関晴正
会議録に記録された「関晴正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,314 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会63 件・63%
- 予算委員会第三分科会27 件・27%
- 科学技術委員会10 件・10%
※ 全 2,314 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 建設委員会 第4号
○関委員 私の聞いているのは、言うなれば三全総という計画の中にはめられてむつ小川原巨大開発というものが位置づけられた。今新しい四全総をあなた方が作業をして、来年にもつくり上げて発表しよう、こうおっしゃっている。その四全総の中に巨大開発、むつ小川原開発というのはどういう位置づけをされるのでしょうか。これはあきらめるのでございましょうか、それとも何か別なものにでもするのでございましょうか。
第102回 衆議院 建設委員会 第4号
○関委員 三全総でこのむつ小川原開発の問題についての位置づけというものが一つあるわけです。そして閣議口頭了解というものでこの計画もあるわけです。この計画は六十年にはそれぞれ成る予定なんです。第一次石油ショックがあり、第二次石油ショックがあり、それでもこの計画は成り立つものとして定めたんです、国は。我々はそうした巨大な開発はできないだろうって反対運動もしましたよ。我々が反対したからできないんじゃなくて、いろいろとやろうとしてもあなた方の方…
第102回 衆議院 建設委員会 第4号
○関委員 じゃ、そういう意味では核燃料のサイクル基地については考えていない、こう理解してよろしゅうございますか。
第102回 衆議院 建設委員会 第4号
○関委員 あなた方の計画がこれから成り立だないでいく、そのかわりのものとして核燃料サイクル基地というようなものが出てくれば、それをもまた考えの中に入れていきたい、こういう御意向のようにとったんだけれども、そうですか。
第102回 衆議院 建設委員会 第4号
○関委員 これはとんでもないお話を局長はなされたようであります。とんでもないということは、言うなれば石油精製、石油化学そして火力発電、これにも公害はないわけじゃありませんが、でもこれについては我が国の技術が相当にまた予防できる。許容範囲のところまである程度確立されている向きもないわけじゃない。そういうことで住民の皆さん方も御協力して土地を売ったわけです。 今度この土地を核燃料サイクル基地にしたいのですよというお話が出て、この問題をめぐっ…
第102回 衆議院 建設委員会 第4号
○関委員 大臣、大臣の決めた一つの方針がある。閣議の決定ですね。この閣議決定の枠外に今度は核燃料サイクル基地を持ってきますよという要請を、去年の七月に電事連がしているわけですよ。正式にしている。私は、そこに物を持っていきたいと言うのであれば、少なくともそこが持っていくのにふさわしい条件を備えているものだ、こういう調査の内容があって初めてどうだろうかというのが筋だと思うのですが、この点について、大臣どうですか。
第102回 衆議院 建設委員会 第4号
○関委員 この間、青森県の北村知事が我々国会議員を呼んで意見を求めました。そのときにも知事に申し上げました。適地であるかという条件の調査もなく、どんなものが来るかも知らせられないで、ただ返事をしろというようなことは乱暴じゃないか、いやしくも核燃料サイクル基地というものはどういうものなのだ、このもたらす影響というものはどの範囲でどういう内容になるのだ、そしてそういう点についてもカバーし、克服するような条件があの地域にあるんだ、こうなって初…
第102回 衆議院 建設委員会 第4号
○関委員 青森県は、これは青森県の問題では洗いというのです、大臣。これが来たからといって、青森県が経済的に幸せになるとか、産業的に発展していくとか、そんなことにはならない。ある産業がみんなすたれていくわけです、農業も牧畜も漁業も畑作も。六ケ所村の東北町というところがありますが、ナガイモ日本一ですよ。青森県はお米の収量もこれまた日本一ですよ。魚をとるのもこれまた日本一ですよ。あの三陸の沿岸に放射能のたれ流しがあったときには、漁業が滅亡しま…
第102回 衆議院 建設委員会 第4号
○関委員 最も不適な場所に建てようとしている状態ですので、ぜひひとつ大臣においては、特にその点を吟味をすることをお忘れなく当たっていただきたい。電事連の要求にくみすることなく、その地域産業も大事にしていくということをひとつ考えていただきたいと思うのです。 そこで大臣、むつ小川原開発株式会社というのがあります。この株式会社は、今一千五百億近い借金でにっちもさっちも動きができません。そうして、三千二百ヘクタールも土地を持っているものですから…
第102回 衆議院 建設委員会 第4号
○関委員 負担させたからといって、それは負担金ですか。寄附金じゃありませんか。
第102回 衆議院 建設委員会 第4号
○関委員 はっきりしてください。負担金というのは地方財政法に基づいて地方自治体の行う行為です。負担金として納入し、負担金として出しておる、この行為は私は正しくないと思う。負担の責めにあるならばこれは負担金です。法的に負担金というものを負担しなければならない場合は負担金。民間の会社が公共事業をやって、それに伴うところの支出金を、何らそれの負担の責めにないものを出させるということは、地方財政法に基づく負担金じゃなくて、出してくれる行為に基づ…
第102回 衆議院 建設委員会 第4号
○関委員 そこでお尋ねいたします。 北東公庫の方来ていますか。――今局長がお答えになったように、負担金という言葉は負担金だが、これは何も法律上、地方財政法上の負担金ではない。義務もないのだし、責任もないのだし、これは寄附金だ。会社が金が余って寄附するのは会社の御自由、何も否定いたしません。しかし、北東公庫というものはそういう寄附金にまで金を貸すようにできていますか。北東公庫というのは地域産業進展のためにその地域の事業の内容がふさわしけれ…
第102回 衆議院 建設委員会 第4号
○関委員 あなた、そこにまだいなさい。そんなお話をするけれども、公庫法第十九条の貸し付け規定の中をあなた方は一部改正して、そういうものにでも貸し付けすることができると直したのでしょう。直していますよ。 ところが、このこと自体、あなたが今おっしゃいました土地の造成、そしてその会社が土地の造成のために使うならば結構です、自治体が港をつくるということにおいて漁民に補償しなければならない補償金までどうしてあなたの方で負担しなければならない。自治…
第102回 衆議院 建設委員会 第4号
○関委員 あなた、明記すれば済むと思っているのでしょう。明記が間違いなんですよ、あなた。公の自治体の負担すべき金まで民間会社が負担して、そうして負担という言葉で、あたかも負担金もあるかのごとく見せかけている。私はこれはごまかしたと思う。民間の会社は負担の義務がない。先ほどはっきり言いました。寄附金だ。そうですよ。地方財政法上、負担金というのは負担の責めにあるものを言うのです。だから、あなた方が負担の責めにあるものだといって払うようにした…
第101回 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
○関委員 私は、先般陸奥湾で行われました日米合同訓練についてお尋ねをしたいと思います。 私ども社会党の方から、平地に波乱を起こすようなことはやめてくれ、こういう申し入れを防衛庁長官にいたしました。そのことが聞き入れられたのかどうかは知りませんけれども、この日米合同訓練なるものが七月二十日から七月三十一日までの十二日間、そのうち、アメリカの軍艦が訓練をしたという日数は二十二、二十三、二十四の三日間、こうなっておるようでありますが、これは当…
第101回 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
○関委員 ですから、これは初めからの計画であったのかと聞いているのです。
第101回 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
○関委員 それならば、どうしてあなた方の方で発表した訓練の中に、三日間はアメリカの訓練日数と書いてないのですか。特別訓練を実施しますといってあなた方の発表した、海幕広報室ですか、この中には、「海上自衛隊は、次により米海軍との掃海特別訓練を実施します。期間 五十九年七月二十日から三十一日まで」。この発表は誤まりですか。
第101回 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
○関委員 わずか三日間の訓練で、何の効果をここにもたらすのです。何を期待したのです。何のために合同訓練ということが必要であったのです。
第101回 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
○関委員 私は、いいかげんな答えだと思うのですよ、今のような答えは。昭和四十五年までは、確かにアメリカとの合同訓練ということでやったでしょう。そこで、その後我が国独自でやってきたわけですよね。間に合ってやってきているわけです。アメリカの海軍がここに入ってこなければならないという必然性ですね、そして、今特殊な訓練と言いましたね、アメリカでなければならなかった特殊な訓練というのは何です。
第101回 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
○関委員 こうした、言うなれば津軽海峡封鎖の話まで出てきてお互い非常に神経をとがらせているときですよ。そういう中に入ってきて特別訓練をする。青森県内の漁業協同組合の諸君にお話をされたときに何という説明があったかといいますと、四十五年までは確かにアメリカの指導を受けたが、今ではアメリカの技術よりも日本の技術の方が高まっている、だからこっちが教えるためにやるようなものだとのお話もあった。そこで漁民は、そんなばかなことで我々の海をいいかげんに…