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労働省職業安定局長参議院衆議院
総発言数
1,140
直近の所属会派
直近の役職
労働省職業安定局長
直近の発言日
1981/03/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会58 件・58%
  • 予算委員会第四分科会14 件・14%
  • 予算委員会14 件・14%
  • 決算委員会12 件・12%
  • 運輸委員会、社会労働委員会連合審査会2 件・2%

※ 全 1,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,140 20 を表示
労働省職業安定局長1981/03/19

94参議院 社会労働委員会 第4号

○政府委員(関英夫君) 雇用情勢は先生の御指摘のとおり、最近やや改善傾向に足踏みが見られます。昨年前半は比較的順調に改善傾向を続けたわけですが、後半に至りまして、経済の情勢を反映いたしまして求職がやや伸び、求人が落ち込み、そういう意味で求人倍率も横ばいを続けるというような事態が続いております。 今後の見通してございますが、先ほど大臣からお答えございました総合経済対策、こういったものの対策の効果が実体経済面に時間をかけて徐々に浸透していく…

労働省職業安定局長1981/03/19

94参議院 社会労働委員会 第4号

○政府委員(関英夫君) 中高年齢者雇用促進法の中で中年の労働者については、四十五歳から五十五歳未満、高齢者は五十五歳以上というようなことを定義いたしております。それは四十六年当時決められたものでございますが、四十六年といまとを比較して雇用情勢はどうかということでございますが、先生も御案内のとおり、四十六というのは高度成長のいわば上りつめるちょっと手前のあたりでございますから、非常に雇用関係は求人が多くて殺到しているというような、求人倍率…

労働省職業安定局長1981/03/19

94参議院 社会労働委員会 第4号

○政府委員(関英夫君) 先生も御案内のとおり、この中高年齢者の雇用促進法は、制定当初は中年者の雇用率、それから中年者以上の雇用率というようなものを決めておったわけでございます。ただ決め方が職種別になっておりまして、いまの全職種を通ずるような決め方とは違いますが、そういう決め方になっておりました。ところがその後制定からしばらくいたしまして昭和五十一年当時、その雇用率の適用状況を考えてみますと、わが国の多くの企業が当時まだ五十五歳定年が非常…

労働省職業安定局長1981/03/19

94参議院 社会労働委員会 第4号

○政府委員(関英夫君) 昨年労働力需給システム研究会から御指摘の提言をいただいたわけでございます。その提言では、こういった労働者派遣事業は経済の発展段階でそれなりの要請といいますか需要があって生まれてきて、それなりに経済合理性もあるし、また労働者の方もそういうところで働くことを希望する、そういう方もおると、そういう意味で一定の合理性を有する。一方で、一般企業で常用で就職してずっとそこで働く方と比べてみると、派遣されて働く労働者は労働者保…

労働省職業安定局長1981/03/19

94参議院 社会労働委員会 第4号

○政府委員(関英夫君) 五年間で一応打ち切るといいますのは、政府の方針といたしまして、補助金制度というものがいま行政改革の中で非常に大きな問題になっておる。これを単に惰性的に続けていくんではなくて、新規にこれからつくる補助金については全部五年目で見直しをすると。そういう意味で一応五年と。その時点で見直して、さらに継続する必要があるものは継続していくということでございます。五年ですべて全部やめてしまうという意味ではございません。そういう意…

労働省職業安定局長1981/03/19

94参議院 社会労働委員会 第4号

○政府委員(関英夫君) 就職上の差別といったような雇用問題につきましては、特に民間におきます大企業において十分なまだ改善が見られないところでございます、労働省におきましては、事業主がこの問題に対する正しい理解、認識のもとに適正な採用、選考、そして人事管理を行っていくということが必要であると考えまして、五十二年度から、大企業中心に直接採用選考に携わります人事部長、そういった人たちを、企業内同和問題研修推進員というのに専任をさせまして、その…

労働省職業安定局長1981/03/17

94衆議院 社会労働委員会 第3号

○関(英)政府委員 労働省で行いました雇用管理調査によりますと、昭和五十五年一月現在でございますのでちょっと数字が古うございますが、一月現在におきまして一律の定年制を定めている企業のうち、六十歳以上の定年年齢の企業は三九・七%、それから五十五歳を定年としている企業は三九・五%ということで、この調査が始まりましてから初めて六十歳以上の定年が五十五を上回ったわけでございます。非常にわずかでございます。ただ、そのとき同時に、今後定年を六十歳以…

労働省職業安定局長1981/03/17

94衆議院 社会労働委員会 第3号

○関(英)政府委員 この調査は企業の数で調べておりまして労働者数がちょっとございませんので、労働者数で定年制の状況をいまここで申し上げることがちょっとできないわけでございます。

労働省職業安定局長1981/03/17

94衆議院 社会労働委員会 第3号

○関(英)政府委員 先ほど申しました五十五年一月現在の数字でございますが、その後も先生御案内のとおり昨年の春の労使交渉におきまして繊維とか化学の一部、あるいはその後も銀行その他大きな企業におきます定年延長というものが次々と決まってまいりました。そういう意味で私はいまや六十歳定年制というのは一つの大きな社会の流れになり、労使のコンセンサスを得ている、こういうふうに思うわけであります。そういう意味におきまして、これからも私どもいろいろな形で…

労働省職業安定局長1981/03/17

94衆議院 社会労働委員会 第3号

○関(英)政府委員 私ども昭和六十年度までに六十歳定年一般化を目標として掲げておりますが、同時にいまから六十歳前半層の雇用を確保していく施策を強めることが非常に大事だと思っております。 ただ、その場合には、六十歳までと違いまして六十歳前半層になりますと、個々人の体力あるいは職業能力、いろいろばらつきが出てまいりますし、またその層の就業意識も必ずしもフルタイムの常用雇用を希望するというものが多くない。もっと短時間の就労なりあるいはもっと臨…

労働省職業安定局長1981/03/17

94衆議院 社会労働委員会 第3号

○関(英)政府委員 先生最初に御指摘の中高年齢者の雇用開発給付金の制度は、御承知のとおり、石油危機後非常に深刻な不況情勢に対処いたしまして臨時応急の措置として、中高年齢者の雇用に対しまして一番手厚い場合は五分の四というような、通常の場合には考えられないような非常に高率の補助をして、期間を限って中高年齢者の雇用を促進しようとしたものでございます。その期間が本年の六月七日まで、こういうことになっているわけでございます。 一方、今後の雇用情勢…

労働省職業安定局長1981/03/17

94衆議院 社会労働委員会 第3号

○関(英)政府委員 立法化問題を含めて定年延長の実効ある方策につきまして、先生御指摘の附帯決議に基づきまして雇用審議会に対して労働大臣から諮問をいたしました。五十四年六月に諮問をいたしたわけでございますが、その後雇用審議会は最近まで総会あるいは専門委員会、そういったものをずっと開催いたしまして、その結果に基づきまして定年延長部会という部会を特に新設いたしました。そこで五十五年二月から業種別に労使の方を呼んで定年延長問題についてヒヤリング…

労働省職業安定局長1981/03/17

94衆議院 社会労働委員会 第3号

○関(英)政府委員 大臣の前にちょっと事務的にお答えさせていただきたいと思います。 先生御指摘のように、国会で、日雇い給付につきましての多段階制、審議の都度問題になり、あるいは附帯決議等があったわけでございますが、先生もよく御案内のとおりに、現在の日雇い保険制度自体を見ますと、年間百五十億ぐらいの非常に大幅な赤字になっておるわけでございます。 そういった制度根本の問題がございまして、この給付の段階制を検討するということは、同時にやはりそ…

労働省職業安定局長1981/03/17

94衆議院 社会労働委員会 第3号

○関(英)政府委員 県庁におきます実情につきましては私もいま伺ったところでよくわかりませんが、職業安定法上、請負契約という形での契約でなくいわゆる労務供給業であれば、労働組合以外のものは労務供給業ができないわけでございますから、職業安定法違反という形になるわけでございます。 御指摘の実例についてはこれから調査してみますが、一般的に申し上げまして、先生の御指摘のようなビル管理業あるいは電算機なんかの新しい情報処理業その他いろいろな形で会社…

労働省職業安定局長1981/03/17

94衆議院 社会労働委員会 第3号

○関(英)政府委員 この雇用調整給付金制度、現行の場合におきましては一日単位の休業ということを考えておったわけでございますが、ただいま先生の御指摘のように、全従業員がある時間就業時間を短くするというような形の休業も十分考えられるわけでございますので、御指摘の面は、ただいまの支給要件の緩和の中でそういったものも取り入れられるように考えていきたいと思っております。

労働省職業安定局長1981/03/17

94衆議院 社会労働委員会 第3号

○関(英)政府委員 事業転換というものが必要になりますその背景というものに、いろいろな事態が現実にはあろうかと思います。中には、語弊があるかもしれませんが、経営者の経営態度、そういったものが十分情勢にマッチしてない。したがって、その業種の他の企業においては非常にうまくいっているけれども、ある企業はうまくいってないというようなものもあろうかと思いますし、構造的にどうしても事業転換を図っていかなければならないといったような業種もあろうかと思…

労働省職業安定局長1981/03/17

94衆議院 社会労働委員会 第3号

○関(英)政府委員 先ほど御答弁申し上げましたように、最近の雇用情勢は、昨年半ばぐらいまでの改善傾向がやや足踏み状態にございますけれども、一時の石油ショック後の非常に深刻な状況を脱して改善傾向にあったところ、昨年年央以来やや足踏み状態にある、こういう状況ではなかろうかというふうに思っております。今後におきましては、来年度の政府の経済見通しのような形をとるならば、徐々に雇用情勢もまた改善していくのではなかろうか、こういうふうに見込んでいる…

労働省職業安定局長1981/03/17

94衆議院 社会労働委員会 第3号

○関(英)政府委員 緊急時とはどういうことかということが、まず措置を講ずる場合の基準だろうと思います。失業率なりあるいは中高年齢者の求人倍率等々、いろいろ準拠するものがあろうかと思いますが、その辺につきましても私どもが予断を持ってこういう基準でということでなく、この法律が施行になります場合には、関係審議会でその基準についても十分御議論をいただきたい。 それからまた、具体的にどうするのかということになりますと、助成率を上げていくとか、ある…

労働省職業安定局長1981/03/17

94衆議院 社会労働委員会 第3号

○関(英)政府委員 昭和六十年度までに六十歳定年を一般化しようということで私ども行政指導を一生懸命やっておりますが、事はそれで終わりではございませんで、やはり六十歳前半層の雇用確保対策ということにいまから力を入れていかなければならない。その一つの制度化の助成としてこの措置も考えたわけでございますが、六十歳前半層の雇用の確保のためには、こういう助成制度を活用して企業の側に少しでも六十歳前半層雇用を継続していただく、こういうことをやっていた…

労働省職業安定局長1981/03/17

94衆議院 社会労働委員会 第3号

○関(英)政府委員 従来と同じような仕事を行います場合には、私はできるならその年まで定年延長で、六十歳以上であろうと対処していただきたいということで指導していきたいと思いますが、しかし当面子会社をつくったりあるいは嘱託という形にしたりしていかざるを得ない、これは賃金その他のいろいろな慣行あるいは人事上の問題から、当面の緊急措置としてそういうこともよく行われるわけでございます。実質的に従来と同じような仕事を継続してやっているということでご…