関英夫
会議録に記録された「関英夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,140 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1981/02/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会58 件・58%
- 予算委員会第四分科会14 件・14%
- 予算委員会14 件・14%
- 決算委員会12 件・12%
- 運輸委員会、社会労働委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 1,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 予算委員会 第3号
○関（英）政府委員 お答え申し上げます。 ただいま手元にございます数字で、千人以上の企業規模の実雇用率は〇・九〇ということでございます。それから、五百人から九百九十九人までが一・〇五、三百人から四百九十九人までが一・二〇ということでございます。
第94回 衆議院 予算委員会 第3号
○関（英）政府委員 いま申しました企業規模で、昨年の六月一日現在の数字でございますが、千人以上で雇用率未達成企業の割合が八一・五％、五百人から九百九十九人が六七・四％、三百人から四百九十九人のところが五七・八％、こういうことになっております。
第94回 衆議院 予算委員会 第3号
○関（英）政府委員 五十二年のときの未達成企業の割合を申し上げますと、千人以上で七八・九％、五百人から九百九十九人で六四・一％、三百人から四百九十九人で五四・五％、こういう数字でございます。
第94回 衆議院 予算委員会 第3号
○関（英）政府委員 お答えいたします。 まず身体障害者の雇い入れ計画の作成命令でございますが、雇用割合が〇・五％未満というふうに著しく低いもの、あるいは雇用率達成のために必要な身体障害者数が十人以上と多い、それから今後年間の新規労働者の雇い入れが相当数見込まれるもの、こういうような企業に対しまして発出するということで、現在、千百十六の企業に対して雇い入れ計画の作成を命じております。その計画を、これは三年計画というようなものが多うございま…
第94回 衆議院 予算委員会 第3号
○関（英）政府委員 お答え申し上げます。 雇い入れ計画を命令いたしましたのは、計画をつくって提出をする義務づけをいたしておるわけでございますが、雇用率未達成の事業所につきましては何もしないということではございませんで、雇用率の達成指導は、もちろん日常の業務として全国の出先機関において行っておりますし、また、自主的に計画をつくって身体障害者の雇い入れを努力するようにというような行政指導も行っているわけでございます。決して納付金を納めれば雇…
第93回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（関英夫君） 身体障害者雇用率の達成指導に当たっては、雇い入れ計画の作成命令、適正実施勧告の積極的活用、計画提出企業に対する年次ごとのチェックなどを通じ、その都度その強力な推進に努める所存であります。特に雇用の進んでいない業種に対して重点的に指導を行うなど、雇用率達成の実現に取り組む所存であります。 政府関係機関である特殊法人については、民間企業に対し率先垂範すべき立場にあり、民間企業よりも早く雇用率を達成するのは当然のことで…
第93回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（関英夫君） まず、現在の雇用率の達成を実現することが当面の目標であり、これに向けて最大限の努力をする考えであります。これに当たりましては、心身障害者の職域拡大が必要不可欠であることから、適職の開発、適職マニュアルの作成、配付などにより、事業主に対する職域拡大指導を、さらに労働災害の絶滅、予防医学の充実等により障害の発生を極力なくすることが重要であり、その研究対策などもあわせて一層強力に進めてまいる所存であります。 御指摘の現…
第93回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（関英夫君） 助成金制度につきましては、重度障害者の雇用の促進と安定に重点的に活用するという観点に立って必要に応じ見直しを行い、その充実を図ってまいる所存であります。 次に、重度障害者等雇用管理助成金につきましては、現在、身体障害者雇用審議会で御審議を願っているところでありますが、同審議会に対しまして御意見の趣旨を十分にお伝えする考えであります。 また、助成措置後のフォローアップについては、現在身体障害者雇用促進協会が実施して…
第93回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（関英夫君） 心身障害者職業センターの、職業評価機能の抜本的強化及び専門職員の養成を図る所存でございます。 さらに、重度障害者を含めた心身障害者のための適職の開発、作業用機械器具の開発、改良につきましては、今後ともその重要性にかんがみ、積極的に推進する所存でございます。
第93回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（関英夫君） 身体障害者雇用審議会を運営していく上で、広く意見を聴取することは重要であるところから、御指摘の点について身体障害者雇用審議会にお伝えする考えでございます。
第93回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（関英夫君） 先生御指摘のように、最近の経済の情勢につきましては、設備投資なり、輸出の増加は続いておりますものの、個人消費の鈍化等によりまして、経済の拡大テンポが緩やかになっておりまして、生産や出荷の状況も弱含みの状況にございます。こういうような情勢を反映いたしまして、昨年来改善傾向をたどってまいりました雇用、失業情勢につきましても、最近一求人の減少とか、あるいは求職者の増加など、労働の需給面で弱含みの動きが見えております。た…
第93回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（関英夫君） 身体障害者の雇用状況につきましては、労働省の就業実態調査というのが五十三年十一月にございましたが、五人以上の常用労働者を雇用している全国の民間事業所に雇用されている身体障害者の数は、二十三万三千人と推定されております。 これを障害者の種類別に見ますと、肢体不自由者か六九・七％——約七割というふうに最も多く、次いで聴覚の障害者が約一八％、視覚障害者が七・二％、それから内部障害者が五％というようなことになっております…
第93回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（関英夫君） 雇用率に関するお尋ねかと思いますが、身体障害者雇用促進法におきまして、民間企業については一・五％の身体障害者を雇用しなければならないことになっておりますが、本年六月一日現在で民間企業におきます身体障害者の雇用率は一・一三％ということになっております。まだ雇用率を達成してない企業の割合が四八・四％というふうになっております。法定雇用率が一・八％というふうに決まっております特殊法人につきましては、六月一日現在の雇用率…
第93回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（関英夫君） 御指摘のとおり、企業規模が大きくなりますほど、身体障害者の雇用が進んでおらない、こういう状況にございます。大企業におきましては、わが国特有の雇用慣行がございまして、毎年四月に新規学卒者を採用するという形で、終身雇用というような雇用慣行になっております。したがいまして、中途採用というような形が非常に少ない、そういうようなことから、毎年新規の若い学卒労働力が充足されますと、それでもう雇用は十分である、こういうようなこ…
第93回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（関英夫君） 官公庁はもちろんでございますが、特殊法人につきましても、高い雇用率が法定されておりますのは、やはり官公庁と同様、民間に率先垂範して身体障害者を雇用すべきであると、こういう考え方に基づくものでございますが、先生御指摘のように、特殊法人の雇用率がまだ法定雇用率に達しておらない、非常に成績が芳しくないという点は、大変遺憾なことでございます。こういった特殊法人につきましては、雇用率を達成するための身体障害者の雇い入れの計…
第93回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（関英夫君） 身体障害者の雇用率につきましては、現行法によりますと、労働者の総数、それから身体障害者である労働者の数等の推移を勘案して、五年ごとに定めるということになっております。先生御指摘のように、昭和五十一年十月から施行になりましたので、来年の十月でちょうど五年ということになるわけでございます。したがいまして、この雇用率につきましては、法の定めに従いまして、身体障害者雇用審議会で、来年十月までに検討していただくというように…
第93回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（関英夫君） 納付金の収入額を年度別に申し上げますと、五十二年度九十五億余、五十三年度百八十八億余、五十四年度百八十一億、五十五年度はまだ予算額でございますが百七十三億という収入を一応見込んだ予算になっております。支出の方でございますが、五十二年度が二十四億ちょっとでございます。五十三年度六十二億、五十四年度百四十四億、五十五年度は予算では百七十五億という見込みを立てております。そういう収入、支出の結果、五十四年度末で二百五十…
第93回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（関英夫君） 御指摘のように、積立金が累増してきたわけでございますが、これは制度発足当初から、まだ助成制度が十分機能しておらなかったために、収入ほどの支出がなくて、積立金がふえてきたわけでございますが、特に昨年ごろから重度障害者の雇用を助成するための思い切った助成制度、あるいは身体障害者を多数雇用しております場合の雇用管理に関します助成制度、そういったものにつきまして、非常に件数が上がってまいりました。これが支出は翌年度にわた…
第93回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（関英夫君） 長期的に考えますと、先生の御指摘のような問題はございますが、この納付金の関係の収入と支出につきましては、雇用率がどうなるか、それから納付金の額がどうなるか、その辺が収入に関連してまいりますし、助成制度をどうこれから活用していくかということに関連するわけでございます。来年が、先ほど申し上げましたように雇用率の検討の年になります。そういう問題全体を考えまして、先ほど申し上げましたように、この納付金の収入と支出がバラン…
第93回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（関英夫君） 労働省関係の心身障害者対策につきましては、四つの柱で一応考えていきたいというふうに考えております。 第一の柱は、雇用機会を確保するための対策でございます。中身といたしましては、第一は、何と申しましても雇用率の達成指導の関係でございます。それから第二は、職業能力を私どもの方で的確な評価をするということが雇用促進に必要でございますので、心身障害者職業センター、これが本年度で全県に設置が終わりますので、その機能を充実し…