関芳弘
会議録に記録された「関芳弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 793 件
- 直近の所属会派
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- 直近の役職
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- 直近の発言日
- 2018/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
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発言履歴
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○関副大臣 お答え申し上げます。 厚生労働省の方で、帰国技能実習生フォローアップ調査というのがなされております。これにおきまして、技能実習生が帰国後に実習と同じ仕事又は実習と同種の仕事に従事している割合が出ているわけでございますが、その割合が、過去三年、七割から八割ということで、六九・七％から七五・四％という数字が出ておりますので、その間で推移していることを踏まえて出したものでございまして、新制度での受入れに当たりましては、雇用契約に基…
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○関副大臣 これは、全員帰った中で、当然今の制度では一旦全員帰られますので、帰られた中で、自国のその業種の中におきまして、同じ業種若しくはそれによく似た業種という意味でございます。
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○関副大臣 階議員の御質問の意味もよくわかります。それほどやはり母国に帰りたくてというふうなお考えの方もいらっしゃるんではないかという御質問だと思うんですが、その点につきましては、我々も、いろいろな考え方があるかと思うんですけれども、今は、日本にそのまま残っていただく際の割合が、同じ、仮置きで計算するしかございませんので、それで仮置きをさせていただいたということでちょっと御理解賜ればと思います。
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○関副大臣 その点はいろいろ議論のあるところだと存じます。 特定技能にかかわります新たな受入れ制度でございますけれども、深刻な人材不足に対応いたしますために、生産性の向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野におきまして、これは一定の専門性、技能を有して、即戦力となる外国人材を我々として受け入れてまいりたいという形でつくっていこうという考え方でございます。 一方、技能実習制度の方は、先…
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○関副大臣 新試験についてでございます。 今後、これまでの技能実習の二号の資格を経て帰国しております、今先生おっしゃるところの外国人技能者と、並びにもう一つ、現地の日系企業での勤務経験がある外国人の技能者なども、現地における新試験によって技能実習二号制度を受けられるというふうな形で、試験の受け方につきましては、今までの実習の方がそのまま日本に残られてそのまま契約の方に入っていく方と、テストの形という二本立てにしておりますので、そこのとこ…
第196回 衆議院 本会議 第17号
○関芳弘君 自由民主党の関芳弘です。 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました気候変動適応法案について、中川環境大臣に質問をいたします。（拍手） 地球温暖化を始めとする気候変動が、既に世界各地で起こっています。二年前の二〇一六年は、観測史上最も暑い年でした。毎年のように、大型の台風やハリケーンが甚大な被害をもたらしています。日本では、ゲリラ豪雨という言葉がすっかりと定着しました。 このような気候変動により、我が国でも、高温に…
第193回 衆議院 環境委員会 第19号
○関副大臣 御指摘の意見書の要請にございます、辺野古新基地建設によりますジュゴン等への影響や、外来種の侵入によります辺野古、大浦湾の環境への影響等につきましては、事業者でございます防衛省が、環境監視等委員会の専門家等の指導助言を得ながら適切に対応をされていくものと理解しております。 このために、環境省からＩＵＣＮに対しての協力を要請することは今考えていないところでございます。
第193回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○副大臣（関芳弘君） この二十一世紀に入りまして御指摘のような千種類を超える新種が発見された事例につきましては、把握をしておりません。 近年、国内において、例えば百種といった単位でまとまった新種が発見されたという事例も承知はしていないところでございまして、今回の件も、そういうふうなところからしますと、まだ知られていない生物が多く存在していることから、特定の新種がまとまって発見されることがないということは言えないような状況ではあるとは思い…
第193回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○副大臣（関芳弘君） そこの不可逆的な影響があるかどうかのところにつきましては、環境という観点からしましては、実際の御指摘の地域におけるところは事業者が防衛省でございますので、防衛省の方で適切に配慮をされた対応がされると心得ておるところでございます。
第193回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○副大臣（関芳弘君） そこの御意見につきましては、過去もこのような防衛省が事業者となっているところの地域におきましては環境省が調査とか環境保全を行うということは過去もしていないところでございまして、そこは政府としての役割分担と考えておるところでございます。
第193回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○副大臣（関芳弘君） 御意見はよく分かるところではございますんですが、そこも先ほど、繰り返しになって恐縮ではございますが、そういうふうに防衛省が所管となっております地域でございますので、その点については、我々も協力をしながらでございますが、防衛省の方にお願いをしているところでございます。
第193回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○副大臣（関芳弘君） もう少し詳しくちょっと申し述べたいと思います。 そこが、事業者としてその事業をするところが防衛省である場合につきましては防衛省の方でということでございます。
第193回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○副大臣（関芳弘君） これまでの他の地域も前例としまして、特定の事業と関連付けて環境省がそのような事業地の調査や環境保全ということはしていないので、アセスについても同じような状況でございます。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○関副大臣 化学物質のリスクの低減に向けまして、田島委員のおっしゃる省庁間の連携を図ること、これは非常に重要なことだと認識をいたしております。 このために、第四次環境基本計画を踏まえまして、市民、労働者、事業者、そして行政、学識経験者等、さまざまな主体間での議論を行いまして、包括的な化学物質管理にかかわります実施計画でございますＳＡＩＣＭ国内実施計画を平成二十四年に策定したところでございます。 計画の策定後も、ＳＡＩＣＭ関係省庁連絡会議…
第193回 参議院 環境委員会 第15号
○副大臣（関芳弘君） 現行の国内希少野生動植物種制度につきましては、その指定に伴いまして捕獲の禁止などの規制を課しているところでございます。他方で、特に里地里山など身近な自然に生息、生育いたします昆虫類や魚類等、この種につきましては、環境教育や調査研究、保全活動等のための捕獲が必要となる場合がございます。 一律に厳しい規制を課しております現行の種指定ではそうした活動の支障になることから、指定に対する研究者の理解が得にくいという課題がござ…
第193回 参議院 環境委員会 第15号
○副大臣（関芳弘君） 非常に貴重な御意見だと思います。 今回の法改正についての関係ですけれども、現場におけます取締りにつきましては、地方環境事務所等におきまして、地方自治体やそれぞれの地域で種の保全に取り組んでくださっておられます団体等から情報提供が得られるような体制をふだんから構築していかないといけないと思っておりますし、また、警察とも連携しつつ対応していかないといけないと考えております。 また、本法案でお認めいただきました際には、現…
第193回 参議院 環境委員会 第15号
○副大臣（関芳弘君） 土地所有者が把握できないとかいうふうないろんな問題がいろいろあるわけなんですけれども、その土地に入っていって枝払いなどを行うなど、保護増殖事業の実施に支障が生じてきた例なんかが実際に今までも起こってまいりました。そういうことがありました。 それで、今回そういうことを踏まえまして、今回の改正案では、そういうふうな所有者不明の土地なんかがありましても、一定の手続を踏みましたら保護増殖事業の推進のために必要な木の伐採とか…
第193回 参議院 環境委員会 第12号
○副大臣（関芳弘君） 区域指定に際しまして要措置区域、形質変更時要届出区域のいずれに指定するかは、特定有害物質の摂取経路の有無に基づき判断がなされます。摂取経路のうち地下水経由の経路につきましては、土地の周辺に飲用の井戸等があるか否かで判断するために、飲用の井戸等の適切な把握が重要になってまいります。 そのために、都道府県知事によります飲用の井戸等の適切な把握を促すべく、本改正案では、都道府県知事は、人の健康に関わります被害が生ずるおそ…
第193回 参議院 環境委員会 第12号
○副大臣（関芳弘君） 今朝、総理官邸におきまして副大臣会合がありまして、そこでの記者ブリーフというのは官房副長官が一括してされるということなので、詳細のところについてはその官房副長官からの御意見にそのままで委ねたいと思いますが、そもそもクールビズで二十八度の室温の目安がされておりますのは、労働安全衛生法の省令で、労働者の安全衛生を守る観点で二十八度という形の省令が規定されているわけでございまして、あくまでもこれは室温の目安でございまして…
第193回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
○副大臣（関芳弘君） 自立分散型の再生可能エネルギーは、ＣＯ２を大幅に削減しながら地域の活性化や防災対策を進めるために大変有効な手段でございます。 環境省では、宮城県の東松島市におけますエネルギーの地産地消と防災を一体に進めますエコタウンなどにつきまして、ＣＯ２削減効果等の実証を行っているところでございます。 今後、このような先進事例を全国津々浦々に広げてまいりますためには、その成功要因等をまず明らかにしました上で、自治体におきまして地…