門脇仁一
会議録に記録された「門脇仁一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 163 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省大臣官房参事官
- 直近の発言日
- 2024/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会52 件・52%
- 外務委員会16 件・16%
- 内閣委員会10 件・10%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会4 件・4%
- 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 163 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 行政監視委員会 第3号
○政府参考人（門脇仁一君） お答えいたします。 御指摘の事案、ジミー・ライ氏の裁判において元衆議院議員の菅野志桜里氏が名指しをされていることについての評価につきましては、これが我が国主権の侵害に当たるかも含め、今裁判が進行中でございますところ、個別具体的に状況を見ていく必要があると考えております。 我が国といたしましては、二〇二〇年六月に香港国家安全維持法が制定されて以降の香港をめぐる情勢については重大な懸念を強めているところでございま…
第213回 衆議院 外務委員会 第6号
○門脇政府参考人 お答え申し上げます。 中国のいわゆる反スパイ法につきましては、これまでも、中国側に詳細についての説明を求めるとともに、法執行及び司法プロセスにおける透明性の確保を働きかけてきております。 同時に、改定された反スパイ法の施行を受け、外務省海外安全ホームページにおける注意喚起の内容を更新するなど、在留邦人への注意喚起を行ってきているところでございます。 引き続き、中国側への働きかけ、在留邦人へのきめ細やかな情報発信、注意喚…
第213回 衆議院 外務委員会 第6号
○門脇政府参考人 お答え申し上げます。 戦略的互恵関係とは、国際社会の平和、安定及び発展に対して責任を負う日中両国が、将来にわたり、二国間、地域、国際社会など様々なレベルにおける互恵協力を全面的に発展させ、両国、アジア及び世界のために共に貢献し、その中でお互いに利益を得て共通利益を拡大し、そのことにより両国関係を新たな高みへと発展させていくという考え方でございまして、二〇〇八年五月の日中共同声明において、これを包括的に推進することで一致…
第213回 衆議院 外務委員会 第6号
○門脇政府参考人 お答え申し上げます。 日中は、隣国ゆえに存在する様々な問題に対応しつつ、大局的な観点から様々な分野で協力や交流を推し進めていくということでございまして、委員の御指摘のとおりと思っております。
第213回 衆議院 外務委員会 第6号
○門脇政府参考人 お答えいたします。 日中両国は、繰り返しになりますが、二〇〇八年の日中共同声明において、戦略的互恵関係の包括的推進で一致しております。この考え方は、この共同声明の発出以来、現在に至るまで一貫して維持されている考え方でございます。 昨年十一月の日中首脳会談においてこれを改めて確認したということでございまして、政策が変更されたということを意味するものではございません。
第213回 衆議院 外務委員会 第6号
○門脇政府参考人 外交におきましての中国との関係も含めた具体的な言及ぶりについては、その時々の状況や構成などを踏まえて総合的に判断しているところでございます。 ということで、繰り返しになりますが、外交青書等で一時期使われていなかったことは事実でございますけれども、それをもって我が国の立場や政策が変わったということではございません。
第213回 衆議院 外務委員会 第6号
○門脇政府参考人 お答え申し上げます。 今大臣から答弁いたしましたが、日本政府といたしましては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの立場を踏まえ、日台間の協力と交流を図っていくこととしております。 御指摘の台湾当局関係者の訪日につきましては、こうした立場も踏まえ、個別具体的な状況に応じて対応することとしておりまして、以前答弁申し上げたとおり、ハイレベルの訪日やトランジットを全面的に認めないということはしておりません。
第213回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○門脇政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりますが、今大臣が答弁したような様々な対応について、当該海域において関係国が有する権利及び義務、我が国国内法令、当該ブイが船舶交通や我が国漁業活動に与える影響等を踏まえて、関係省庁間で連携して検討しているところでございまして、可能かつ有効な対応を適切に実施していく考えでございます。
第213回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○門脇政府参考人 お答え申し上げます。 昨年十一月の日中首脳会談及び日中外相会談で本件を取り上げております。そのほか、それ以降も、あらゆる機会を捉えて、あらゆるレベルで抗議を申しているところでございます。
第213回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○門脇政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、我が国といたしましては、引き続き、中国側に即時撤去を強く求める一方で、我が国として、ブイを撤去するあるいは移動する、あるいは我が国がブイを設置するを含む様々な対応について、関係省庁間で連携して検討の上、可能かつ有効な対応を適切に実施していく考えでございます。
第213回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○門脇政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣からも答弁いたしましたが、検討する上で、例えば当該ブイが船舶交通や我が国漁業活動に与える影響も踏まえと申し上げましたけれども、例えば、国土交通省、農林水産省、こういったところは関係省庁になりますし、内閣官房も一緒に相談しているところでございます。 いずれにしましても、政府で関係する省庁間で連携して、政府全体として検討の上、可能かつ有効な対応を適切に実施していく考えでございます。
第213回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○門脇政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど述べましたような省庁も含め、まず関係省庁間で連携して検討いたします。それで政府全体として判断するということになるかと思います。
第213回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（門脇仁一君） お答え申し上げます。 繰り返しになり申し訳ありませんけれども、一つ一つの北朝鮮の発表のコメントについては差し控え、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
第213回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（門脇仁一君） お答え申し上げます。 私の記憶する限り、この連日でということはないかと承知しておりますけれども、いずれにしてもちょっと、今大臣申し上げたとおりでございまして、北朝鮮の発表の一つ一つについてはなるべくコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
第213回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（門脇仁一君） お答え申し上げます。 安保理決議は、北朝鮮による全ての大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄、いわゆるＣＶＩＤを規定をしており、我が国としてもその決議に従った対応を求めていく方針に変わりはございません。
第213回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（門脇仁一君） お答え申し上げます。 本年三月五日から十一日まで全国人民代表大会、また、三月四日から十日まで中国人民政治協商会議全国委員会がそれぞれ開催されたと承知しております。 三月五日には、李強国務院総理が就任後初めてとなる政府活動報告を読み上げました。この報告の中では、二〇二三年の活動の回顧、二〇二四年の経済社会発展の全般的要請と政策の方向性、そして二〇二四年の政府活動の任務の三つから構成されていると承知をしております…
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○門脇政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの点につきましては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたいと思います。
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○門脇政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりまして申し訳ありませんけれども、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたいと思います。
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○門脇政府参考人 お答え申し上げます。 今後の対応につきましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて、何が最も効果的かという観点から、不断に検討していきたいと考えております。
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○門脇政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の、米国が二〇一六年十二月に、高麗航空を含む十六団体、七個人に対して新たに制裁対象に指定したということを承知しております。 政府として、現時点で高麗航空を資産凍結等の措置の対象として指定はしておりませんけれども、今後、何が最も効果的かという観点から、不断に検討してまいります。