P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
警察庁交通局長衆議院参議院
総発言数
902
直近の所属会派
直近の役職
警察庁交通局長
直近の発言日
1989/12/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 交通安全対策特別委員会52 件・52%
  • 地方行政委員会48 件・48%

※ 全 902 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

902 20 を表示
警察庁交通局長1989/12/12

116参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(関根謙一君) まず、レッカー移動の件でございますが、この瞬間当たり十八万台の違法駐車があるということは、この十八万台が仮に三十分ずつ違法駐車をしたとしますと、二十四時間で一千万台になるわけでございます。その一千万台をレッカー移動するとしますと一千万台分の駐車場がなければいけませんが、現在都内では七万八千台分の駐車場しかないのでございます。この七万八千台のうちの七割ぐらいが常時埋まっておりますから、警察署長がレッカー車で持って…

警察庁交通局長1989/12/12

116参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(関根謙一君) この昭和三十三年当時というのは、駐車場法が制定された当時ということかと願います。現在の駐車場法は、路上駐車場についての規定、それから路外駐車場についての規定、それから一定の施設につきまして駐車施設を附置すべく義務づける条例を制定することができる規定等が設けられているところでございます。 その路上駐車場の問題につきましては、現在パーキングメーターでありますとか、やはり昭和六十一年の道交法改正によりまして制定されま…

警察庁交通局長1989/12/06

116衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号

○関根政府委員 お答えを申し上げます。 過労運転による事故と思われます事故の件数でございますが、昭和六十二年中は二千五百三十四件、昭和六十三年中は二千四百四十八件、平成元年は、六月まででございますが、千二十五件でございます。このうち、過労運転による死亡事故と思われますものの件数は、昭和六十二年が三百五十四件、昭和六十三年が三百五十九件、平成元年は、六月まででございますが、百六十四件でございます。

警察庁交通局長1989/12/06

116衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号

○関根政府委員 お答えを申し上げます。 今回御提案を申し上げております初心運転者期間制度の問題点の一つとして、ペーパードライバーの問題があるということは御指摘のとおりかと思います。 私どもの立案の前提といたしました免許証取りたての者のペーパードライバーとなる比率、割合と申しますか、これは三%前後ではないかなという試算でございます。ペーパードライバー全体は、運転免許証保有者全体の中の七、八%あるいはそれ以上かもしれませんが、そのくらいの数…

警察庁交通局長1989/12/06

116衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号

○関根政府委員 警察庁の方からまずお答えを申し上げます。 交通安全施設の整備につきましては、御承知のとおり五カ年計画で進めているところでございます。 昭和六十二年は、特定事業、これは交通管制センターの整備でありますとか信号機の地域制御化等の性能の高度化等の事業でございますが、これが事業費ベースで二百三十八億円でございます。それから地方単独の方でございますが、これは信号機を新設する事業でありますとか、標識、標示を整備する事業の方でございま…

警察庁交通局長1989/12/01

116衆議院 決算委員会 第7号

○関根政府委員 お答えを申し上げます。 御指摘のように昨日、十一月三十日現在で本年の交通事故の死者数は一万三十一人に達しまして最悪の状態でございます。 その原因でございますが、道路の構造の問題でありますとか安全施設の問題でありますとかいろいろ考えることができるわけでございますが、基本的には運転免許保有者数の増加、本年末には六千万人近くになろうとしております。それから車両の保有台数の増加、原付を含めまして八千万台に近くなろうとしております…

警察庁交通局長1989/12/01

116衆議院 決算委員会 第7号

○関根政府委員 御指摘にありますように、単に精神論だけで現下の交通事故の急増に対応することは困難であると考えております。 十一月二十八日に発せられました交通対策本部の非常事態宣言に伴います諸施策におきましても、広報啓発活動でありますとか、交通安全教育、交通安全施設の整備、さらに指導、取り締まりの強化等の施策を盛り込んでいるところでございます。さらに、道路整備等を含めました総合的な交通安全対策が不可欠でございますが、それらの施策を実施する…

警察庁交通局長1989/12/01

116衆議院 決算委員会 第7号

○関根政府委員 平成元年における死亡事故の件数でございますが、昨日、十一月三十日現在で一万三十一人でございます。一万人を超えました昨年に比較いたしまして、二十日間早く一万人に達したわけでございまして、私ども死亡事故を減らすことに懸命に努力をしてまいりました行政機関にとりまして、まことに残念な結果となっております。

警察庁交通局長1989/12/01

116衆議院 決算委員会 第7号

○関根政府委員 死亡事故増加の原因としてはいろいろな原因を考えることができようかと存じます。ことし十一月末現在で一万三十一人の方が亡くなったわけでございますが、その原因といいますか、第一当事者となっておりますのが自動車を原因とするもので、これが九〇%以上でございます。さらに自動車の運転者別で見ますと、そのうちの四〇%ほどが若年者でございます。こうしたことの背景を考えてみますと、何と申しましても、運転免許保有者数の増加と車両保有台数の増加…

警察庁交通局長1989/12/01

116衆議院 決算委員会 第7号

○関根政府委員 事故防止対策についてでございますが、運転免許保有者数は今後とも増大すると考えられますし、自動車の保有台数もますます増加するものと考えます。こうした道路交通環境を前提といたしまして、私ども警察行政機関といたしましては、まず、非常事態宣言に伴います一連の政府の施策の一環といたしまして、交通安全意識についての広報啓発活動を積極的に行うこと。それから二つ目に、交通安全施設の整備を図ること。三つ目に、交通安全教育の充実強化を図るこ…

警察庁交通局長1989/12/01

116衆議院 決算委員会 第7号

○関根政府委員 現在における交通環境の趨勢と、その趨勢を前提とした上での交通事故対策についてのお尋ねでございます。 御指摘のように、自動車保有台数の増加でありますとか運転免許保有者数の増加、それから生活形態の夜型化でありますとか高齢化社会への進展といったような交通環境につきましては、これは時代の趨勢であり、むしろ喜ぶべきことであろうかと考えます。他方、こういう交通環境を前提といたしまして、そこから生ずる副作用といいますか、病理現象に対し…

警察庁交通局長1989/12/01

116衆議院 決算委員会 第7号

○関根政府委員 御指摘でありますように、交通事故の大きな原因の一つといたしまして車線変更という問題がございます。車線変更は、道路が急激に狭まるところでありますとか駐車がある場合に、それまで走ってきた車が別の車線を走らなければならないということになり、いわば、川の流れで例えますと一種のせきをつくってしまう現象でございます。ここで事故が起こるという例は多々あるわけでございます。 これに対しましていろいろな施策を講じているところでございますが…

警察庁交通局長1989/12/01

116衆議院 決算委員会 第7号

○関根政府委員 お答えを申し上げます。 路上駐車が法律違反に該当する場合といいますのは、御指摘のように保管場所法の五条一項、二項違反と道交法の四十四条、四十五条違反の二つの形態がございます。最近の取り締まりの場合における法令の適用関係では、御指摘でありますように道交法違反として取り締まっているものが大部分でございます。 理由でございますが、駐車禁止という場所で駐車をしている場合は道交法違反の方を適用しております。車庫がわりに路上に置かれ…

警察庁交通局長1989/11/22

116衆議院 地方行政委員会交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号

○関根政府委員 お答えを申し上げます。 現下の交通情勢につきましては、いわゆる第二次交通戦争と言われても過言でないような極めて憂慮すべき事態であるということは、私ども十分に認識しているところでございます。 それとあわせて、「人と車」という雑誌で、過去三十年間にわたる車両保有台数と死亡者数との関係、運転免許人口数と事故死者数との関係を客観的な資料として分析をしたわけでございますが、これは私どもといたしましては、過去三十年間にわたる、私ども…

警察庁交通局長1989/11/22

116衆議院 地方行政委員会交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号

○関根政府委員 御指摘のように、私どもも死亡事故そのものがふえているということを極めて重視し、私どもの対策としてもその点に最重点を置いて死亡事故の抑止に努力をしているところでございます。 最近の、第二次交通戦争と言われても過言でないような事態というものについての私どもの死亡事故を中心とした認識でございますが、昭和六十三年は死亡事故の件数が全体で九千八百六十五件、死者数は一万三百四十四人であります。この死亡事故件数のうち九〇%を占める八千…

警察庁交通局長1989/11/22

116衆議院 地方行政委員会交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号

○関根政府委員 第四次五カ年計画といたしましては、特定事業一千百五十億円、地方単独事業三千六百八十億円、合計四千八百三十億円で現在実施中でございます。 事業量といたしましては、信号機で、特定事業の方は、これは沖縄の信号機のみでございますが百二十一基、地方単独事業で一万一千二百八十一基、合計一万一千四百二基、これが五カ年で達成することを目的としております全体の数でございます。 平成元年度までの進捗状況でございますが、特定事業の方は八百九十…

警察庁交通局長1989/11/22

116衆議院 地方行政委員会交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号

○関根政府委員 対計画比と申しますのは、五カ年の各年度ごとにそれぞれ数値を決めておりまして、それの達成率を申し上げたものでございます。

警察庁交通局長1989/11/22

116衆議院 地方行政委員会交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号

○関根政府委員 特定事業につきましては一〇〇%を上回る達成率と予定をしております。地方単独の方は一〇〇%を目指すということでございます。

警察庁交通局長1989/11/22

116衆議院 地方行政委員会交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号

○関根政府委員 原因は、先生御指摘のようにいろいろあろうかと思います。ただ、第一次交通戦争の時代、昭和四十五年をピークといたしますそのころと現在とでどういう点が違うかということを申し上げますと、もちろん量的な問題がございますが、そのほかに、社会経済活動の活性化に伴いまして生活形態の夜型化でありますとか、高齢者人口の増大、それに若者が免許を取得する比率が高くなってきていること等、それにあわせまして道路構造の面、道路の総延長キロ数等がこれに…

警察庁交通局長1989/11/22

116衆議院 地方行政委員会交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号

○関根政府委員 ただいま御提案を申し上げております道交法改正の案文の基本をなすものが初心運転者期間という考え方でございます。初心運転者期間は、私どもは運転免許を取得してから一年ほどの期間を考えておりますが、この期間は運転の技術及び知識がまだ完全には定着していないおそれがあるし、また運転者自身も自分がどういう欠点を持った運転者であるかについて必ずしもよく承知していない、そういう期間であると考えまして、この期間中は慎重に運転をしてもらうこと…