関英夫
会議録に記録された「関英夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,140 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1980/11/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会58 件・58%
- 予算委員会第四分科会14 件・14%
- 予算委員会14 件・14%
- 決算委員会12 件・12%
- 運輸委員会、社会労働委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 1,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第93回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○関（英）政府委員 先生のただいまの御意見は御意見といたしまして、現在の身体障害者雇用促進法上定められております納付金制度というのは、身体障害者を雇用した場合の事業主の経済的負担、それと雇用しない場合の経済的負担の均衡を図ろう、調整を図ろう、こういうことで、法定雇用率まで雇用していないところから納付金を取り、たくさん雇用したところに調整金として出す、あるいは中小企業への雇用を奨励するための報奨金として出す、あるいは雇用を促進するための助…
第93回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○関（英）政府委員 御指摘のとおり納付金は法人税法上あるいは所得税法上の損金なり必要経費として計算されるようになっております。これは先ほど申しましたように納付金の性格が、経済的負担の調整ということで雇用率の低いところから納付してもらう、いわば一種の、身体障害者の雇用を促進するための目的を持った雇用税的な性格を持っている、そういう意味で、こういう税法上の措置があるのだろうと思います。 問題は、税法上の措置とか、あるいは納付金制度ではなくて…
第93回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○関（英）政府委員 雇用調整金と報奨金との差の問題でございますが、先生もお述べになりましたとおり、納付金自体が三百人以上の企業から徴収するということに、とりあえず、なっております。こうなっておりますのは恐らく、それ以下の企業まで含めて全企業について納付金制度をとるということになりますと、事務的にも非常に大変だ、また中小零細企業の場合に経済的負担が非常に重くなるということも問題があろうかというようなことで、恐らく三百人以上ということに、と…
第93回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○関（英）政府委員 重度雇用管理助成金、これは非常に臨時緊急の措置といたしまして一般の中高年齢者雇用開発給付金という形で、石油ショック後の不況期に何とか中高年齢者の雇用を促進しよう、十万人の雇用を促進しようということで非常に手厚い助成措置をとりました。それに対応いたしまして、中高年の身体障害者及び重度の身体障害者を雇用した事業主に非常に手厚く二年間やろう、こういう措置で、臨時緊急の措置でございます。したがいまして、この二年間終わりますれ…
第93回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○関（英）政府委員 この重度身体障害者等雇用管理助成金につきましては、先ほど申しましたように安定所の紹介で重度の身体障害者あるいは中高年の身体障害者を雇った場合のものでございますから、本当に雇用というものが安定したものであるかどうか、そういった点は、まず第一段階は安定所でチェックする、こういうことになりますし、それから、その後のフォローアップは身体障害者雇用促進協会でもフォローアップする、こういうことになっております。 先生御指摘の、ほ…
第93回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○関（英）政府委員 先ほどの御質問の中で、重度障害者の雇用されている割合が一〇％というのが出てまいりましたのは、国の機関で雇用されている身体障害者全体を一〇〇として見て、その中で重度障害者の占める割合が一〇％、こういうことでございます。 民間全体におきまして重度障害者の占めている割合は一六％余だと覚えております。
第93回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○関（英）政府委員 先ほど私どもの就業実態調査で申し上げました平均的な数字はわりあい高いわけでございますけれども、重度障害者の場合には、人によりまして職業能力に非常に大きな差異がございます。したがいまして最低賃金法の上でも身体障害者を除外することができる道が開かれておりまして、監督署長の許可を得て最賃額の適用除外の特例を受けるようなケースもあるわけでございます。そういう意味で賃金額の非常に低い場合も、もちろん先生の御指摘のように、あると…
第93回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○関（英）政府委員 未達成事業所すべてに対して、この命令を出したのではございませんで、未達成事業所のうち特に実際の雇用率が低くて達成率が非常に悪いところについて出させたわけでございます。命令をしたところは全部出してきております。それ以外にも率は、この千百十六社以上に高いけれども、まだ未達成のところがあるわけでございますけれども、私どもの指導能力からしても、まず一番悪いところを手がけようということでとりあえず出したのが千百十六社ということ…
第93回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○関（英）政府委員 身体障害者雇用促進法によりまして、法定雇用率は五年ごとに見直すということになっております。そこで来年十月までに身体障害者雇用審議会に、現在の民間について言えば一・五％の雇用率、これを改定するかどうか諮問いたしまして、御審議をいただいて結論をいただきたいと思っております。 その際に、納付金額につきましても制定以来五年になるわけでございますので、あわせて現行の額でいいかどうか検討していただこう、こういうふうに考えておりま…
第93回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○関（英）政府委員 身障者の関係の団体、精神薄弱者の関係の団体から、今回、議員提案されておりますような内容につきましての要請は、私どもも、ことしの初めごろから受けておるわけでございます。六月ごろから、そういう要請を受けております。したがいまして私どもとしても来年度以降そういう問題に取り組む必要があるというふうに考えておるところで、そういうつもりで今後の予算編成等に臨もうと思っているところでございます。
第93回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○関（英）政府委員 私ども、団体の要望を受けまして、来年度そういう施策を講じたいということで財政当局と話し合っているところでございますが、団体等の御意見を伺っておりますと、政府提案を待っておっては非常に時間が遅い、今年度内にも、ぜひ、そういう助成措置を考えてほしいという要望をしているように私は承っております。
第93回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○関（英）政府委員 御指摘のとおり、まず民間におきます身体障害者の雇用率は、規模が大きくなるほど実際の雇用率が低いという状況にございます。大企業におきましては新規学卒者を雇用するということで採用計画が組まれる場合が多く、中途採用といいますか、そういう場合が非常に少のうございます。そういうわけで身体障害者の雇い入れが、いままで進まなかったということがあろうかと思いますが、先ほど来、御議論いただいております雇用率を達成するための計画というも…
第93回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○関（英）政府委員 御指摘のとおり心身障害者の雇用を進めていきます場合には、単に抽象的に身体障害者を雇っていただきたいと言うだけでは不十分でございまして、まず第一に職業安定機関といたしましては、心身障害者の個々人の持っている職業能力を十分評価することが前提にならなければならないと思います。非常に軽度の方あるいは中程度の方であれば、いろいろな職種に適合可能でございましょうが、重度の方になりますと、それぞれの方で身体障害者の障害の部位も違い…
第93回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○関（英）政府委員 手話のお話でございますが、安定所の就職促進指導官、身体障害者の就職問題を専門的に扱います者につきましては、手話を勉強して、そういうものが可能な者がたくさんおります。ただ、それだけでは必ずしも十分ではございません。特に、出かけていく場合に、なかなか安定所を抜けられないということもございますので、民間の方で手話の上手な方を手話協力員という形で委嘱申し上げて、五十五年度で二百人の方を委嘱して、安定所職員で手が足らない場合に…
第93回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○関（英）政府委員 法律によりまして雇用率設定後五年が来年の十月でございます。そこで関係審議会に諮問いたしまして雇用率及び納付金の額について御検討を来年十月までにいただくように考えております。
第93回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○関（英）政府委員 先生御指摘の数字は、最初に御指摘がありましたのは、公共職業安定所に求職登録をしている者のうち現在就業中の者の数が二十一万三千、これは企業の規模を問いませんで、とにかく現在どこかで働いている人、身体障害者の場合には就職しても全部求職登録をとっておきますので、二十五万のうち二十一万の人が現在働いておりますという数字でございます。 次に御指摘ございましたのは、法定雇用率の関係で、民間で、ことしの六月一日現在に雇われている身…
第93回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○関（英）政府委員 規模の大きい企業におきましては、とかく従業員の採用を新規学卒の採用という形で毎年四月に採用するというだけでございまして、余り中途採用のようなことをする場合が多くございません。新規学卒を採用するということになりますと、まあ規模の大きいところですと、その中で非常に健康で成績もいい学生を採用できるというようなこともございまして、従来、余り身体障害者の雇用に熱心ではなかったということがあろうかと思います。 そのほかに身体障害…
第93回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○関（英）政府委員 雇用率は一・五％というふうに定まっておるわけでございますが、それを全事業の全従業員に一律に適用しているわけではございませんで、どうしても身体障害者の雇用が困難な職種については除外をいたしまして、除外率を定めまして、そして基礎となる常用労働者数を決めまして、それに一・五を掛けて雇用義務数をはじき出すというようなことをやっているわけでございまして、その除外の仕方に対する先生の御批判かもしれませんが、一応この法律を施行いた…
第93回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○関（英）政府委員 千百十六社が、これは年度間、一年限りの計画ではございませんが、全部身体障害者を雇ったとして足し上げますと二万二千二百五十六になる、こういう計画をつくっていただいております。
第93回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○関（英）政府委員 たまたま千百十六社の雇い入れ予定数が、現在の有効求職者の数と大体似通った数に落ちついておりますけれども、この有効求職者数というのは固定的でございませんで、この方が就職しますけれども、新たな身体障害者である求職者が参りますので、最近、安定機関に参ります求職者の数は年々ふえぎみでございます。そういうこともございますので、この千百十六社だけで足りるわけではございませんで、それ以外にも、この雇用計画を命令した会社ほど率は悪く…