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日本社会党警察庁長官官房審議官参議院衆議院
総発言数
2,632 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
警察庁長官官房審議官
直近の発言日
1966/03/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会65 件・65%
  • 予算委員会第一分科会11 件・11%
  • 交通安全対策特別委員会9 件・9%
  • 農林水産委員会3 件・3%
  • 運輸委員会3 件・3%
  • 予算委員会第三分科会2 件・2%

※ 全 2,632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,632 件中 20 件を表示
日本社会党1966/03/30

第51回 衆議院 外務委員会 第7号

○西村(関)委員 逆に、朝鮮籍から韓国籍にかえたいというのが何名あるのですか。

日本社会党1966/03/30

第51回 衆議院 外務委員会 第7号

○西村(関)委員 それはどう理由でございまいますか。

日本社会党1966/03/30

第51回 衆議院 外務委員会 第7号

○西村(関)委員 その中には韓国に墓参に帰りたい、墓参に帰るには韓国籍を持たないと許してもらえない、朴正煕万歳を五へんぐらい言わないと帰れないというせっぱ詰まった思いで韓国籍になった。しかしその用を足した後はまた今度朝鮮籍にかえてもらいたいという、こういう申請者もあるやに聞いているのであります。その数からいいましても、七千という数はきわめてばく然とした数であります。一万という数もきわめてばく然とした数であります。その数字はもう少し正確に…

日本社会党1966/03/30

第51回 衆議院 外務委員会 第7号

○西村(関)委員 伝えられるところによりますと、この法の改正では、文部当局が「外国人学校設立認可に対する国の関与権」を確立しよう、それから「都道府県による外国人学校の運営についての調査権」を明確にしようというようなことがあげられておると伝えられておるのですが、その点はいかがですか。

日本社会党1966/03/30

第51回 衆議院 外務委員会 第7号

○西村(関)委員 先ほど外事課長の御答弁の中にも、外国人が外国にあって自分の子女を教育する機関を設ける場合に、その国のことばなり民族精神なりを教え込むということは当然だというふうに言われましたが、その点に対して政府は何らの規制も行なわないという考えと受け取ってよろしいですか。

日本社会党1966/03/30

第51回 衆議院 外務委員会 第7号

○西村(関)委員 新聞の伝えるところによりますと、この法の改正によって文部省当局は反日教育を押えるという意図を持っているというふうに伝えられておりますが、その点はいかがですか。

日本社会党1966/03/30

第51回 衆議院 外務委員会 第7号

○西村(関)委員 自由主義国であるところの日本にあって、社会主義国の国の制度なりそのよってもって立つたてまえというか精神というか、そういうものを教え込む、これは当然のことだと思うのです。そういうものまでも反日教育として押えるということではない。そこのけじめ、いわゆる反日教育とそういう民族教育とのけじめをどこにつけるか、どこに線を引くかということは、これは非常に重大な問題である。いまの御答弁のような考え方が下部末端にまで徹底すればいいので…

日本社会党1966/03/30

第51回 衆議院 外務委員会 第7号

○西村(関)委員 私の時間はもう十分ほどしかありませんので先を急ぎますが、外務大臣、アジア外相会議に政府は参加の方針をきめたということでありますが、これはどうでございますか。

日本社会党1966/03/30

第51回 衆議院 外務委員会 第7号

○西村(関)委員 そのバンコクにおける準備会議には出席して、準備会議の模様いかんによって出席するか出席しないかをきめるということですが、その模様というのは、一体外務省としてはどういう模様なら出席する、どういう模様なら欠席するというお考えですか。

日本社会党1966/03/30

第51回 衆議院 外務委員会 第7号

○西村(関)委員 どうもいまの大臣のお答えは、建設的な考えを持たずにただスローガンだけでかたまるというのでは困る、建設的な内容というのは一体何をさすのか、その点、仮定の問題だと言われるけれども、重要な国際会議に出られるについては、一応の政府の考え方というものは煮詰まっていなければならないと思う。こういう考えならばこういう考えで準備会議に臨むのだ、そうしてその日本政府の考え方に合うならば出席をするし、合わなければ出席をしないということでな…

日本社会党1966/03/30

第51回 衆議院 外務委員会 第7号

○西村(関)委員 大臣はそういうことをいつもおっしゃるのですけれども、おそらく方針はきまっているのでしょう。ここでは言えぬ、こういう席では言えぬということをさっきちょっと口をすべらされたのですけれども、ここでは言えぬけれども別なところでは言えるというふうにも一これはあげ足をとるようなことを言って申しわけないのですけれども、もう私はきまっているのだと思うのです。そういうことで、ただ一応の形をつけるために準備会議に出る。もうすでに新聞では政…

日本社会党1966/03/30

第51回 衆議院 外務委員会 第7号

○西村(関)委員 私はまだ数問残っておるのですが、入管の人にも残ってもらっておるのですけれども、その問題をやると時間が長くなりますし、さっきの名前の問題も残っておるのですが、約束の時間が参りましたので、もう一点だけ伺って、往来の問題とかいまの金九暗殺首謀者と目せられる者の日本亡命の問題などはあとに残したいと思います。 大臣にお伺いいたします。最近岸元首相が訪韓されるということが伝えられておりますが、この性格及び目的は何でございますか。

日本社会党1966/03/30

第51回 衆議院 外務委員会 第7号

○西村(関)委員 岸元首相といえば自民党の大ものであるということは言うまでもありません。ただ普通の民間の親善使節とは世間では受け取っていないのでありまして、重大な関心が寄せられておるわけでございますが、このただ単なる親善友好のために岸元総理が訪韓をせられるということについて、われわれの心配は、かつての日華協力委員会のように、日韓協力委員会のようなものをつくって、何らかの取りきめをやるのじゃないかという心配をしているのでございます。外務大…

日本社会党1966/03/30

第51回 衆議院 外務委員会 第7号

○西村(関)委員 政府は何らの拘束を受けないということでございますね。 入管の次長さん、さっきの名前はわかりましたか。——ではお名前だけ聞いておきましょう。

日本社会党1966/03/30

第51回 衆議院 外務委員会 第7号

○西村(関)委員 いまの問題は、さきに申しましたように保留をさしていただきます。それからその他の問題につきましても、次回に保留をいたします。 これで私の質問を終わります。

日本社会党1966/03/23

第51回 衆議院 外務委員会 第6号

○西村(関)委員 私は海外に出張いたしておりまして昨晩帰ってまいりましたので、田原委員の質疑応答についても十分よく検討いたしておりませんが、ただいま戸叶委員からの御質疑もあり、御答弁も承ったのでありますが、若干問題と感じておりまする点をお聞きいたしまして、政府の所信を伺いたいと思うのであります。 冒頭に、海外移住事業団法の一部を改正する法律案、この案件につきましては、内容的に、いままで貸し付けを受けておった者が無償になるということであり…

日本社会党1966/03/23

第51回 衆議院 外務委員会 第6号

○西村(関)委員 外務大臣のただいまの御所信の基本的な点については、私も賛成であります。いまおっしゃったような意味において移住政策を推進していくということに対してわれわれも協力するにやぶさかではございません。ただ、現実がそうなっていないというところに私は問題があると思うのでございます。それは移住事業団法案を審議いたしましたときにも問題にしたのでございますが、当時海協連なり振興会社なりの運営のあり方、また人事のあり方等について万全を期する…

日本社会党1966/03/23

第51回 衆議院 外務委員会 第6号

○西村(関)委員 今度の法案によりますと、もちろん性格が違いますからあれはございますが、派米短期農業労務者のことが除外されておる。これは性格が違いますから私も当然だと思うのでございますが、この機会に派米短労の問題はどうなっているか、お伺いをいたしたいと思います。

日本社会党1966/03/23

第51回 衆議院 外務委員会 第6号

○西村(関)委員 十年の歴史を持っている派米短労の問題につきましては、政府の御努力によって心配を切り抜けて、新しい性格を持って再発足するということがアメリカの移民当局との間に話ができたということは、まことに喜ぶべきことだと思います。今後これが成果に対して私は大きな期待を持つものでございます。 なお、海外移住の不振につきましては、従来政府は一カ年一万人を目途として海外に移住者を送り込むのだということを言っておられたのですが、今年度は千名を…

日本社会党1966/03/23

第51回 衆議院 外務委員会 第6号

○西村(関)委員 二つの団体が一つになって事業団になったときに問題にされました人事の問題、運営の問題等については、その後問題は解消され、円満にいっておりますか。