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内閣法制局第二部長参議院衆議院
総発言数
390 件
直近の所属会派
—
直近の役職
内閣法制局第二部長
直近の発言日
1954/02/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会27 件・27%
  • 内閣委員会22 件・22%
  • 農林水産委員会15 件・15%
  • 環境特別委員会10 件・10%
  • 運輸委員会7 件・7%
  • 逓信委員会4 件・4%

※ 全 390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

390 件中 20 件を表示
外務省参事官(外務大臣官房審議室付)1954/02/15

第19回 参議院 水産委員会 第7号

○説明員(関守三郎君) お説の通りに、こういうことが再三起るということはどうしても避けなければならんことでありまして、如何なる措置をとるかということでありますが、今度の出来事に関しましては、あちらこちらの言い分に食い違いがありまして、はつきりしたことはわかつておらないのでありますが、一つの場合として考え得ますことは、あすこに一定の日の時刻に立入つてはいけないのだということをはつきり知らない人が入つて来たのではなかろうか、こういうことも一…

外務省参事官(外務大臣官房審議室付)1954/02/15

第19回 参議院 水産委員会 第7号

○説明員(関守三郎君) 私のお答えすることでございますか。

外務省参事官(外務大臣官房審議室付)1954/02/15

第19回 参議院 水産委員会 第7号

○説明員(関守三郎君) 誠に御説の通りでございます。私のほうでもせいぜい水産庁、調達庁にそういうふうに申し伝えたいと考えております。

外務省参事官(外務大臣官房審議室付)1954/02/15

第19回 参議院 水産委員会 第7号

○説明員(関守三郎君) 海上の問題に関しましては、これはやはり海上保安庁というものがございます。それからして又事実上の漁業者との関係ということになりますと、これは水産庁のほうの行政上の分野ということもありますし、陸上の問題につきましては、所々の一番そういうことに関しましては警察もおりますし、地方の行政機関もこれに関与するとか、それは起ります事件の種類によつておのおのいろいろな官庁が出て来るわけであります。そのために我々といたしましては、…

外務省参事官(外務大臣官房審議室付)1954/02/15

第19回 参議院 水産委員会 第7号

○説明員(関守三郎君) ちよつと私がお答えするにはむずかしい問題だろうと思うのでございますが。

外務省参事官(外務大臣官房審議室付)1954/02/15

第19回 参議院 水産委員会 第7号

○説明員(関守三郎君) 第二の点は確かに、特別な大漁で作業を打切ることができない時は現地における日米双方の代表間の了解に基いて一時射撃を延期するが、その際は延期した時間の埋合せをすることとする、そういうふうな話が付けてあります。第二の点は、そういうはつきり連絡がついて米側でよろしいということになれば、すぐ無線で通報いたしまして漁業を継続することができるようになつております。だからして第一の点でございますが、これは試験射撃に際し、船舶が航…

外務省参事官(外務大臣官房審議室付)1954/02/15

第19回 参議院 水産委員会 第7号

○説明員(関守三郎君) 私どもの承知している限りにおいてはこういう点で問題になつたことはない。私の聞いている範囲ではございません。

外務省参事官(外務大臣官房審議室付)1954/02/15

第19回 参議院 水産委員会 第7号

○説明員(関守三郎君) 大体そうであります。

外務省参事官(外務大臣官房審議室付)1954/02/15

第19回 参議院 水産委員会 第7号

○説明員(関守三郎君) 御承知の通り米軍はレーダーで以てすぐ見える式になつております。米軍としても危険のあるような所に、如何なる場合においても危険のある所に射撃をやるということは、私は常識としてあり得ないと思うのです。ただ然らば米軍に絶対に撃つちやいかんということを申入れることになりますと、例えば一種の坐り込みみたいになりますので、そういうことは紙に書いてはつきりやらんといかんだろう、坐り込まれた場合にはどうするか、それはどうしても日本…

外務省参事官(外務大臣官房審議室付)1954/02/15

第19回 参議院 水産委員会 第7号

○説明員(関守三郎君) その点が実に一番はつきり知りたいのでございますが、今日までのところではそこの点がいろんな議論もありますし、よくわからない他地区から来た船、とにかく船は南に帰つて行つたという話があるのですが、船のことは帰つて行つたほうが南でも、魚を追つかけて南に行つたのかもわかりません、南に帰つたということではわかりません。地元の船の一部は帰つたという話もありますし、一向帰つて行かなかつたという話もあります。私のほうでも町長さん、…

外務省参事官(外務大臣官房審議室付)1954/02/15

第19回 参議院 水産委員会 第7号

○説明員(関守三郎君) 私が今申上げましたのは、確かに言い足りない点がございます。米軍としてはそこまでも全然縛られて約束をすることは、そういう考えもあつて呑まないだろうということを申上げたのでございまして、私はそういう気持で折衝するという考えは毛頭ございません。最初から申します通り、たとえ米軍がそういうふうに危険がないと申しましても、そういうことは絶対に避けてもらわなければならん。絶対にということは言い過ぎかも知れませんが、是非避けても…

外務省参事官(外務大臣官房審議室付)1954/02/15

第19回 参議院 水産委員会 第7号

○説明員(関守三郎君) たしか今立川漁政部長の答えられたところでよいと思いますが、私どものほうでも話は聞いておりますので、法律上いろいろなコンプリケーシヨンもあると思いますが、法律上の問題は別といたしましても、やはり何とか善処しなければならないと考えております。

外務省国際協力局次長1954/02/09

第19回 参議院 労働委員会 第3号

○説明員(關守三郎君) 最初の二つの問題につきましては、未だ労働省のほうからも何も言つておりませんので、私のほうからは処置はとつておりません。 第三の、予算削減に伴い特需工場の仕事が減るだろうこのことは一番大切な問題でございますので、すぐに去年の騒ぎがあつたあとにすぐ手紙を書きまして、この間もその催促をいたしております。これから三時にアメリカ大使館の人が来るのも実はそれに関係のある話でありまして、大体それに関して或る程度の返答があるので…

外務省国際協力局次長1954/02/09

第19回 参議院 労働委員会 第3号

○説明員(關守三郎君) 先ほど中四局長からお話のありました通り、サービスの契約というものはこれは米軍が勝手に選んでできるというふうに行政協定の何条ですかできまつているわけなんです。それを今更変えるということはちよつと困難かと思いますが、たとえ直接契約にいたしましても、余り筋の通らないことを言つているようなことがございましたら、これは幾らでも直させるべきである、こういうふうに考えております。だから直接契約はいかんから全部間接契約にしろとい…

外務省国際協力局次長1954/02/09

第19回 参議院 労働委員会 第3号

○説明員(關守三郎君) これは内容の話に、実質的に非常に問題がありまして、むしろ労働省の方のほうがその点はよくわかるのじやないかと思いますが、行政協定の面からはその種の税を免除するということは、これは謳つていないように記憶しております。つまり労務者のもらう退職金で、そういうものに税をかけないというようなことは、それは行政協定からは出て来ないように思います。ただ明瞭に日本の法律に違反しているというような場合には、これは当然直させなければな…

外務省国際協力局次長1953/12/07

第18回 参議院 労働委員会 第3号

○説明員(関守三郎君) 結論としましては、誠におつしやる通り、外務省としても極力これを間接雇用に切り換えるように努力をいたしておるわけでございます。ただ英連邦軍側の内部におきましては、又彼らの内部の事情がございまして、東南ア地区全般における英連邦軍、東南ア地区に限りませんが、世界各国、各地における英連邦軍の雇用している労務の、何といいますか、雇用形式、それに一定の型がある。それに対して例外を認めるかどうかというようなことまで考えなければ…

外務省国際協力局次長1953/12/07

第18回 参議院 労働委員会 第3号

○説明員(関守三郎君) 英軍との協定でありますか。

外務省国際協力局次長1953/12/07

第18回 参議院 労働委員会 第3号

○説明員(関守三郎君) 現在におきましては国連軍協定というものは、御承知の通り例の裁判権の問題以外に関しましてははつきりしたものはできておらないのでありまして、従つて今その交渉中であるというのが実情でございます。

外務省国際協力局次長1953/12/07

第18回 参議院 労働委員会 第3号

○説明員(関守三郎君) 大体そういうわけだそうでございます。

外務省国際協力局次長1953/12/07

第18回 参議院 労働委員会 第3号

○説明員(関守三郎君) 英軍は各地におきまして各種各様の……現在におきましては統一した雇用形式というものがないわけであります。それを何とか統一したいということで、国防省で今盛んに研究しておる、こういう話は聞いております。