関英夫 の国会発言

第94回参議院予算委員会第17号

○政府委員（関英夫君）お答え申し上げますし先生のただいまの御指摘の問題は、いま直ちには、そのままでは通常の一般雇用につくことが非常にむずかしい、いわば非常に重度の身体障害者の雇用をどうするかということで、いろいろ外国の例も参考にしながら検討すべきであるという御指摘でございました。私ども、重度障害者特別雇用対策研究会というものを設けまして、そして、そのまま直ちには一般雇用につきがたい、こういった方々につきまして、現在厚生省の福祉関係で…

第94回参議院予算委員会第17号

○政府委員（関英夫君）雇用率の問題、それから納付金の額、あわせて調整金、報奨金の額、こういったことにつきまして、ことしの一月に身体障害者雇用審議会に対しまして、ことしの十月までに結論をいただきたいということでお願いをいたしております。現在、その審議をいたします前提といたしまして、身体障害者の雇用状況、あるいは身体障害者を雇用した場合の月平均の特別に要する費用の額、そういったような問題については実態調査をする必要がある、こういうお話にな…

第94回参議院予算委員会第17号

○政府委員（関英夫君）期限が十月まででございますので、実態調査を早急にやり、その結論を早急に審議会で御検討いただいて結論を出していただこうと思っております。

第94回参議院予算委員会第17号

○政府委員（関英夫君）お答え申し上げます。九十九号勧告に基づきます保護雇用につきましては、その勧告の中におきまして、「雇用市場における通常の競争に耐えられない身体障害者のため、保護された状態の下で行われる訓練及び雇用のための施設を設けかつ発展させる措置を執るべき」だというような形で述べられておりまして、保護雇用の目的は、そういった直ちには一般の労働市場で雇用されることが困難な重度の身体障害者に対します雇用機会の提供なりあるいは訓練、…

第94回参議院予算委員会第17号

○政府委員（関英夫君）お答え申し上げます。福祉工場あるいは共同作業所、授産施設、いろんな名前で呼ばれているものがございますが、いずれにいたしましても直ちには一般雇用になじみがたい人について仕事をする機会を与えあるいは訓練をする、そういった施設としていわば福祉政策の一環として行われているわけでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕私ども、福祉施設、福祉政策の対象であるからといって、雇用政…

第94回参議院予算委員会第17号

○政府委員（関英夫君）お答えいたします。雇用率の達成状況につきましては、毎年六月一日現在で調査をいたしております。いま先生御指摘のものは、その六月一日現在の昨年の調査結果を取りまとめたものでございまして、現状ではその数字しかございません。で、御指摘のとおりに企業規模が大きくなるほど雇用率達成状況が悪いと、こういう状況にございます。そこで私どもこの雇用率達成指導に当たりましては、特に企業規模の大きいところを重点的に、また悪い業種を重点…

第94回参議院予算委員会第15号

○政府委員（関英夫君）お答えいたします。身体障害者の雇用率につきましては、御指摘のとおり身体障害者雇用促進法によりまして総労働者数あるいは身体障害者である労働者数等の推移を勘案して五年ごとに定めると、こういうことになっております。現行の雇用率が定められましたのが昭和五十一年のことでございますので、したがいまして本年の十月までには見直しをして定めると、こういうことが必要でございます。そこで、現在身体障害者雇用審議会において御検討をい…

第94回参議院予算委員会第15号

○政府委員（関英夫君）先ほど申し上げましたように、現在その検討のための実態調査をいたすべく準備を進めているところでございますので、その調査結果を待って御審議をいただくことになりますので、現段階でどういう方向にということを申し上げる段階ではないということで御了承をいただきたいと思います。

第94回参議院予算委員会第15号

○政府委員（関英夫君）お答えいたします。御指摘のとおりに、身体障害者の雇用の促進を図ります制度といたしまして、わが国と同様割り当て雇用制度をとっている国として西ドイツ、フランス、イギリス、イタリア等がございます。それからまた、アメリカや北欧諸国のように、割り当て制度によらず身体障害者の訓練あるいは職業紹介、そういったことに努めて雇用促進を図っていくというような制度をとっている国と二つあろうかと思います。制度のどちらがいいか悪いかと…

第94回参議院予算委員会第15号

○政府委員（関英夫君）雇用関係といいますものは人間の関係でございますから、先生の御指摘のとおりに義務だから無理やりといいますか、いやいやといいますか、そういうような形で雇用をして、決してその雇用関係というものはうまくいくものでなかろうと思いますし、また、身体障害者の方も自分の能力を十分発揮して、その能力を雇用してもらっているのだと、これが働きがい、生きがいに通ずるものだろうと思います。そういう意味で、割り当て雇用制が事業主の理解を進…

第94回参議院予算委員会第15号

○政府委員（関英夫君）専門職員の問題でございますが、私ども全国の公共職業安定所に心身障害者の専門の担当の就職促進指導官を二百六十四人、五十六年度の数字になりますが、配置いたしまして、そのほかに精神薄弱者担当の相談員百八十人、あるいはまた手話協力員二百人、こういった方々の御協力によりまして、できるだけケースワーク方式で綿密な相談をして、先生のおっしゃる企業側の努力と、それから心身障害者の方々との努力とを結びつけるということに努めておるつ…

第94回参議院予算委員会第15号

○政府委員（関英夫君）お答え申し上げます。心身障害者の雇用促進の上で、特にこれから重点的に取り組まなければならないのは視覚障害者あるいは脳性麻痺あるいはまた精神薄弱者など、職業につくことが特に困難な重度のそういった方方だろうと思います。そういう意味ではそういった障害の種類別にそのそれぞれの専門の職員をできるだけ養成していくことが重要でございます。ただいま中央にそういった障害別の専門官あるいは各身障センターに障害別にというお話でござ…

労働省職業安定局長1981/03/23

第94回参議院予算委員会第14号

○政府委員（関英夫君）お答えいたします。同和地域におきます雇用の実態につきましては、他の地域に比べまして、まず就業形態といたしまして、臨時、日雇い的な就業形態が多い、常用の割合が非常に少ないというような点がございます。また、小規模の事業所で従事している方の割合が高い。あるいはまた、職業につきましては、単純な仕事、そういったものの職業に従事する方の割合が高い等々、いろいろの点で他の地域と比べまして問題があるのが現状でございます。私ど…

第94回参議院予算委員会第13号

○政府委員（関英夫君）お答えいたします。アメリカにおきます失業保険の実態でございますが。全産業についての数字しかございません。大統領経済報告によりますと、一九八〇年の一月から十一月までの間の月平均で受給者実人員が三百四十二万人、初回受給者数が、同じところでございますが、月平均で四十九万七千人、支給金額が一月から九月の月平均で十二億四千万ドル、こういうような状況でございます。そのうち自動車産業からの離職者がどのくらいかという数字は残念…

第94回参議院社会労働委員会第4号

○政府委員（関英夫君）最近の雇用失業情勢でございますが、昨年前半改善基調にございましたものの、年央からやや雇用失業情勢改善状態に足踏みが見られまして、最近におきましては、たとえば求人倍率は連続して横ばいというような形で改善傾向に足踏みが見られるところでございます。しかし、また一方で雇用者数は百万人を超えるような大幅の増が続いておりますし、完全失業者も百万人は超えておりますが、最近季節調整値で見ますと率としてはやや低下傾向にあるという…

第94回参議院社会労働委員会第4号

○政府委員（関英夫君）労働力調査によりますと、昭和五十五年におきまして非農林業の雇用者三千九百万人余でございますが、雇用形態別に見ますと、その中で臨時の雇用というのが二百五十二万人、それから日雇いというのが百二十三万人と、こういう数になっております。ただ、これこの数すべてを不安定就業と見るかどうかは非常に問題があるんではなかろうかと思っております。戦後の一時期におきます臨時、日雇い形態の者は不安定就業であるというような一般的な考え方…

第94回参議院社会労働委員会第4号

○政府委員（関英夫君）お尋ねは中高年齢者雇用促進法に基づく特定不況地域の公共事業吸収率制度のことだと存じますが、五十四年四月から九月までの公共事業の吸収率制度の運用状況でございますが、安定所に提出された施工通知書の件数が五千三百六十四件、これに係る無技能者の吸収人員は、延べでございますが、四十万六千六百四十八人日という数字になっております。で、この制度は公共事業におきます機械化なりあるいは省力化が非常に最近進展しておりますし、また公共…

第94回参議院社会労働委員会第4号

○政府委員（関英夫君）沖縄の雇用失業情勢につきましては、先生御指摘のとおりでございますが、こういったものを改善していきますためには、御指摘のとおり、まず沖縄におきます産業の振興、それによる雇用需要というものを興していくことが何としても重要でございます。で、事務的なことでございますので私から先に答弁させていただきますが、現在、沖縄県におきまして第二次の振興計画、これを策定しようということで努力しているところでございます。したがいまして…

第94回参議院社会労働委員会第4号

○政府委員（関英夫君）御指摘のとおり、沖縄におきます失業者は、高齢者はむしろ本土よりも比率が低くて、若年者が先生のおっしゃるとおり、十五歳から二十九歳といった若年者で総数の六割を占めている現状でございます。で、現に学校を出ましてからすぐ就職せずに沖縄県の中でとどまっている者、あるいは本土就職をしても非常に短期間でＵターンする者、そのＵターンする場合にほとんどの者が沖縄におきまして雇用される見込みがないと、見込みがというか、雇用先が決ま…