関一 の国会発言

第43回衆議院外務委員会第23号

○西村（関）委員そういたしますと、地方海協は、今度の法案の中に含まれておりませんから、そのまま存続されていくということですね。地方の支部は一年間つくらない、予算もないからつくらない、一年間によく検討して、支部をどういう形でつくるかということをきめるのだ、そういうことになると、それまでは地方海協が従来どおりの業務に従事するということになりますが、地方海協と事業団との関係はどうなりますか。

○西村（関）委員地方海協の職員は非常に不安な状態にあるわけです。身分は保障されておりません。同じように県庁の中の拓植課か開拓課かに机を並べておりますけれども、これは前々回の委員会で私この問題を取り上げましたが、非常に優秀な、いわば地方移住行政の第一線で働いて縁の下の力持ちをやって苦労して、しかも、埋もれながらも移住に使命を感じて、海外移住を志す人々を掘り起こしてそしてこれを指導し訓練して送り届ける仕事を実際にやっているそういう地方海協…

第43回衆議院外務委員会第23号

○西村（関）委員いま局長の言われたことはみな私は承知の上で質問をしているのです。地方海協が海協連の支部でないことくらいは、ここで質問する以上、そのくらいのことを知らないでは質問はできない。純粋な民間団体であって、政府及び県が補助している。補助の額はきわめて微々たるものであって、職員の待遇も悪いし、身分の保障も何もない。民間団体ですから当然そうなるのですが、しかし、実際に仕事をしてきていることですから、答申も、「支部または駐在員事務所に…

第43回衆議院外務委員会第23号

○西村（関）委員法案二十二条に、事業団は必要があるときはその業務の一部を地方公共団体その他の団体に委託することができるというふうに規定しているわけでございますが、「その他の団体」の中にいまの地方海協が入る。そのほかに何がありますか。何を考えてこの法案をおつくりになったのですか。

第43回衆議院外務委員会第23号

○西村（関）委員農協、それから全拓連、あるいは力行会、そういうものも全部この「その他」の中に入るものと理解してよろしいですか。もう一つ、国際農友会、そういうものも含まれておるというふうに考えていいのですか。

第43回衆議院外務委員会第23号

○西村（関）委員それでだんだんはっきりしてまいりました。そこで、農協の関係をお伺いしたいと思います。いま質疑応答の中で明らかになりましたように、「その他の団体」の中には農協が入っているということでございますが、二月一日付の外務大臣・農林大臣両大臣の覚え書きというものが出ております。それを見ますと、「外務・農林両大臣は本日下記の了解に達した。一、海外移住事業団の監督は、外務省一本で行なう。二、事業団と別に農業者の海外移住に関し農協等が…

第43回衆議院外務委員会第23号

○西村（関）委員それでは一問だけにしておきますが、三月八日の衆議院本会議におきまして、私の質問に対して津島農林政務次官は、海外移住事業団を設立することになって、「その十分な創意と濶達な活動を行なわせるためには、これに対する監督はできるだけ簡素化する必要がございますので、外務大臣におまかせすることにいたしたのであります。しかし、海外移住政策全般につきましては、農林省といたしましては、農業移住の促進と農業移住者保護の立場から、外務大臣を初…

第43回衆議院外務委員会第23号

○西村（関）委員いま斎藤農政局長の言われた点で農林省の見解がややはっきりするのですが、いろいろな募集、送出のフィールドは広い、農協もやるし、地方自治体もやる、あるいは地方海外協会もやる、いろいろなところでやるが、その吸い口は事業団に全部まとまってきて、そこからまた海外のそれぞれの機関にそれぞれの措置をしながら出していく、こういう御見解のように承ったが、そういう考え方で移住局のほうもよろしいとお考えでございますか。これだけ伺って、委員…

第43回衆議院外務委員会第22号

○西村（関）委員本日は時間がございませんので一問だけお尋ねをいたしましして、明日に私の質問保留させていただきたいと存じます。あらかじめそのことを申し上げまして、お許しを得たいと思います。

第43回衆議院外務委員会第22号

○西村（関）委員本法案の第二十一条の三項を見ますと、「第一項に掲げる業務を外国において行なう場合には、当該国の法令の定めるところによるものとする。」、こういうことがわざわざ定められてあるのでございます。しかるに、前回私が質問の中で指摘いたしましたように、ブラジル国の一九四二年法律第四六五七号によりますと、その第十条に、「会社及び財団の如く団体の利益の目的に向けられる組織は之が設立される州の法律に従う。但しその定款が伯国政府により認可さ…

第43回衆議院外務委員会第22号

○西村（関）委員ブラジル法人については従来と変わらない、ただ出資者が振興会社と移住事業団と名義の書きかえで事が足りるのだということでありまして、同時に一筆取るということをいま言われましたが、その一筆の内容についてお伺いいたしたい。

第43回衆議院外務委員会第22号

○西村（関）委員その点につきまして、いま覆われたような趣旨を向こうに送って、向こうから、そのような趣旨であるならば差しつかえございません、こういう、ただこっちから送りっぱなしではなくて、向こうからの返答の文書と申しますか、そういうものもはっきりお取りになるという考えでございますか。

第43回衆議院外務委員会第22号

○西村（関）委員ところが、前回も指摘いたしましたように、移住振興会社の場合でございますと民間の出資もできるわけなんでございますが、本事業団になりますと、民間の出資はできない、全部政府の出資ということに相なるかと思うのでございますが、その点も、向こうの民法と抵触しないかどうか、そういうことであってもよろしいということをあらためて確かめられるかどうか。これは、私は決して重箱のすみをようじでほじくるような意味の質問をしているのではなくして、…

第43回衆議院外務委員会第22号

○西村（関）委員いまの私の質問に対する移住局長のお答えを私も一応了承したいと思うのでございますが、私の質問の趣旨は大臣もお聞き及びのとおりでございますが、大臣の御所見を承りたいと思います。

第43回衆議院外務委員会第22号

○西村（関）委員私のきょうの質問はこれで終わりまして、次回に残りの質問を保留させていただきます。

第43回衆議院外務委員会第21号

○西村（関）委員前回高木移住局長の御答弁の中で若干明確でなかった点を、まず最初にお伺いをして確かめておきたいと思います。その第一点は、移住事業団の人事に関しまして、国家公務員が移住事業団に就職いたします場合、また、さらに事業団からそれぞれの役所に復帰を希望いたしまする場合の取り扱いについてでございますが、その点もう一度明確にお示しをいただきたい。

第43回衆議院外務委員会第21号

○西村（関）委員そういたしますと、国家公務員退職手当法ですか、そういう法律があるのですか。

第43回衆議院外務委員会第21号

○西村（関）委員それによりますと、公団、公社、事業団等に就職をしている者が復帰をいたします場合には、この法律によってその勤務年数が通算される、こういうことになっていると了解してよろしゅうございますか。

第43回衆議院外務委員会第21号

○西村（関）委員施行令のことを言われましたが、施行令でどのような公社、公団、事業団に適用されるかということがたしか列記されているように思いますが、今回の場合はその施行令を改正しなければできないことだと思いますが、その点はどういうふうにお考えですか。