関克己
会議録に記録された「関克己」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 227 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省水管理・国土保全局長
- 直近の発言日
- 2009/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会36 件・36%
- 災害対策特別委員会32 件・32%
- 予算委員会第八分科会24 件・24%
- 予算委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
※ 全 227 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○関政府参考人 先ほど申し上げました、こういったガイドラインあるいは設計変更の審査会というものは、まさにこういったものに一層取り組んでいこうという趣旨でございます。積極的というか、表現はいろいろあろうと思いますが、前向きに取り組んでいこうということでございます。
第171回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○関政府参考人 お答えいたします。 まず、先生御指摘の再評価に当たってでございますが、国土交通省所管の公共事業の再評価につきましては、御指摘の公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針、これに基づきまして費用便益分析を実施する場合におきましては、原則として、残事業の投資効率性に関する分析結果と、それから事業全体の投資効率性、この分析結果の両者を用いて評価を実施することとしております。これは、いわゆる再評価、評価を行う場合の基本的な考え方…
第171回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（関克己君） お答え申し上げます。 先生御指摘の平成二十年度第二次補正予算にかかわります早期発注、年度内発注に向けた取組でございますが、国土交通省におきましては、平成二十年度の二次補正予算にかかわります工事を早期に発注することで、その効果が地域の経済や雇用へ速やかに発揮されることが重要と認識しております。このため、入札手続に要する期間を、従来ですと七週間程度掛かっていたものを三週間程度に短縮する等の早期発注に向けた取組につい…
第171回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（関克己君） お答え申し上げます。 非破壊試験を用いたコンクリート構造物の品質管理手法について御質問ございました。 先生お話しいただきましたように、河川施設あるいは道路構造物などの土木構造物は、目視、目で見るだけでは施工中の品質管理や供用後の劣化状況の把握が困難な部分がございます。適切にそれらの管理を行うための手段として、構造物を壊さずに、破壊せずに検査できるいわゆる非破壊検査技術というものは極めて有用なもの、有効なものと認…
第171回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○関政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま中小建設業者に配慮した発注ということで、委員の方からございました。国土交通省におきましては、いわゆる官公需法に基づきまして、コスト縮減の要請あるいは市場における適切な競争性というものが確保される範囲内におきまして可能な限りの分離分割発注を進めるなど、中小あるいは中堅建設業者の受注機会の確保に最大限配慮しているところでございます。 このため、平成二十年度におきましては、中小企業向け工事発注の契…
第170回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（関克己君） お答えいたします。 御指摘の落札率は、今お話にございましたように、契約時における予定価格に対する落札価格の比率でございます。予定価格は、過去の取引の実例価格等に基づき標準的な単価を用いて発注者が算出するものであり、また落札価格は、施工業者における施工方法や資材の調達方法等のコスト形成要素の違いが反映されておりまして、この二つは性格が異なるものと認識しております。 御指摘の落札率の評価について様々な御意見があるこ…
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○関説明員 お答えいたします。 いずれにしましても、先生御指摘のように、緊急事態、大規模災害も含めまして、極めて多様でございます。私どもといたしましても、それぞれの状況に応じまして迅速な対応が可能になるよう、防衛庁あるいは国土庁、関係省庁とふだんから緊密な連携を図り、対処してまいりたいというふうに考えてございます。