。最終的には労働者の雇用の安定を図る、雇用の改善を図る、こういうことを目的といたしておりますが、その方法として、事業主を通じて助成したりいろいろな方法が使われるということが…

労働省職業安定局長1981/02/24

第94回衆議院予算委員会第16号

○関（英）政府委員電信電話工事協会につきましては、技能実習それから雇用管理研修、職長研修、こういった講習等を実施して、その実績に対して助成金を支払っているわけでございます。

第94回衆議院予算委員会第15号

○関（英）政府委員ただいま先生御指摘の、まず中国電力の事件につきましては、昭和五十四年十二月に差別図書である地名総鑑の購入事実が判明いたしました。その後、広島法務局を中心といたしまして私どもの出先も一緒になりまして共同啓発約十一回くらい行っております。また職業安定機関単独でも数回にわたりまして啓発活動を行いまして、その過程で、先生御指摘のように採用選考システムに当たって身元調査を行うなど、そういった適切を欠く行為が行われてきたことが明…

第94回衆議院予算委員会第15号

○関（英）政府委員大臣の前にちょっと事務的に、こういった事件が起きました場合の処理について申し上げたいと思うのでございますが、先生御指摘のとおりに二百を超えるような企業でこういった地名総鑑を購入していることが明らかになっております。そういった場合には、私ども、法務局を中心として関係行政機関と一緒になって指導する、あるいは私どもの出先が単独で指導するという形で指導してまいりまして、その途中で、事実の確認あるいはそれをどう直していくか、そ…

第94回衆議院予算委員会第15号

○関（英）政府委員社会労働委員会におきまして、先生の御質問に対しまして、就職差別をなくしていくための根拠として三条、四条というような国内法制があることをお答えしたことは事実でございます。ただ、こういった法律そのものは、先生も御指摘のように、憲法十一条、十四条の基本的人権あるいは法のもとにおける平等といったものを敷衍するための国内法だ、こういう意味において申し上げたつもりでございます。

第94回衆議院予算委員会第15号

○関（英）政府委員お答え申し上げます。雇用審議会の答申におきまして、立法化問題については「今後、定年延長の進展の動向を見極めつつ検討を続ける」、こう書いてございますのは、この答申を決めます際に、会長から、今期春季の労使交渉における定年延長問題の推移、あるいはことしの一月一日現在におきます定年の状況、これが労働省の行います雇用管理調査で五月末あるいは六月ごろはっきりしてくる、そういうものを見た上でまた審議会の審議をしていきたい、こうい…