外交防衛委員会 第7号

○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、柴愼一君及び生稲晃子君が委員を辞任され、その補欠として鬼木誠君及び長峯誠君が選任されました。 　また、本日、窪田哲也君が委員を辞任され、その補欠として伊藤孝江君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（小野田紀美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院事務総局人材局審議官原田三嘉君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（小野田紀美君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構理事安藤直樹君及び同理事宮崎桂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（小野田紀美君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。 　在外公館の名称位置給与法については賛成であります。特に在勤基本手当が今回九か国の外貨建てになったということは、円安対策上も大きなメリットがあると思います。本日、一ドル百五十一円を超えたということもありますけれども、外貨建てにしたメリット、これについて、外務大臣、御答弁をお願いしたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　これまで、年度内に急激な為替変動がある場合におきましては、物価変動も勘案した上で必要に応じて政令を改正し、在勤基本手当の月額を名称位置給与法別表第二に規定する基準額の上下二五％までの範囲内で改定することで対応してまいりました。しかし、政令改正による年度内改定では、手続に時間を要するなど急激な為替変動に適時対応し切れず、為替リスクを在外職員に負わせている状況が根本的には解決されないという課題がございました。 　そこで、令和六年度より、毎年四月に在勤手当の月額を外貨建てで決定し、年度内はその外貨建ての定額を支給することにより、在勤手当の支給額が為替変動の影響を受けないようにすることとしたものでございます。

○佐藤正久君　ありがとうございます。 　自衛官が海外赴任する際に、駐在武官とか警備官であれば今回の外貨建てによってかなり救われる部分はあると思いますけれども、自衛官が軍の大学等に留学する場合、長期出張扱いで、防衛交流上家族同伴というのが通例なのに、家賃も出ませんし、日当も自衛官個人の分しか出ないし、外貨建てでもなく円建てでございます。 　私がアメリカの指揮幕僚大学に留学した際も、実際、約五百万円を借金して一年間留学させていただきました。連絡官とか軍の大学等に命令で留学する自衛官の処遇改善、例えば物件費で家を借り上げるとか、あるいは会議費等で国際交流行事の負担をする等、処遇改善を図る考えはないのか、防衛省の方にお伺いします。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　防衛省におきましては、連絡官や軍の大学に留学する自衛官、これらを長期出張者として御指摘のとおり海外に派遣をしております。 　防衛省といたしましては、例えば現地での住居を防衛省が選定、確保するといった支援を行うことによりまして、物価高、円安による影響が連絡官個人に及ばないように改善に努めてまいります。また、連絡官や他国の軍の大学に派遣されている者の中には、他国の軍人との人間関係の構築や業務の円滑化に直結することから、御指摘のとおり、接宴やレセプションの参加が頻繁になる者がいると承知をしております。こういった他国軍人等との交流機会に係る費用、経費につきましては、国際儀礼上必要と認める範囲におきまして国費で支出を行うこととさせていただいております。 　今後とも、自衛官の長期出張者の適正な処遇の実現に向け、努力をしてまいります。

○佐藤正久君　方向性はいいんですけれども、今回、家賃を物件費で国が借り上げるという部分については、今聞いているのは、令和六年度はＧＣＡＰで派遣される自衛隊には適用されても、軍の大学とかに派遣される連絡官は対象ではなくて、早くて令和七年度以降というふうに聞いていますけれども、この辺りもできるだけ前倒しで、実行で対応できるという部分もお願いしたいというふうに思います。 　次に、在外邦人の安全確保について伺います。 　今提示しますこのゴルゴ13のこの漫画、これ外務省が作ったもので、さらにこのポスターというものも二種類と、いろいろあります。（資料提示）上川外務大臣も、四代目高倉外務大臣として登場しておりますけれども、この冊子の作成の効果及び普及策、これについて、外務大臣、御答弁願いたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のとおり、今般、外務省におきましては、二〇一七年に発行いたしましたゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル、これの増補版を新たに三万二千部作成をいたしたところであります。 　また、海外に渡航、滞在する方のたびレジ及び在留届の登録、これを促すため、ゴルゴ13を活用した広報ポスター、御紹介いただきましたが、これを新たに作成し、空港や、また在外公館等で活用することといたしているところであります。 　今回の増補版でありますが、昨年、スーダン、ニジェール、イスラエル、パレスチナにおける情勢の悪化に伴いまして、現地から邦人が退避する事態が発生したことを踏まえ、緊急時の退避に向けた安全対策についての新エピソード、これを追加しているところであります。 　増補版は外務省ホームページでも公開をしており、いつでも閲覧していただけるようになっております。また、冊子につきましては、今後、全国各地の旅券の事務所、また在外公館の窓口のほか、企業関係者等に対し、広く配布してまいりたいと考えております。

○佐藤正久君　また、配布先なんですけど、やはり治安が不安定なところとか、在外邦人対策で大事なところというふうにも傾斜配分でやっていただきたいというふうに思います。特に、私、今懸念しているのは、やっぱり香港です。 　香港で先般成立した香港安全維持条例、いよいよ一国二制度が一国一制度、暗黒香港の始まりとの懸念を有する人もいます。何がスパイ行為に当たるのか、何が反政府行動なのか、定義が極めて曖昧なので、恣意的な運用、これもやろうと思えばやりたい放題。 　特に、香港島に渡航する方々、香港在住の在留邦人いっぱいいると思いますけれども、彼らに対する安全対策、これをどう考えているのか、外務省にお伺いします。

○政府参考人（岩本桂一君）　今、御指摘の国家安全条例、これが施行されたことを受けまして、まずは、香港にあります日本総領事館から在留邦人の方にも注意喚起を呼びかける領事メールを出させていただいたところでございます。 　今後も、現地の情勢しっかりとフォローしながら、在外邦人、また日本におられる日本人の方で香港に渡航される方の安全についても、しっかりと対応していきたいと思っております。

○佐藤正久君　まさに中国の国家安全維持法とこの香港の条例、二重でかなり自由な空間が狭くなっていると、もう窒息しそうな部分もありますので、是非お願いしたいというふうに思います。 　次に、金与正の日朝首脳会談に関する二十五日、二十六日を含む一連の談話について伺います。 　日朝首脳会談の重要性、これは理解いたしますが、今回の金与正のこの一連の談話、外務大臣、これは異例だと思われませんか。

○国務大臣（上川陽子君）　この二十五日及び二十六日に金与正副部長が談話、これを発出したことは承知をしておりますが、北朝鮮側の発表の一つ一つにコメントすることにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに思います。

○佐藤正久君　この辺りは、やっぱり異例は異例と認めないと、中身じゃなくて、通常、外交交渉のものを外に出すというだけでも異例ですよ。 　しかもこれは、二月に出して、それから四十日という短い間に、三月二十五日に出して、さらに官房長官の二十五日の記者会見を受けて、さらに翌日二十六日にまたこういう談話を出すと。やはり、この交渉の部分を表に出すということも異常であれば、この期間も異常と。 　これは、そのぐらいは、中身がどうのこうのではなくて、やっぱりこういう部分については、これは、外交交渉の部分を外に出すということは、これは異例というぐらいは認めないと、そこまでへりくだる必要は私はないと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　いろいろやり取りの中の状況も勘案しながらということでございますので、今の状況の中では一つ一つのコメントに、それぞれについてコメントするということについては差し控えさせていただきたいと思います。

○佐藤正久君　非常にガードが固いんですけれども。 　ただ、大臣、これ本当に、やっぱり普通の国民からすると、この交渉の中身を外に出すということは異例でもあり、連発で日本単独って出すのは、じゃ、今までこういうのはありましたか。役人でも結構です。

○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになり申し訳ありませんけれども、一つ一つの北朝鮮の発表のコメントについては差し控え、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。

○佐藤正久君　そうじゃないです。中身じゃなくて、今までこういうことはあったかということです。

○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。 　私の記憶する限り、この連日でということはないかと承知しておりますけれども、いずれにしてもちょっと、今大臣申し上げたとおりでございまして、北朝鮮の発表の一つ一つについてはなるべくコメントを差し控えさせていただきたいと思います。

○佐藤正久君　これ、非常に機微なことは分かりますけれども、余りにも日本側が何にもコメントしないと言ってしまうと、やっぱり足下を見られているというふうにやっぱり国民は思ってしまうんですよ。余りにも前のめり感があって、足下を見て向こうがいろいろ高い条件を付けていると。 　拉致問題もそうですけれども、外務大臣、日本が北朝鮮の核、ミサイルについて、ＣＶＩＤ、これはもう日本政府は放棄したんでしょうか。

○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。 　安保理決議は、北朝鮮による全ての大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄、いわゆるＣＶＩＤを規定をしており、我が国としてもその決議に従った対応を求めていく方針に変わりはございません。

○佐藤正久君　ただ、向こうが、北朝鮮が出してきた二つの条件のこの核、ミサイルのＣＶＩＤも維持するし、拉致問題を解決していないという基本ラインも維持しているわけですから、そのぐらいは堂々と言わないと、それが、そこまで言わなければ、非常に足下を見られて、じゃ、核、ミサイルは、日本、放棄を求めないとなると、全然これは、日米、日韓関係でもおかしくなってしまいますし、さらに、今回、金与正氏はこう言っているんですよ。結局、日本が求める日朝首脳会談は、岸田総理が史上最低の支持率を意識したもので、政略的な打算に基づくものとしていると。ふざけていますよ、こんなこと。 　これこそまさに足下を見られていて、岸田総理が自分の支持率上げるために日朝首脳会談を使っていると、こういうものには日朝首脳会談を使うのはおかしいと向こうから言われてどうするのかという感じもしますし、しかも今回、結局、いかなる接触も交渉も無視し、拒否すると。これを向こうの焦りと取るのか、あるいは、どちらかというと、向こうの、何というかな、日本に対する、更にハードルを上げたという部分もあるかもしれませんけれども、こんなふうな部分はある程度毅然とした態度を示すと。 　つまり、日朝首脳は大事ですよ、でも、あくまでもＣＶＩＤと拉致被害者の全員救出、この二つの条件はこれは譲らないという姿勢で、外務大臣、臨むと、ここは大丈夫ですか。

○国務大臣（上川陽子君）　この今でございますが、拉致被害者の御家族、これが高齢化なる中におきまして、時間的制約のある拉致問題、これはひとときもゆるがせにできない人道問題であると、そして全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて全力で取り組んでいくと、そういう考え方の下で、岸田総理でありますが、これまでも北朝鮮との間の諸懸案の解決に向けまして、金正恩委員長との間の首脳会談、これを実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていきたいと述べてきているところでございます。 　諸問題の解決を図るということでありますが、まさに、核、ミサイルの開発も含めまして、今、北朝鮮からの非常に厳しい状況、厳しいというか、非常にこれが繰り返されている状況については、まさに我が国及び国際社会、また地域の平和、この安全を脅かすものでございます。その意味では、国際社会と協力をしながら、関連する安保理決議、この完全な履行を求めまして、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄、これも求めてまいる考えでございます。

○委員長（小野田紀美君）　時間が過ぎております。

○佐藤正久君　官房長言われたように、やっぱり遺憾だぐらいは言わないと、もうコメントを差し控えるってやっぱり軽い、弱過ぎるし、前提条件なしで首脳会談を行うはいいんですけれども、その前提条件に見合った二つ、二つはやっぱり譲っちゃいけないという前提の下で首脳会談、是非実現に向けてやっていただきたいというふうに思います。 　以上で終わります。

○福山哲郎君　おはようございます。立憲民主党の福山でございます。よろしくお願いします。 　最近、佐藤委員の後、僕、それを受けて質問するのが結構多いんですけど、今日もちょっとその続きを。 　お答えになれないと思いますが、大臣、岸田総理から北朝鮮側にできるだけ早い時期に直接会いたいという打診をされたんですか、それとも、このことについては事実関係何とも答えようがないのか、どちらでしょうか。

○委員長（小野田紀美君）　どなたがお答えになりますか。（発言する者あり） 　速記止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（小野田紀美君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（上川陽子君）　これまで、岸田総理でございますが、北朝鮮との間の諸懸案、この解決に向けて、金正恩委員長との間の首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていきたいと述べてきているところでございます。その下で動いているという状況でございます。（発言する者あり）

○委員長（小野田紀美君）　上川大臣、答弁の最後が聞き取りづらかったので、その下での後、よろしいですか。

○国務大臣（上川陽子君）　そういう、そうした考え方の下で進めているところでございます。

○福山哲郎君　いや、進めているのは分かりますが、相手が言っている岸田総理からできるだけ早い時期に直接会いたいとの打診があったということは事実かどうかと聞いているんです。

○国務大臣（上川陽子君）　それそのものが交渉ということでございますので、その一つ一つにコメントすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。

○福山哲郎君　いやいや、普通差し控えるんですよ。そんなのメモ見なくても、差し控えるでしょう。差し控えるから、佐藤先生ね、打診したことを認めていないんだから遺憾と言いようがないんですよ、遺憾と言った瞬間に打診したこと認めることになるから。だから、遺憾と言えないですよね、だって打診したかどうか認めていないんでしょう、大臣。

○国務大臣（上川陽子君）　その一つ一つに対しましてコメントすることにつきましては差し控えさせていただきます。

○福山哲郎君　あのね、結果としては、こういう議論が外交防衛委員会や世の中に出ていることが相手に思うつぼなんですよ。相手に利用されたんですよ。だから、この打診をしたかどうかについては明言できないと思います。ただ、そこの打診をしたかどうかは、我々詰めても答えられないと思いますが、そこの部分の詰めが最終的に相手側との関係でいうと甘いので、十分にこうやって利用されることになると。 　この議論していること自身が、まあ相手に思うつぼだなと思って非常に残念に思っているので、これ以上私は言いませんが、佐藤先生との間でこういう議論がされること自身が非常に残念に思うし、遺憾に思います。もう少ししっかりやってほしいなと。小泉訪朝のときは一切表出ていませんからね。何も出ていませんからね。つまり、こんな短期間のやり取りで、相手に談話でこうやって利用されること自身が非常に私は遺憾に思います。 　法案の中身について述べたいと思います。 　今日は、法案では在外公館名称位置給与法改正案について議論いただいています。基本的にもう賛成です。 　御記憶おありの委員の方いらっしゃるかもしれませんが、昨年、私、自民党の上月先生と加田先生と、それから公明党の塩田先生と調査会の視察で海外に行きました。そのときに、もちろん調査会の中身としては充実したものだったんですけど、当時、在外公館に勤めている外務省の職員から、この急激な円安について、もう本当に、円建てでもらって、何というか、手取り額が三割、四割減っていると。当時はＥＵやアメリカの方が物価高、よりスピード速かったので、物価高と円安でもう本当に給料が厳しいという話をどこの在外公館のスタッフからも聞いて、そして、去年十一月十六日のこの委員会で防衛省の給与法の審議のときに、当時は上川大臣ではなかったと思いますが、林大臣で、当時副大臣にも回答をいただいて、円建ての支払から現地の通貨建てに変えていただくことはできないのかと、これは法改正が要るので、法改正をしてほしいというお願いをしました。検討の余地はないのかと外務副大臣に当時聞いたら、職員個人の為替リスク、負担というものを軽減すると、職員の在勤手当、在勤基本手当の在り方については、通貨の点も含めて不断にしっかりと検討してまいりたいと答弁をいただきました。 　ただ、実際に、あれからまだ四か月ですけど、今回の予算案も含めて予算関連のこういう形で法改正が出てきたことは、非常にスピード速く法改正していただいたということで、在外公館の職員にとっては非常に僕はよかったと思いますし、みんなちょっとはほっとしているというふうに思いまして、そのことについてはもう心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。よく御勇断をいただいたと思います。 　幾つか細かいこと聞かせていただきます。 　在外公館には外務省から行かれている方々だけではなく、防衛駐在官を含めて他の省庁の職員もいれば、民間企業から在外公館に出向、派遣されている方もいらっしゃいます。この法改正により、そういった方々の在勤手当も外貨建てで支給されるということでよろしいのでしょうか。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　今いろいろと御指摘のあった防衛駐在官を含む外務省以外の中央官庁から外務省に出向されて在外に行かれている方、民間企業、地方自治体、ないしは国会の職員の方もいらっしゃいますけれども、そういうような方で外務省に出向の上在外公館で勤務されている方につきましては、外務公務員として発令されておりまして、名称位置給与法の適用対象となり、今改正が施行することが許されますならば、在勤手当が外貨建てで支給されることになる予定でございます。

○福山哲郎君　ありがとうございます。 　明確に答えていただいたので、とてもそれはよかったなと思います。 　また、今も言われましたけれども、多分入っていると思いますが、地方自治体の職員で在外公館の方もいらっしゃるし、それから、例えば国会、参議院、衆議院の職員の方で在外公館に派遣をされている方もいらっしゃいますし、医務官もいらっしゃいます。こういった方も同様の扱いということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（志水史雄君）　御指摘のとおりでありまして、今指摘のあった方々に対しては、法改正が施行された後、在勤手当は外貨建てで支給されるということになります。

○福山哲郎君　すごく細かくて済みません、公邸の料理人はどうなりますか。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　公邸料理人に関しましては、これは名称位置給与法の適用対象にはなっておりませんので、これは公館長との契約などによって給与が支給されておりまして、その支給方法はそれぞれ異なっているというところでございます。

○福山哲郎君　基本的には公邸料理人は大使との関係が強いので、その関係の中でどういうふうに支払われるかは多分大使館との契約の話だと思いますので、そこはなるべく配慮いただければなというふうに思います。 　それから、これはまあ大丈夫だと思うんですけど、現地採用の職員は当然、現地採用だから現地の外貨建てで払っておられると思いますが、現地採用の職員はどうなりますか。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　今御指摘のあった現地で採用されたいわゆる現地職員に関しましては、これも名称位置給与法の適用対象ではございませんけれども、現地に居住している方ということですので、従来から外貨で給与を支給しているところでございます。

○福山哲郎君　ありがとうございます。 　これで大体、在外公館で働かれている人に関してはカバーできたのではないかなと思います。 　じゃ、今回の改正案が成立した場合ですけれども、どのように外貨に換算されるのか、お答えください。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　今般の法改正におきましては、円貨で各在勤手当の月額が法律の別表で定められるところでありますけれども、これを、支出官事務規程というものがございまして、この規程において、財務省にて定めた外国貨幣換算率、いわゆる支出官レートを用いて外貨に換算することとしております。 　このため、今般の法改正後におきましては、在外公館と調整して決定する通貨に係る支出官レートを用いて各在勤手当を外貨に換算した上で在外職員に支給することとしております。

○福山哲郎君　丁寧にお答えいただいてありがとうございます。 　お手元の委員の先生方にお配りしている資料の最初の紙でございますが、これが財務省告示の支出官レートでございまして、十八通貨でそれぞれの通貨当たりの円の換算値があって、これに応じて給料が換算されるということだというふうに理解をしております。 　この十八種類はどういう根拠で選定されているのでしょうか。多分、他の通貨もいっぱいあると思うんですけれども、お答えいただけますか。

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　まず、支出官レートでございますが、外国の債権者に対して各省庁の支出官が外貨建ての支払を行う際の基礎となる通貨と定め、その外国為替の換算率について年度を通じて一定にすることにより事務コストの軽減を図るなど、便宜上の観点から、毎年度、財務省として告示をしているというものでございます。 　御指摘のとおり、令和六年度では十八の通貨定めてございます。これをどのように定めるか。国際機関や相手国政府への支払を特定の通貨で行う必要があるなど、まず各省庁の業務遂行上の御要求、これをまずお伺いしまして、当該通貨の取引の実際の状況でありますとか相手国側の規制などを踏まえ、外国送金の業務を担う民間金融機関による対応が実務的に可能であるか、こういった点も考慮しまして、毎年度の予算編成過程において決定をしているということでございます。

○福山哲郎君　本当に丁寧にお答えいただいて、ありがとうございます。 　この十八種類のうち、じゃ、全部が全部十八種類の通貨で支給されるのではなくて、聞き及ぶところによると九種類の通貨を使われるということですが、その九種類とその理由だけお答えいただけますか。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　支出官レートの設定がある十八種類の通貨の中で、外貨建て支給に用いるのは、委員御指摘のとおり、現時点で九種類ということを考えております。具体的には、米ドル、イギリス・ポンド、ユーロ、オーストラリア・ドル、カナダ・ドル、シンガポール・ドル、スイス・フラン、スウェーデン・クローネ及びノルウェー・クローネでございます。 　外務省におきましては、各在外公館及び実際の送金業務に関わる関係機関との調整を経て、現地の事情も踏まえ、在外公館が必要とする通貨として送金の調整が付いた九種類の通貨を選定したところでございます。

○福山哲郎君　ありがとうございます。 　途上国やそれぞれの国の通貨は細かいですし、レートもばらばらですし、例えばインフレ率の高いところとかたくさんあると思いますので、それぞれの在外公館のそれぞれの国の通貨に全部合わせてというのは多分余り合理的なことではないと思うので、この九種類で支払うことで何とか先ほどから出ている為替のリスクみたいなものを職員から守っていただくというのは、僕は一定合理的だというふうに思います。ですから、こういった形で今回の改正になったことを非常に僕は前向きに捉えていますので、ありがとうございます。 　それで、これまでは、為替の変動のリスクは給料をもらっている職員が負っていたわけですよ。円でもらっていて、為替が例えば円安にぶれたら職員が負っていて、逆に言うと、円高になればプラスアルファも職員が逆に言うとリスクというか恩恵をあずかっていた場合もあるわけですけれども、今回、リスクという点だけでいうと、実は為替の変動リスクを職員ではなくて今度は外務省が負うことになります。 　お手元のこれお配りをしたこのグラフを見ていただければと思いますが、これ、ドルとユーロの支出官レートが書いてあります。支出官レート、これで換算されるわけですけれども、今年度に当てはめた場合には、米ドルの支出官レートは一ドル百三十七円です。一年間を通じてほとんどの期間でそれよりも円安の水準になっています。そうすると、毎月、在勤手当を支給する際に、円換算する場合に百三十七円より円安の分は実は外務省の予算が多く出ることになりませんか。だから、今までは個人に、職員にリスクを着せていたのが、今度は外務省の予算の中で給与の出が大きくなる可能性があるんですね。 　これはどういうふうにのみ込むというか対応しようとされているのか、お答えいただけますか。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、予算計上におきましては、基本的にこの円貨で計算したものをほぼ毎年計算し直して適正な額としての円貨で法律別表に定めるということでありますが、それを基にして予算額を計算するということになっております。 　他方におきまして、通貨によっては、今御指摘だったのはドルですけれども、円安に振れる場合もあるし、通貨によっては円高に振れる場合もございます。これらにつきましては、基本的には状況に応じて予算執行の中で対応していくということを考えているところでございます。

○福山哲郎君　そうすると、円換算で元々の予算計上しているものよりも上振れする可能性もあるということですよね。

○政府参考人（志水史雄君）　通貨幾つかあるということで、通貨ごとにも異なるということかと思いますけれども、上振れする場合もあれば下振れする場合もあるということでございます。

○福山哲郎君　ただ、今のように円が独り安みたいな状況のときには結構上振れする可能性があるわけですけど、その場合にはどうするんですか。財務省とネゴされるんですか。

○政府参考人（志水史雄君）　通貨がいろいろあるということはございます。それから、在外公館に勤務している職員の数が常に一定ではなくて、一時期人がいなくなるなどなどという様々な事情がございまして、基本的に年度に当初予算案で認めいただいた予算の中で執行できる部分において執行していくというところが最初にやるべきことということでございますけれども、仮に執行での対応が難しくなった場合には、他の予算と同様でございますけれども、財政当局と相談することになると存じます。

○福山哲郎君　ありがとうございます。 　僕は別に、今日、何かあら探しをしたいと思って言っているのではないので、それでいいと思います。財政当局と相談して対応していただくしかないと思いますので、よろしくお願いします。 　ちょっとしつこいようですけど、在外公館以外は、実は海外機関に派遣されている方もいらっしゃいます。この方々の給与についてはどうなるでしょうか。

○政府参考人（箕浦正人君）　お答えいたします。 　国際機関、国際協力等の目的で国際機関等に派遣される一般職の国家公務員につきましては、派遣先の国際機関等から報酬が支給されることとなります。その報酬は、当該国際機関等の取扱いに応じて外貨建てで支給されることが基本であると認識をしております。 　また、これらの職員のうち、在勤手当が支給される外務公務員の給与と比較いたしまして派遣先の勤務に対する報酬が低い場合には、いわゆる派遣給というものが支給できることとされております。この給与は国際機関等に派遣される一般職の国家公務員等の処遇等に関する法律に基づきまして支給されるもので、これは円建てで支給されるものでございます。

○福山哲郎君　ありがとうございます。 　今までは国際機関に派遣されている場合は外貨建てで支給されていたので、在外公館の職員とは随分、逆に言うと差があったんですね。片っ方は円安のリスクを受ける中、片っ方は、同じ海外で働くけど、国際機関の場合は現地の通貨でもらえていたということがあるので、そのギャップみたいなのが今回の法律でなくなったことについては、これも非常に有り難いなと、よかったなというふうに思っております。 　次は、実は先ほどの佐藤先生の冒頭の質問に重なるんですけど、防衛省・自衛隊では、アメリカを始めとする各国軍隊や国防省等に一、三年、一年から三年にわたって現地で任務を遂行する隊員、連絡官を派遣されています。彼らは、派遣というか出張、長期の外国出張という扱いを受けています。 　現在、防衛省の中でこの出張中の連絡官はおよそ何人いらっしゃるんでしょうか。また、主にどういったところにいらっしゃいますか。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　防衛省におきましては、御指摘の連絡官として約百名の出張者を今海外に派遣をさせていただいております。その代表的な出張先でございますけれども、各国軍隊やその司令部、そしてまた国防省等でございます。

○福山哲郎君　ありがとうございます。百人いらっしゃるんです。 　実は、私の事務所に、まあ百人いらっしゃるから誰かというのは特定できないので安心したので御紹介しますが、私の事務所にその長期の外国出張者の方から、配偶者からメールが来たんです。それは、先ほど佐藤先生が言われた、御指摘されたとおりなんですけど、フライト代は本人分のみ支給、配偶者と子供のフライトは自弁、家を探し、借りるまでのホテル代も自弁、引っ越し費用も自弁、田舎では車がないと生活できないけれども、現地の車購入も自弁、子供のプリスクール代も自弁、給与は先ほどの話でいうと円建て。本当に、仕事をするつもりで出張に来たのに、家族からいうとこれは本当に厳しいという声が実は私のところにメールで届きました。 　防衛省は、去年の二月から七月にかけて防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会を開いていて、先生方のお手元にあるように、ここの二つに今の問題意識をちゃんと書いていただいているんですけど、私の理解するところによれば、問題意識は書いて、改善すべきではないかということになっていますが、実際には改善がかちっと決まったわけではなくて、先ほどの答弁のような状況のような気がします。 　これ検討されているので、先ほどの答弁で少し前向きな答弁ありましたけれども、家族帯同経費の支給や海外勤務時の給与、手当の外貨建て支給等は、今防衛省の中ではどんな議論になっているんでしょうか。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　今御指摘のございました有識者会議でございますけれども、この指摘も踏まえまして、家族をする場合であっても連絡官個人に過度な負担が生じないようにする措置、現地では住居を防衛省が選定、確保するといったような支援を行うことによりまして、物価高、円安による影響を連絡官個人に及ばないようにするための改善策を検討してまいりました。 　令和六年度からこれらの措置を試行するための予算を計上しておりまして、この試行の結果を踏まえまして、また令和七年度以降においてもしっかりと処遇改善図れるように取り組んでまいりたいと思っております。 　以上です。

○福山哲郎君　例えばどういった状況の予算措置をしてくださるんですか、具体的にはどういうものについて。

○政府参考人（三貝哲君）　今申し上げましたように、特に宿舎と申しますか、居住する場所を国側でしっかりと選定し、確保していくということですとか、これまで、例えば帯同するに当たってその引っ越し代ですとか御家族の航空運賃ですね、こういったところも国の方で何とかやるように今後改善に努めてまいりたいというふうに考えております。

○福山哲郎君　まだそんなにはっきりしていないんですよ。 　今おっしゃったように、家族分の航空運賃や引っ越し代や現地住居の借り上げみたいなものについては今前向きな答弁いただいて、これ予算措置ということですけれども、これ別に過去の出張の人たちをカバーするわけではないので、それから、今後の人もどういうふうに対象になるかについてちょっとまだ曖昧なんですね。 　それから、給与の外貨建て支給については検討対象になっています。

○政府参考人（三貝哲君）　外貨建てにつきましては、今は、国家公務員の、失礼しました、国家公務員の給与法、済みません、旅費法に基づきまして出ておりますので、それにつきましては引き続きその法律に基づいた形で円建てのものになっております。 　他方で、例えば在外公館に派遣されている職員以外に、海外に、国際機関等に派遣される防衛省職員の処遇等に関する法律、こちら、一般職並びで防衛省の職員のものを作っておりますけれども、こちらに派遣されている職員、例えば国際連合事務局や化学兵器禁止機関、今現在五名派遣しておりますけれども、これらの方々につきましては派遣先から支給されるという形になっております。

○福山哲郎君　それは僕さっき言ったじゃないですか、海外の国際機関に派遣されている人はそこで外貨で払われているからいいですと、今までは、だから逆に言うとギャップがありましたと申し上げたとおり。今、だから防衛省の職員は長期出張扱いは円建てなんですよ。で、さっき言ったように、いろんな費用が自分で払わなきゃいけなくて、なおかつ円安のリスクは今もその方々は負っているんです。 　外務省はおかげさまで今回の法律改正で外貨建ての給料がもらえるようになりましたけど、防衛省のさっきお答えがあった約百人は、まだそこをちょっとおかれているんです。 　大臣、どうですか。ちょっと早急に結論出せと、職員のモチベーションにも関わるだろうと、家族の引っ越し代や車代も全然出ないような状況ではと。大臣の御答弁を願います。

○国務大臣（木原稔君）　御指摘のように、その現地で任務を遂行している、今現在仕事している連絡官ですけれども、家族分の旅費が支給されないというのはそのとおりでありまして、また家族を帯同できない隊員がいるということ、そして近年は特に物価高もあります、御指摘の円安もありますから、相当大きな影響、負担をしてもらっているというのは認識をいたしました。 　こういった連絡官個人あるいは家族にこの過度な負担が生じないようにする措置をしなきゃいけないというふうに考えておりまして、来年度、六年度には、まず試行としてですね、試行としてその予算を計上いたしました。そして、その試行の結果を踏まえて、七年度以降にはちゃんとした制度として処遇改善が図れるように努めてまいりたいと思っております。

○福山哲郎君　そうなんです。その予算案は約四億六千万なんですけれども、まあそれで足りるかどうか分からないですけど、そこを試行的にやろうとされてきたことは評価をしたいと思います。ただ、今大臣が言われたように、令和七年から制度としてやりたいと言われているので、そこはしっかりと整えていただくことを強く申し上げたいと思います。 　野党がこんな質問するのは変かもしれませんけど、与野党関係ないですよ。やっぱりそれは各省庁のメンバーが、それぞれの職員が一生懸命働いているときに環境を少しでも良くしたいという思いがありましたので、今回の法改正については私は極めて評価をしていますし、外務省のそれぞれ皆さんが御苦労いただいた結果だと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますし、防衛省は宿題ができましたので、是非来年度までによろしくお願いしたいというふうに思います。 　では、次の話題に行かせていただきます。 　パレスチナのガザの問題でございますが、前回の委員会でも上川大臣が前向きな答弁をされて、もうすぐＵＮＲＷＡのラザリーニ事務局長とも会談をされる予定だというふうに承っておりますし、そのタイミングで恐らくＵＮＲＷＡへの資金拠出も再開していただけるものだというふうに思っておりますが、現状のパレスチナ・ガザの地域の状況についてお伺いします。 　イスラエルの攻撃が無差別になされて、相当インフラや公共機関が被害に遭っているのは映像等でも分かりますが、実はここには日本の援助で建てたものや学校、病院が幾つもあります。 　今日、お手元に、先生方のところに資料を、最後のページの資料がありますけど、ざっと、例えばハーン・ユーニス廃水処理プラント、南部側、それからＪＩＣＡのパレスチナ現地事務所ガザ支部、エル・ワファー・リハビリ・アンド専門外科病院、それからエル・ワファー高齢者ケアホーム、ほか多数。 　これ、代表的な被災をしたというか攻撃を受けた建物を表示したんですが、今、日本政府としては、このガザで日本の援助で建てたもの、学校、病院、インフラがどの程度被害に遭っているのかは確認をしているのかどうか、お答えください。

○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。 　今、ただいま委員御指摘のとおり、我が国は、経済社会の自立化促進による平和構築を推進すべく、パレスチナに対して各種の協力を実施してきているところでございます。これらの施設につきまして被害が生じているとの報道があることは十分承知をしておりますが、現下の情勢におきましては、現地の被害状況を把握することは困難ということでございます。 　今後のガザ情勢における被害への対応につきましては、関係国、関係国際機関とも連携しながら、様々な事情を勘案して、総合的な観点から判断していく考えでございます。

○福山哲郎君　ということは、外務省自身は、今のところは正式な形で、ここは被害遭っているとか、ここはこんなにやられたという、日本の援助でやったものに対しての正式な被害状況については把握をされていないということですね。

○政府参考人（北村俊博君）　御指摘のとおりでございます。

○福山哲郎君　別にそれを責めたいわけではなくて、停戦なりなんなりになったときにはそういったことのチェックも要るのではないかなというふうに思っております。 　例えば、その紛争地等で日本の支援で造られたものがどこかの攻撃に遭って被害が生じた場合、これ、僕分からないので聞くんですけど、一般論として、我が国政府はそういったものに対してどういった対応を取ることが考えられるんですか。

○政府参考人（北村俊博君）　お答え申し上げます。 　一般論ということでございますけれども、これは様々な場合が想定されますので、いかなる対応を取るかということについて一概に申し上げることは困難でございますが、まさに個別の事情を勘案した上で総合的な観点からその場その場で対応を考えていきたいと考えているところでございます。

○福山哲郎君　その場で対応を考えていくということで、では、例えば、今はイスラエルの攻撃によってガザの地域の建物等が被害に遭っているわけですけど、このことに対して何らかのアクションとか何らかの声明とか抗議活動をイスラエルに対して今やっていることはないということですか。

○政府参考人（北村俊博君）　お答え申し上げます。 　イスラエルに対しましては、これまでも、一般市民の保護の重要性、あるいは国際人道法を含む国際法に従った対応等、こういうものを要請してきているところでございます。 　引き続き、関係国、国際機関等で緊密に意思疎通を行いながら、全ての当事者に国際法の遵守や人道状況の改善、事態の早期鎮静化に向けた働きかけを粘り強く行っていく考えでございます。

○福山哲郎君　今のイスラエルとガザのハマスとの関係、今の攻撃の状況からいって、具体的に何らかのことをしろというのは現実的に難しいなと僕は分かっているつもりなんですが、例えばですけれども、援助している建物、病院、保健所、学校等は税金で出ています。それと、それは一般的に言うと、無辜の市民の皆さんがそこにいらっしゃる。例えば病院もそう、学校もそう、保健所もそうです。ですから、国際法上でいえば、そこには攻撃をされないという前提で多分援助している。それは税金使っている。それが壊れている、壊されている。そこに対しての何らかのリアクションは、今できるかどうかは別にして、それはやっぱり日本の税金で造られているわけですから。 　まあ異例の状況なのかもしれません、今のイスラエルの攻撃が。ただ、そういったことが起こっている状況の中で日本政府がどういう対応をするのかについても少し知恵を出さないと、紛争起こりました、無差別の爆撃が起こっています、日本の援助案件が破壊されています、ああ、そうですかというわけにはやっぱりいかないような気がするんです。 　僕は論拠があって言っているわけではないので、ただ、そのことについても少し外務省的には留意をしていただきたいと思っていて、当然、そこの施設にはいろんな無辜の市民がいらっしゃって犠牲者も出ているわけですから、そこについて何らかの見解なり、別に決まったことじゃなくてもいいですけれども、大臣、何らかの答弁があればお答えいただけますか。

○国務大臣（上川陽子君）　イスラエルに対しましては、まさに無辜の市民が極めて大きな犠牲になっている状況に鑑みまして、その意味で、イスラエルに対しましては、累次にわたりまして、国際法に基づく対応をするということを前提に抗議を、あっ、行動をするようにということで、調整をしてきているところであります。 　今、被害を被った具体的なことにつきましてどうするかということについては、先ほどの答弁のとおり、今の状況の中では把握をすべからくすることはできませんが、状況の中で、その一つの一定の安定した状況になった暁におきましては、他の国際機関も恐らく同じような状況にあろうかと思いますので、よく連携を取りながら、そしてその把握に努め、そしてその後の復旧に向けましてもしっかりと歩調を合わせて進めてまいりたいというふうに思っております。

○福山哲郎君　今の段階で今の大臣の御答弁は大変、何というか、できる答弁をしていただいたなと思って、とても有り難いなと思います。もうおっしゃるとおりだと思います。 　誤解をしていただきたくないのは、私は、建物が惜しいとかもったいないと言っているわけではありません。一番大事なのは人命ですから、少なくとも、やっぱり一日も早く停戦をしてほしいと思うし、市民に対する無差別の攻撃はやめてほしいと思いますし、それが一番大事なことではありますが、付随して今のような状況が日本の援助案件で出てきていることは間違いないので、そこについても、今大臣が言われたように、停戦して落ち着いた段階で各国際機関とも協議をしていただいて、是非そこは今御答弁いただいたように対応いただければ有り難いなというふうに思います。 　ガザの即時停戦の国連安保理で初めて決議がされました。アメリカは棄権しましたけど、十四か国が賛成しました。日本ももちろん賛成をされました。内容はもちろん、イスラエルとハマス双方にラマダン中の即時停戦を要求するものです。 　安保理は加盟国への、安保理は加盟国への法的拘束力のある措置を実行できると思っているんですが、この安保理決議が採択されたと、その状況の中でどのような次の展開が想定できるのか、お答えいただけますか。

○国務大臣（上川陽子君）　今委員御指摘のとおり、日本時間の二十五日でございますが、国連安保理におきまして、ラマダン期間中の即時停戦やまた全ての人質の即時無条件の解放、これを求めます内容の安保理非常任理事国提案の決議二七二八号が賛成多数で採択されたところであります。 　我が国といたしましては、ガザ情勢が今極めて人道的に厳しい状況にあるということを強く懸念をしておりまして、そして、まさに人道支援活動が可能な環境の確保、また人質の解放につながるような人道的停戦、これが速やかに実現をし、持続可能な停戦、これが実現することを期待をしているところでございまして、そのための外交努力をこの間行ってきたところでございます。本件決議案の共同の起草国としても、理事会の中の議論調整に積極的に取り組み、本決議案が賛成票ということで投じさせていただきました。 　採択後のイスラエルの反応等は承知をしているところでございまして、今後の動向につきましては予断を持ってお答えすることはなかなか難しいことではありますが、引き続き、状況改善のために何が現実的なアプローチかということを十分に考えながら、関係国への働きかけにつきまして外交的な努力、これを粘り強く積極的に行ってまいりたいというふうに思っております。 　また、全ての当事者に対しましても、国際人道法を含みます国際法、この遵守、また国連の安保理決議に基づきます誠実な行動ということについては求め続けてまいりたいと考えております。

○福山哲郎君　是非、日本の強いメッセージを出していただければと思います。 　もう何度も大臣にお願いをしたＵＮＲＷＡへの拠出金の再開でございますが、ラザリーニ事務局長との会談に向けて、また再開に向けての大臣の前向きな御答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○国務大臣（上川陽子君）　ＵＮＲＷＡへの拠出金でございますが、国民の皆様の税金、これを原資とする大変貴重なものでございます。一日も早くＵＮＲＷＡがより確かな形で信頼を何よりも取り戻していくことが極めて重要であるというふうに思っておりまして、その役割を果たすことができるような取組、これはまず第一にＵＮＲＷＡ自身が進めること、これが何よりも必要であると考えているところであります。そして、ドナー国としてそれをしっかりと支えてきたこの間の歴史がございますので、その上で、大きく前に向かって踏み出していただくことができるように取り組んでまいりたいというふうに思います。 　今回訪日されますラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長とは、明日二十八日に会談を行う予定でございます。まさにＵＮＲＷＡのガバナンス強化の必要性、これを改めて伝達するとともに、ＵＮＲＷＡの取組やその方向性につきましてもしっかりと説明をこの段階で受けたいというふうに思っております。 　その上で、スピード感を持って、その対応につきましては検討してまいります。

○福山哲郎君　明日の会談で前向きな再開、拠出に向けて御決断いただくことを強く希望して、時間ですので終わります。 　ありがとうございました。

○上田勇君　公明党の上田勇です。 　本日は、在外公館名称位置給与法の改正案などにつきまして質問をさせていただきます。 　まず、この法案では、在ナイロビ国際機関政府代表部を新設することとなっております。この政府代表部というのは、今回予定をしておりますナイロビを含めて世界十都市、十三の代表部があります。基本的には国際機関の本部が置かれている所在地に設置をしているものというふうに考えておりますけれども、しかし、全ての国際機関の本部の所在地をカバーしているというわけでもありません。 　こうした政府代表部を設置する基準みたいなものというのはあるのか、また、今回このナイロビに政府代表部を設置をするその理由は何か、お伺いいたします。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　政府代表部の設置に関しましては、明文化された基準は存在しておりませんけれども、我が国が外交活動を実施する上で、現地に所在する国際機関の重要性などを勘案しながら、その新設の必要性について総合的に判断しているところでございます。 　ナイロビに関しましては、国連環境計画、ＵＮＥＰや、国連人間居住計画、ＵＮハビタットという国際的な環境問題や都市問題に関する議論において中心的な役割を果たしている国際機関の本部が所在しています。これらの国際機関におきましては、条約交渉を含む重要な国際ルールなどの交渉が行われてきているほか、関連分野の幅広いステークホルダーの糾合や国際世論の形成の場としてますます大きな役割を果たすようになってきているところでございます。 　これまで我が国は、在ケニア日本国大使館が国際情勢や二国間関係の業務を行いながら、ＵＮＥＰやＵＮハビタットを含む在ナイロビの国際機関についてフォローしてきたところでありますけれども、これらの国際機関がルール形成などの交渉により緊密に関与していくべく現地に代表部を設置することとしたものでございます。

○上田勇君　今、ナイロビにはＵＮＥＰとＵＮハビタットという国際機関があるというお話でございました。 　そのナイロビに本部を置く国際機関の一つであります国連環境計画、ＵＮＥＰについてお伺いいたします。 　ＵＮＥＰは国連における環境分野の専門機関で、結構私たちも耳慣れているワシントン条約とかバーゼル条約の事務局もそこに置かれているというふうに聞いております。また、今、このＵＮＥＰの舞台で非常に関心を集めているテーマの一つがプラスチック汚染規制の条約であります。その策定に向けて、今、政府間の交渉が行われております。去年の十一月にはナイロビで政府間交渉委員会の会合が開催をされて、そこでの交渉を踏まえて、ＵＮＥＰ事務局から提示をされた改定ドラフトテキストに基づいて今交渉が行われているところであります。 　しかし、交渉が行われているとはいっても、現段階では、この条約の目的始めとする重要事項についても、事務局間でもまだ複数の選択肢が示されている段階でありますし、内容に関しても、参加国間の意見というのは相当隔たりがあるというふうに承知をしています。 　プラスチック汚染問題というのは、地球環境の喫緊の課題でありますとともに、我が国の経済社会にもその内容によっては大きな影響が及ぶものだと考えています。交渉を促進をしていく、そのことは重要でありますが、それとともに、やっぱり我が国のスタンスも明確にしておく必要があるというふうに考えています。 　そこで、この我が国の考え方について何点かちょっとお伺いをしたいというふうに思います。 　我が国は、二〇四〇年までに追加的汚染をゼロにするという目標を明確にするよう主張しているというわけでありますけれども、その趣旨はどういうところにあるんでしょうか。また、それに対する各国の反応はどうなのか、現状をお伺いしたいというふうに思います。

○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、海洋等におけますプラスチック汚染への対策、これは世界全体で取り組むべき不可欠な喫緊の課題でございます。 　この問題の解決に向けまして、我が国は、二〇一九年になりますけれども、Ｇ20大阪サミットにおきまして、海洋プラスチックごみの追加的な汚染を二〇五〇年までにゼロにすると、そういうことを目指します大阪ブルー・オーシャン・ビジョンというものを提唱しまして、多くの国と共有しているところでございます。 　そして、去年のＧ７の広島サミット、そこにおきましては、これを更に一歩進めまして、二〇四〇年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにすると、そういう野心を持ちまして、プラスチック汚染を終わらせるというコミットメントを確認したところでございます。 　現在、委員御指摘のとおり、このプラスチック汚染に関する条約策定に向けた政府間交渉委員会、この交渉が行われておりまして、本年末までの合意を目指して交渉が進められているところでございます。これまでの条約交渉等の場におきましては、複数の国からこの目標年を二〇四〇年にするということへの支持の表明がある一方で、年限の目標の明記について慎重な意見もあるというのが現状でございます。 　我が国としましては、基本的なスタンスとして、全ての国、各国における対策の共同歩調、これを促すためにもこうした野心を条約にしっかりと盛り込んだ上で、社会全体でプラスチック資源循環メカニズムを構築しまして、生産から廃棄物管理に至るまでのライフサイクル全体で取り組む必要があるということを主張してきているところでございます。 　また、我が国としましては、プラスチックのこの大量消費国及び排出国、その両方を含むできるだけ多くの国、それが参加する実効的かつ進歩的な条約の策定を目指しておりまして、引き続き積極的に議論をリードし、参加していきたいと考えているところでございます。

○上田勇君　今の現状を御紹介をいただきまして、ありがとうございます。今お話があったとおり、二〇四〇年以降は海洋にこのプラスチックの廃棄物のその流出することをもうゼロにするということだというふうに思います。 　それで、今、国際機関などの推計によりますと、このプラごみは年間八百万トン海に流出しているというものがございます。そのうち多くは実は陸上にとどまっていたり内水面にとどまっているというので、実際に海に出ている量というのはそれほど多くはないという意見もあるんですけれども、いずれにしても、大量のごみが海洋に出ているということはもう間違いがないと思います。 　日本は、今お話もありましたけれども、ごみの管理にも力を入れているんですけれども、それでも毎年数万トンが海に出ているというふうに推計をされております。こうした廃棄物の管理がうまくいっていない国はもっと大量のごみが出ているんだろうというふうに思います。今、我が国の周辺の海岸などでもいろいろ漂着をする漂着物の中にはいろんな国の言語の廃棄物が交ざっていることなどからも、そういったことがよく分かるんじゃないかというふうに思います。 　日本は海洋国家でありますし、しかも水産国家でもあるので、この問題はやっぱり我が国にとって非常に重要な問題でありますから、今お話がありましたとおり積極的に対応していくべきであるし、その責任があるというふうに考えておりますので、交渉の加速化に是非これまで以上に積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　また、我が国は、プラスチックの生産制限の問題については、世界一律の規制にするんではなくて各国の事情に合わせた規制とするべきだというふうに主張していると聞いております。その理由は何なんでしょうか。また、交渉に参加している国の中には、またいろいろな識者の中にも、世界各国共通の基準を定めないとやっぱり実効性がないんではないかというような意見もあります。こうした意見についてはどのようにお考えか、御意見を伺います。

○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。 　プラスチック汚染、これにつきましては、先ほど答弁の中でも申し上げましたとおり、追加的な汚染をゼロにするということで、完全にゼロにするということではありませんけれども、もうこれ以上追加的に汚染を出さないということを二〇四〇年を目指してやっていくということにしております。 　その際、我が国の基本的なスタンスとしましては、プラスチックの大量消費国と排出国、その両方を含む多くの国が参加しなければ実効的で進歩的な条約は策定できないというのが基本的なスタンスになっているところでございます。 　また、今委員御指摘のとおり、プラスチックにつきましては、社会的に有用な役割、これを果たしています。それを認識した上で、この環境の中に流出していくプラスチック、これを抑制すること、それが必要だということで、生産だけではなくて、流通、販売、消費、廃棄物管理、その全てのライフサイクルにおいて適切な管理を各国の事情に応じて強化すべきだというのが日本の基本的な立場でございます。具体的には、例えば、使い捨てのプラスチックであるとか、あるいは製品設計の見直し、再利用、リサイクルの推進、廃棄物管理の向上、そうしたものを通じましてプラスチック資源循環、その構築が重要だというふうに考えているところでございます。 　加えて、今、先ほど委員から御指摘がありました、その一次プラスチックの生産総量規制と、あるいは上流で規制するという考え方でございますけれども、そういう上流サイドの厳格な一律の規制が採用されますと、大量消費国あるいは排出国、それぞれが参加しづらい枠組みになりかねませんので、バランスの取れた実効性のある枠組みとなるためには、そういうやり方には懸念を有しているというのが日本の考え方でございます。 　こうした観点も踏まえまして、日本政府としましては、社会全体でプラスチック資源循環メカニズムを構築しまして、繰り返しになりますが、生産から廃棄物管理までライフサイクル全体で取り組むという規定が必要であること、あるいは、各国による対策の共同歩調を促すために、先ほど申しました、二〇四〇年までに、汚染、追加的な汚染をゼロにするという野心、そういうものをこういう新しい条約の中に盛り込むべきだということを主張してきているところでございまして、こうした我が国の主張に理解が得られますように、引き続き、プラスチック汚染対策条約、その交渉に参加していきたいと考えているところでございます。

○上田勇君　やはり大量消費国でありますアメリカ、中国などが参加しなければこの条約の意味がないというのはそのとおりだというふうに思いますし、その意味で、私は、今我が国が主張していることについては賛同するものでございます。今年の、まあ本年末までに条約策定の案を策定をするということで合意をされているというふうに聞いておりますので、引き続き我が国が、今答弁にあったとおり、リーダーシップを発揮をしていただくことを要望いたします。 　次に、在勤基本手当の月額を改定することは、この高い物価上昇率の国も多い、為替が円安に振れている現状で妥当な措置であるというふうに考えております。また、先ほどから取り上げられておりますけれども、外貨建てにすることによって為替変動リスクを軽減する、そういった趣旨は理解するものであります。 　ただ、今は円安局面であるからそれでいいというふうに思うんですけれども、ただ、為替市場というのはボラティリティーも高いわけでありますし、外国通貨が下がるというリスクも、これも相当あるんだというふうに思います。特に、円とドルというだけじゃなくて、ほかの外貨とも関係もあるわけですので、そういったリスクもある。何といっても、だって、円だってこんなに下落するとは多分海外の人は思っていなかったわけでありますから、そういったリスクというのは信用力のある通貨でもあるんだというふうに考えなきゃいけないというふうに思います。 　そうした通貨によっては下落のリスクを想定しておくべき場合もあるのではないかというふうに思いますけれども、そういった場合にはどう対応されるのか。また、あらかじめそういったことのリスクについても対応する方向について検討しておくべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　これまでにおきましては、毎年度の予算編成におきまして、適正な基準額を円建てで規定していたところでございます。そうしますと、円高局面では、円貨で規定された手当の額が外貨によって受け取る額は増加すると。で、逆に今委員御指摘が言われたように、ごめんなさい、それが外貨が下落する場合ということでございます。他方、現状、特にドルとの関係におきましては、円安局面ということですので、今までのやり方ですと外貨による受取額が減少をするということになっております。 　今後の法改正、今回の法改正の後ということになりますと、この円貨で定めていた月額を外貨建てで毎年度の年度当初に決定し、年度内はその外貨建ての定額をずっと支給し続けるという形になるため、為替変動の影響にかかわらず本来の積算額に応じた適切な額が常に支給されることにより、在外職員は為替変動によって損をすることもなければ得もすることもないということになります。 　今委員が御指摘……

○委員長（小野田紀美君）　時間過ぎておりますので、簡潔におまとめください。

○政府参考人（志水史雄君）　はい。 　委員が御指摘のあった現地通貨の価値が下落するという場合にも、手当の支給に使用される通貨は国際的に流通する主要通貨ですので、現地通貨の価値下落による年度内改定は必要は生じないと考えられますけれども、万が一、在外職員の生活に著しい影響が生じると認められるような場合には、個別に手当額の改定の必要性を関係省庁と協議してまいりたいと考えているところでございます。

○上田勇君　これで終わりますが、いずれにしても、そうした為替の変動が在外に勤務している職員の暮らしぶりに影響がないような対応をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

○石井苗子君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。 　本案、日本の外交のリーダーシップを発揮するためにどうするかという質問をさせていただきます。 　まず、本法案の言葉遣い、日本語の言葉遣いについて質問します。 　在外公館の新設、在ケニア大使館が兼務から政府代表部を新設すると書いてありますが、この効果はどこにあるのか、簡単にお答えください。

○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。 　ナイロビには、先ほどの答弁にもございましたけれども、国連環境計画、ＵＮＥＰや、国連人間居住計画、ＵＮハビタット、こういう国際的な環境問題、都市問題の本部が、都市問題に関する議論において中心的な役割を果たしております国際機関の本部が所在をしているところでございます。これ、国際機関におきましては、条約交渉を含む重要な国際ルールの交渉等が行われてきておりますし、関連の分野における幅広いステークホルダーとかを集めるような役割も果たしております。そこに独自の日本としての代表部というものを新設するという形でございます。

○石井苗子君　誤解があったんですよね。新設するということはどういうことかということなんです。同じ建物で、人も送るわけじゃなくて、看板掛け替えるということなので、これは日本の外交に本気度が出てきたということを示すと、更に一層関与していくぞという効果を示していくんだと思いますが、代表部に政府から人員を送り込むのではないかという誤解があったんですね。つまり、そうではなくて、今まで兼務でやってきたんですが、なお一層仕事を増やしてやっていくということなんです。 　これは節約につながっているということの理解でいいと思うんですが、今後、ケニアのその政府代表部の将来的な計画という、例えば人数増やさないで給与を増やすということであれば仕事が重くなるわけなんですが、この辺の将来的な計画はどのようなものがあるんでしょうか。これからどうしていくおつもりですか。

○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。 　委員御認識のとおり、まさに従来の在ケニア大使館に在ナイロビの国際機関代表部という看板を加えまして、館員にそういう肩書を新たに付与するということでございます。現状においては、在ケニア大使館の人員の一部、それを在ナイロビ国際機関代表部を兼務させる形で国際関連機関業務に従事させることを想定しております。 　現時点においては追加的な人員配置等は想定しておりませんけれども、将来的に、将来につきましては、現状においてはまだ検討中でございます。

○石井苗子君　つまり、これまでの質疑にあるように、これから本気出していろんな国際機関との関係を強めていきますよと言うけど、人員は増やさないということなんですよね。 　大使館の兼務から代表部、政府代表部を置くということになるわけです。この看板を掲げることによって、国連機関の関係性で、いろんな御質疑がありましたが、具体的にどのような変化が、今までこれができなかったけど、この看板を新設することによってこういうメリットが出てくるのだというところは何か教えていただけますか。

○政府参考人（北村俊博君）　お答え申し上げます。 　今回、この国際機関代表部、ナイロビに新設することによりまして、例えば大使でございますけれども、これまで駐ケニア大使という肩書で各種国際機関等の会議に出ていた場合、ケースがございますけれども、今後はその在ナイロビ国際機関日本政府代表部大使という肩書を持ってそういう会議に出席し、日本政府の立場を代弁していくことになりますし、また、兼務をします館員のレベルにおきましても、従来は大使館員、在ケニアの大使館員という肩書で情報収集等に当たっておりましたけれども、そこに今後は代表部という形で、より深く現地の事務局等と人脈を形成し、各国とのネットワークを張ることができると考えております。

○石井苗子君　私が質問しているのは、どういう変化があってメリットがあるということです。 　例えば、ルールメーキングに参加できたり、あるいは、今までの人間関係ではできなかったけど、兼務するという看板掲げたから今度は会合に呼ばれるとか、内々の話合いに、つまり人間関係を情報交流の収集のメリットとして考えられるようになるんでしょうか。

○政府参考人（北村俊博君）　委員御認識のとおりだと思います。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　では、上川大臣にお伺いします。 　アフリカ大陸における中国の進出というのを念頭に置いて、日本の国益の最大化というのをどう考えて今後のアフリカ外交に強く取り組んでいくおつもりがあるかどうか、御決意をお願いします。

○国務大臣（上川陽子君）　今、世界におきましてはグローバルサウス諸国が大きな存在感を示している状況であります。その一角を成しますこのアフリカ諸国との連携強化は、我が国の経済安全保障面を含めました国益にかなうものであるとともに、国際社会におきまして、今分断と対立の流れがございますが、それを協調へと導くものと考えている状況であります。 　その際、各国の直面する課題、また現状におきまして様々な状況がありますので、きめ細やかな対応が極めて重要と考えております。債務状況を無視した過剰な融資でありますとか、あるいは依存関係を高めた上での経済的な威圧といった手法につきましては、各国が長期的な形で健全な成長を達成しようということにはなかなかつながらないと考えているところであります。 　我が国は、ＴＩＣＡＤを立ち上げまして、アフリカ自らが主導する開発、これを支援をしていくとのオーナーシップとパートナーシップを重視する精神でこの三十年間アフリカとともに取り組んでまいりました。引き続き、共に成長するパートナーとして、ＴＩＣＡＤで打ち出してまいりました人に着目したアプローチ、またグリーン投資、スタートアップ支援など、日本らしい取組を通じまして、日本の国益の最大化も意識しつつ、アフリカ外交を進めてまいりたいと考えております。

○石井苗子君　もう一つ、アフリカの、その横浜で八月に行われるという企画があると思うんですが、これは中国との違いを念頭に、オーナーシップとパートナーシップを大切にというお答えがあったんですが、これ、つまり援助を押し付けることなく日本がアフリカを支援していくというアフリカ外交の独自性を日本が出していくということなんですが、八月に、たしか官房長官の記者会見で八月に横浜で開催する企画というのがあったと思うんです。これはどのように違いを出していくおつもりですか。

○政府参考人（堀内俊彦君）　お答えいたします。 　先日、ＴＩＣＡＤ９の日程につきましては来年の八月二十日から二十二日まで、そして、閣僚会合につきましては本年の八月二十四、二十五に開催することを発表いたしました。 　これまで、今大臣からもありましたとおり、アフリカとの関係では、アフリカとの対話、アフリカがやろうとすることを日本として尊重して、これをパートナーシップで後押ししていくということをやってまいりました。今後も、このＴＩＣＡＤプロセスに基づいて、きめ細やかにアフリカの声を聞きながら、着実に実績を積み上げていこうと考えております。

○石井苗子君　こういう具体的な例を出して、日本の中国との違うアフリカに対する外交の姿勢というのを前向きに出していっていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。在勤基本手当について伺います。 　今までもいろんな質問が出てきたんですが、相場と物価の変動を反映するために在勤基本手当の基準額を改定するということが書かれてあります。 　基準額というのは民間調査会社が調べると聞いておりますし、そうなったということなんですが、基準額算定の基礎となる調査を民間調査会社が物価を調べて客観的な説明ができるようになったとお聞きしておりますが、どんなことが民間調査会社が入ると変化し、透明性というのはどう変わったのか、例を挙げて説明してください。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　以前は、在勤基本手当の生計費の部分の算定に当たりましては、在米国日本国大使館の所在するワシントンＤＣにおける経費を我々が調査した上で、在外職員の中で平均的なポジションにある一等書記官の手当額を算定し、それを基にアメリカ以外の各地との格差も考慮の上、各地の手当額を算定するということにしておりましたけれども、任地ごとの生計費に関する現地調査は実施していなかったというところでございます。 　これに対し、平成二十二年の外務人事審議会におきまして、在勤基本手当の水準の適切性を一層高めるということで、生計費に関しましてはワシントンＤＣ以外についても任地ごとの経費を直接調査することが望ましく、民間調査会社による生計費調査の結果を基に在勤基本手当の改定を行うよう勧告が行われたところでございます。 　これを踏まえまして、平成二十三年度以降の在勤基本手当の中の生計費の部分の算定におきまして、国際的な民間調査会社に毎年度実際に各在勤地を訪問させ、現地での生計費調査を行わせ、それを基に各地の生計費を毎年算定させ、ワシントンＤＣではなくて、日本の生計費と各地の生計費を比較すると、それによって在勤基本手当の支給水準の適切性、客観性を高めているところでございます。

○石井苗子君　これ大変難しいんですよね。 　平成二十三年、つまり二〇一一年から、外務人事審議会というのを設けて、物価指数を入れて計算するともう外務省のお手盛りではないということを示すために民間会社を入れて透明性の強化を図ったということなんですけれども、これは物価指数を入れて透明性を図るという証拠みたいなものをお持ちですか。

○政府参考人（志水史雄君）　これは先ほど申し上げましたように、毎年いずれかの調査会社を入札で決定いたしまして、各地の生計費を調べていただいております。 　じゃ、それを、透明性という話でいえば、皆様の前に提示できるかというと、これ、残念ながら、まさにそれを調査することでその調査会社は収益を上げているということですので、その調査結果というものは対外的には非公表にはなっておりますけれども、個別の具体的な結果ではありませんが、その調査の一般的な結果につきましては参議院の外務防衛委員会、外交防衛委員会の理事会においても皆様にお示ししているところでございます。

○石井苗子君　私、外交に来たの今回初めてなので、それを見ていないんですけれども。 　向こうの生活をしている人たちの生活が安定していくことというのは、この世界情勢が今すごい勢いで変化していますから、考えていかなきゃならないと思うんですが、子女の教育手当について、次、質問させていただきます。 　小学校に関わる加算額の限度の適用対象年齢の引上げ、あっ、引下げ、これ、五歳以上に改定するということでございます。加算額の限度はどのように設定しているか、先ほどの計算も加算額の限度に関係してくるんですが、どのようなシステムになっているのかということを御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたのは在勤基本手当の積算ということでございますが、今御質問は、非常にちょっと複雑で大変申し訳ないんですけれども、在勤手当というものの中には幾つかの種類があって、その一つが在勤基本手当で、別のものが子女教育手当でございまして、今の御質問は子女教育手当のものというふうに理解した上でお答え申し上げます。 　子女教育手当は、在外職員が同伴する子女に日本と同水準の教育を受けさせる上で追加的な経済的負担、経済負担が生じている事情に鑑み、その軽減を図るために支給するものであります。この子女教育手当は定額八千円、一人の子女当たり八千円を支給するとともに、就学している学校等の就学に必要な経費に基づく加算額により構成されております。 　では、その加算額というのはどういうものかということでありますけれども、子女が小学校以上の学校に通う場合には、各在勤地において学校の種類ごとに日本人子女が就学可能な学校として外務大臣が認める学校の中で最も必要経費の低廉な学校の、学校において必要な経費額を加算限度額として設定しております。同時に、その学費の中で日本国内の公務員の教育費支出に相当する自己負担額である二万二千円を差し引いた額が支給されるということになっております。 　小学校以上、中学校、高校もあるんですけれども、日本人学校がある在勤地におきまして、特段の事情なく自己都合により子女をいわゆるインター校、日本人学校ではないところに就学させる場合の加算額の限度は十五万円としているところでございます。

○石井苗子君　大変難しいんですよね、これ理解するの。 　私立、公立の制限がない、まず。外務大臣が認めた学校でないと手当は出ません。よろしいですか。外務大臣が認めた学校にしか行けません。学費の補助が定額八千円出ます。これ、八千円というの、これから私が問題だと思うんですけれども、八千円出ます。学費、全体の学費から二万二千円は保護者が出してください、二万二千円、また日本円なんですが、出してください、残った残額は日本国が負担しましょう、しかし一番安い学校に通学してもらいます。日本人学校があるところでインターナショナルスクールに行きたいお子さんに関しては月額八千円、そして二万二千円までは保護者が出すと、これ変わりませんが、インターナショナルスクールの授業料がどれだけ高くても上限は十五万しか国は負担しませんよということなんですね。 　インターナショナルスクールというのは大体どのくらい掛かる学校ですか。

○政府参考人（志水史雄君）　今手元にそのインターナショナルスクール、イギリス系、英語の学校ないしフランス語の学校などがあると承知しますが、その学校で幾ら費用が掛かっているかということについては今手元に資料ございませんけれども、相当高い額が必要になる場合があるというふうに承知しております。

○石井苗子君　二十万から五十万の差があるんですが、とにかくその安いところの国内の学校、日本人学校というのは日本の教育と同じものをそこでやっているというふうに理解しておりますが、インターナショナルスクールに行く場合には、この保護者の方、親御さんが出すわけです。これを四月時点から年間を通じて換算して外貨に交換した送金をするということになっているんですけど、私は、これだと海外に行ったときに非常にお子さんの教育というのは親が心を痛めるところでございます。安全なところに行くにはインターナショナルスクールがいいんじゃないかと思うんです。 　そこで、御説明聞いていると、学費への支給は円建てですよね、八千円とか二万二千円とか。私は、そうではなくて、パーセンテージで換算しないと困るんではないかと思うんです。これまでは変動制だったんですが、円高でもうかるということが生じているということがありましたけど、これを換算して外貨額を決めてしまって送金していくと、円から外貨に交換することをしないという、これは聞いていたとおりなんですけれども、私は、やっぱり学費の中の何％は出すというような形にしないと、変動相場制ですると問題が出てくる、問題といいますか、問題ではないですね、家庭の負担が増えてくるのではないかと思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（志水史雄君）　制度が非常に複雑でございますが、基本は、子女教育手当で小中高に行く場合に、その費用に基づいて外務大臣が認定するということはございますけれども、十五万円を超えた場合にも必要な額を出すと、二万二千円は引きますけれども。他方におきまして、日本人学校がある場合に、その日本人学校に行かないで英語校、フランス語校などに行くという場合には十五万円を限度としておりますけれども、特別な理由がある場合には、十五万円を限度とするというものではなく必要な額を出すという形にしているところでございます。 　このような非常に複雑な制度になっているということは、日本における教育費の問題がどう対応されているのかもございますし、在外において民間企業がどのような形で民間企業の子女の方に手当を出しているかというようなことも参考にしながら、このような制度に今、いろいろな変遷をたどって現在こうなっているというところでございます。 　委員御指摘のような、これでは適当ではないのではないか、不十分ではないかという御指摘もあると承知しておりますので、この子女教育手当の在り方は、これまでも様々な議論を経て現在のところになっているというところでございますけれども、引き続き、不断に検討を重ねてより良いものにしていきたいというふうに考えているところでございます。

○石井苗子君　外国で暮らした方たくさんいらっしゃると思うんですけれども、やっぱり子供が安全に教育を受けられるかというのは、それだったら日本にいた方がいいんじゃないかというふうにならないように、家族がばらばらにならないように、まず私は、この外貨建てで送信する、送金するということではなくて、これからは、やっぱり学費がどのくらい掛かって、民間の会社の場合と比較して、そのさっきの検査員が民間で入るんだったらそれも比較して、ちゃんとパーセンテージで取れるようにしていくようなふうに変えていっていただきたいと思っておりますが、時間が少し余りましたけど、終わります。 　ありがとうございました。

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　国民民主党は、本法案に賛成でございます。 　ＵＮＥＰとＵＮハビタットのあるナイロビの、ケニアですか、今日はこのケニアについて幾つか質問したいと思います。 　大臣、そもそもこのＵＮＥＰとＵＮハビタットの本部がナイロビにある理由というのは、事務方でも結構ですが、なぜここにあるんでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　この国連の環境計画、国連環境計画、ＵＮＥＰでありますが、この本部は、一九七二年の国連総会決議に基づきまして、当時、国連及び専門機関の本部が先進国に集中をしていた状況を踏まえまして、ケニア・ナイロビに設置されることになったと承知をしております。また、国連人間居住計画、ＵＮハビタットでありますが、こちらはＵＮＥＰとの緊密な関係性、これを追求すべく、一九七七年の国連総会決議に基づきまして、ナイロビに設置することが決定されたと承知しております。

○榛葉賀津也君　ありがとうございます、大臣。 　そうなんですね。ＵＮＥＰができてもう五十二年、ＵＮハビタットができて四十七年ということになるんですけれども、実は、この先進国主導のいわゆる国際秩序に対して途上国が、俺たちにもしっかりとその役割を果たさせてほしいと声を上げたこの瞬間だったんですね。特に、ＵＮＥＰが一九七二年にできたときは、これ相当衝撃的でございまして、実はこのとき先進国は難色を示していたと歴史の本に書いてございました。しかし、そのときケニアが国際機関の本部設置に対する平等な地理的分配という理念を訴えて、ここに決まったというんです。いわゆる地理的バランスですね。 　何だそれと思う方もいるかもしれませんが、実はこの国連の大事な哲学、理念の一つがこの地理的バランスというものだと私は思っています。国連憲章の第五章第二十三条第一項にも、衡平な地理的配分に特に妥当な考慮を払ってという文言が、一文が出てまいります。 　実は、このＵＮＥＰができる際に、インドであるとかウガンダも手を挙げていたんですが、他の途上国も実は手を挙げていたんですけれども、南で分裂するよりも一緒になって団結して北に対峙しようと、皆さん手を下ろして、ケニアのナイロビにみんなして推そうじゃないかということになって決まったと。まさに今のグローバルサウスの始まりがこの頃からあったわけでございまして、ケニアの外交官と話したときがあったんですけれども、自分が外務副大臣の際に、本当にこの瞬間、アフリカのケニアのナイロビがニューヨークやジュネーブやウィーンに肩を並べたんだと、国際機関の本部になったんだと、これを機にケニアは大きく変わったということを聞いたことがあります。 　我々、ＴＩＣＡＤで、キャパシティービルディングとか上から目線のことを言いますが、実はアフリカから学ぶこともたくさんあります。今回、防衛省もケニアとアフリカ初の防衛協力に関する文書も署名をいたしました。 　今後、アフリカとの関係というのは極めて大事になると思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　グローバルサウスの重要性については、今委員御指摘のとおり、この中で大変重要な地域でございます。また、人口的に見ましても、この地域が唯一と言っていいくらいこれからも伸びるという状況でありまして、鉱物資源を始めとして様々な地域が、いろいろな事情の中ではございますが、この間、グローバルサウスの一員としての役割を果たしてきたというふうに思っております。 　日本との関係もＴＩＣＡＤの枠組みの中で、まさにオーナーシップとそしてパートナーシップを、それをそろえる形で、その協調の形で、きめ細やかなやり取りの中での取組を一歩一歩進めてきた、これがまさに日本ならではのアプローチであったと、これが高く評価をされ、そして持続してきたということでありますので、こういう方向を、まさにこれまでやってきた三十年の蓄積のＴＩＣＡＤでありますので、その上に更にこれを発展してまいりたいというふうに思っております。

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。質問通告していなかったんですが、ありがとうございます。是非、大臣もアフリカ各国に出張していただいて、交流を深めていただきたいと思います。 　大臣は、英語が極めて堪能であると聞いていますが、ケニアはスワヒリ語なんですね、恐らくスワヒリ語は話されないと思うんですけれども。 　実はスワヒリ語でシンバというのを、スワヒリ語でライオンという意味なんですね。ライオン・キングの主人公はシンバなんです。今日、防衛副大臣の鬼木誠先生と立憲民主党の鬼木誠さんいらっしゃいますし、伊藤孝江さんとうちの伊藤孝恵さんといるわけでございますが、私のカウンターパートは動物でございまして、ケニアに行ったら、いい名前だなと言われたんですが、ところが、今ケニアの干ばつが大変で、環境破壊が深刻でございまして、ライオンの餌が減りまして家畜を襲うようになって、毎年、人間の居住地域にライオンが入ってきて、日本のイノシシではないんですが、ライオンがどんどん入ってきて、毎年多くのシンバが射殺をされていると。大変、日本のシンバとすると、ケニアのシンバが殺されているということに家族が殺されているような心境になっていまして、これ何とかしなければいけないと。 　調べたところ、ＪＩＣＡですね、さすがＪＩＣＡですよ、もうケニアでいろんな環境プロジェクトをやってくれているんですね。是非、今ケニアで環境対策のプロジェクトやっていらっしゃると思いますので、この森林管理と廃棄物管理、このプロジェクトについて御説明を願いたいと思います。

○参考人（安藤直樹君）　御回答申し上げます。 　ケニアは、消費電力の約九〇％が地熱発電それから水力発電という再生可能エネルギーが占めているということ、そしてまた、昨年九月にはアフリカ気候変動サミットをアフリカ連合と共催するというようなことで、気候変動対策、環境保全分野でのアフリカ大陸のリーダー的な国であるというふうに承知をしております。このようなケニアにおいて、委員御質問の森林保全、廃棄物管理について協力を実施するということは大変意義が深いというふうな認識でおります。 　ケニアの国土の約八割が乾燥、半乾燥地域ということで、気候変動の影響を非常に強く受けておりまして、降雨パターンの変化、それから干ばつリスクが増大しているということで大変懸念されております。また、都市人口が非常に急速に上がっておりますので、衛生環境も悪化しているということで、そこの対策も喫緊の課題となっております。 　森林保全につきましてですが、我が国は、一九八六年、ケニア森林研究所の設立を支援して以来、コミュニティーベースの森林保全活動、それから乾燥地における植林に関する技術開発、研修、普及などの協力を行ってきております。近年では、民間活動による林業振興や乾燥した環境に適応した樹種の品種改良、具体的に申し上げますと、家具材になるような樹種であったりとか成長の早い樹種というものを育種して支援をするというようなことを実施しております。 　また、ケニアを拠点としてほかのアフリカ諸国向けの研修を二十年間以上にわたり実施してきておりまして、日本とケニアが共に創造しました知見をサブサハラ・アフリカに展開し、多くの国が裨益しているところでございます。 　次に、廃棄物管理につきましてですが、一九九八年にナイロビ市廃棄物管理マスタープランというものの策定を皮切りに協力をしてまいりました。今年三月からは、ケニアにおける循環型社会への移行の動きを支援するために、廃棄物の収集、運搬の効率化、そして福岡大学と福岡市が共同開発をされた環境保全型のごみ埋立技術、いわゆる福岡方式と言っておりますけれども、を用いた最終処分場の改善に協力を開始しております。 　また、二〇一六年のＴＩＣＡＤⅥのフォローアップとして、アフリカ諸国、ＪＩＣＡ、そして日本の環境省、横浜市、そして先ほど来議論になっておりますＵＮＥＰ、ＵＮハビタットと共同で、アフリカきれいな街プラットフォームを設立しまして、廃棄物管理などの知見の共有の活動を行っております。 　ＪＩＣＡといたしましては、今後とも、日本政府とともに、持続的な社会の実現の基礎となる自然環境保全及び都市における廃棄物処理の課題解決の支援に向けて、ＴＩＣＡＤの機会も捉えながら、ＵＮＥＰ、ＵＮハビタットなど国際機関とも連携して、ケニアでの成果をほかのアフリカ諸国に広げてまいりたいと考えております。

○榛葉賀津也君　ありがとうございました。 　ケニアの国土のおおむね六％が森林、三百四十七万ヘクタールで、しかし、毎年五・二万ヘクタールの森林が失いつつあるということで、是非ＪＩＣＡ頑張っていただきたいと思いますし、環境型ですね、廃棄物管理についても、ナイロビ市の廃棄物収集率というのは六割しかないんですね、四割は回収できていないということですから。大臣、ＪＩＣＡいい仕事していますよ。是非ＪＩＣＡをしっかりと支えていただきたいと思います。 　そのＪＩＣＡに海外協力隊というのがあるんですけれども、実は野球隊員というのがありまして、毎年海外に野球隊員が派遣されていますが、野球隊員の今の実績と野球隊員を派遣する意義についてお伺いしたいと思います。

○参考人（宮崎桂君）　お答えいたします。 　私どもＪＩＣＡでは、開発協力の重点課題の一つといたしまして、スポーツと開発、こちらを掲げ、事業を推進しております。スポーツは、人々の基礎的生活を支える人間中心の開発を推進するために必要な支援の一つであり、精神的に豊かさをもたらすものと認識しております。 　具体的な取組といたしまして、スポーツ自体の普及、振興を目指すスポーツの開発と、スポーツを手段といたしまして開発課題の解決を目指すスポーツを通じた開発の二つの視点で事業を進めております。この視点の下、まず第一に社会包摂と平和の促進、第二に心身共に健全な人材の育成、第三といたしましてスポーツを楽しむ機会の拡充という三つの柱により推進いたしております。 　私どもＪＩＣＡ海外協力隊は、スポーツと開発を推進する上で最も歴史の長い取組でございます。教科といたしましての体育を教える隊員に加えまして、スポーツの種目といたしましてはこれまで二十八種目にわたり隊員を派遣してきておりますが、日本に伝統があり、お家芸とも言えます野球につきましては、その中でも最も派遣実績が多うございます。 　野球隊員に関しましては、一九七〇年から派遣を開始いたしまして、本日までに七百六名を派遣してきております。派遣地域は、元々野球がある程度盛んで日系人の方が多い中南米が最多でございまして、アフリカ、アジア、欧州、大洋州にも派遣をさせていただいております。また、本日現在、二十六名の野球隊員が活動中でございまして、そのうち、本日の議論、ケニアがございました、アフリカにおきましては、ケニアには現在派遣がいないのですけれども、ジンバブエで二名、ガーナで一名というアフリカでの活動がございます。アフリカに、ケニアにおきましては過去三名を派遣してきております。 　野球隊員たちの活動は、競技を普及しスポーツの喜びを伝えるとともに、礼儀や道具を大切にする心、相手に対する敬意、ルールを守る正義といった価値観を体得していただく形で、人材育成にもつながっていると承知しております。 　今後もＪＩＣＡとして、全ての人々がスポーツを楽しめる平和な世界にという目的の下、野球隊員を始めとするスポーツ分野の派遣に取り組んでまいりたいと考えております。

○榛葉賀津也君　ありがとうございました。 　かつてアフリカ野球友の会というＮＰＯがありまして、南スーダンでＪＩＣＡの所長を務められた友成晋也さんが理事長をやっていらっしゃって、彼は慶応大学の野球部なんですけれども、私もこのＮＰＯをお手伝いしていました。 　実は、今年の七月の十三、十四と甲子園が行われます。夏の甲子園ではなくて、第二回ケニア甲子園なんですね。タンザニアではもう十一回甲子園やっていまして、来年からはガーナで甲子園が行われます。で、キャッチボールで世界を平和にというキャッチフレーズなんです。キャッチボールで世界が平和になるかと思うかもしれませんが、野球をやっている人なら知っているかもしれませんが、キャッチボールというのは、暴投が行っても自分が動いて胸で取って、ナイスボールと言ってまた返すんですね。政治家は、暴投投げて、なぜ取らないんだ、憲法違反だという人がいますけれども、そうじゃなくて、やっぱり思いやりの精神でキャッチボールをやる。で、これは、ベースボールではなくて野球を教えるんです。礼に始まって礼に終わって、先ほどおっしゃったように、物を大切にする。 　ケニアの野球選手に聞いたら、サッカーしかやったことなかったんですね。野球大好きと言うんです。なぜと言ったら、野球って僕でもヒーローになれると、民主的だと言うんですね。なぜ民主的と言うと、順番にバッターボックスに入れると言うんです。サッカーだとうまい子だけでボールを回して全然自分は楽しめなかったけど、こんな体の小さな僕でも、バッターボックス行ってヒット打って、みんなからおまえよくやった、こんな楽しいゲームはない。礼に始まり礼に終わって、今まで時間を守るなんという概念なかったのが、時間に集まって集合して練習して、こういう本当にいい活躍しています。 　たかが野球、されど野球ですから、是非、ＪＩＣＡの皆さん、これからもしっかりと頑張ってほしいと思います。 　終わります。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　法案に先立ち、今日も議論にありましたが、ＵＮＲＷＡ、国連パレスチナ難民救済事業機関への資金拠出の再開について伺います。 　既に、カナダ、スウェーデン、オーストラリア、フィンランドなど、相次いで拠出の再開を決めています。食料も薬も不足する中、感染症が広がるという現地の状況を踏まえれば、資金拠出の再開によってＵＮＲＷＡを支えることが必要だということについては大臣も御認識かと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　このパレスチナ難民の支援、これは今の喫緊の状況でございます。人道的な状況はもうピークに達していると、非常に強い懸念を持って見ている、注視している状況でございます。 　そうしたところに、ＵＮＲＷＡにおきましては、これまでその難民支援におきまして不可欠な役割を果たしているということにつきましては、国際社会でも広く認識をされている状況でございます。 　ＵＮＲＷＡへの拠出金でございますが、国民の皆様の税金、これを原資とする大変貴重なものでございます。一日も早くＵＮＲＷＡがより確かな形で信頼を取り戻し、その役割を果たせるような取組をＵＮＲＷＡ自身が進めることが何よりも必要でございます。 　我が国はドナー国であります。ドナー国といたしましては、ＵＮＲＷＡのガバナンス強化とその維持に向けまして、ＵＮＲＷＡ側がとるべき措置も含め、我が国の拠出の再開のために必要なあるべき取組につきまして、精力的にこの間、関係者と意思疎通を続けてきている状況であります。 　私自身も、第三者検証グループのコロンナ議長や、またグテーレス国連事務総長に加えまして、訪日されるラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長と明日二十八日に会談を行う予定でございます。 　ＵＮＲＷＡのガバナンス強化の必要性を改めて伝達するとともに、ＵＮＲＷＡの取組やまたその方向性等についてしっかりと説明を受けてまいりたいと思っております。その上で、スピード感を持って対応の検討を進めてまいりたいと考えております。

○山添拓君　重ねて強く再開を求めておきたいと思います。 　法案に関わって質問していきたいと思いますが、第六十八回国連女性の地位委員会総会が二十二日閉会しました。女性の貧困がテーマで、国連事務総長のレポートによれば、一日二・一五ドル、約三百二十円未満で生活する極度の貧困状態にある女性は世界で一〇・三％に上り、貧困撲滅を掲げるＳＤＧｓの二〇三〇年達成には、取組を二十六倍速くする必要があると言います。そこで、女性の貧困撲滅のための予算や制度の強化に向けて力強くコミットするという成果文書が採択されています。 　この総会と成果文書の意義について、大臣はどう御認識でしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　委員の御指摘いただきましたこの六十八回の国連の女性の地位委員会、ＣＳＷでございますが、今月十一日から二十二日までニューヨークの国連本部におきまして開催をされたところであります。 　今会期でございますが、ジェンダーの視点からの貧困撲滅、機構強化、また資金動員によるジェンダー平等の達成と、女性、女児のエンパワーメントの加速というテーマに沿って活発な議論が行われたものと承知をしております。 　その成果文書といたしまして、開発コミットメントの達成に向けました資金動員にジェンダーの視点を取り入れること、また、ジェンダーの視点を踏まえた経済社会政策を実施し、公的機関を強化すること、また、女性の貧困撲滅に向けた財政的余力、これを拡大すること等を含みます合意結論が会期末にコンセンサスという形で採択されたことを評価しております。 　合意結論でございますので法的拘束力はございませんが、参加した国連加盟国間の議論を踏まえて採択されましたこの本文書であります。国際社会におきまして、ジェンダー平等及び女性のエンパワーメント、これを推進していく上で重要な指針であると認識をしております。 　外務大臣といたしまして、私、関係の省庁、国内の中でよく連携をしつつ、引き続き、国内及び国際社会におきましてのジェンダー平等及び女性のエンパワーメントの推進に当たってまいりたいと考えております。

○山添拓君　大臣の答弁にもありましたが、ジェンダーに対応した経済社会政策を打ち出すよう各国に要求をしています。その中には、例えば、経済機構に女性を増やす、指導的な立場に登用する、同一価値労働同一賃金など、労働基準の核としていくということも求めております。 　そこで、我が国の在外公館、外務省におけるジェンダー平等の現状と課題について質問したいと思います。 　資料をお配りしております。 　在外公館に勤務する大使、総領事、公使、参事官は、今年一月一日で合計五百五十一人、うち女性は四十六人と一割未満です。この間、若干の変化はあるようですが、女性が一割に届かない状況は続いております。大使に至っては百七十一人中九人ですから、五％にすぎないわけですね。 　これ、なぜでしょうか。

○政府参考人（志水史雄君）　委員が最後に言及されました大使、総領事に関しましては、女性割合は低いということでございますけれども、現時点におきまして、大使や総領事に必要とされる職務経験等を十分に積んだ女性職員の数がこれまで限られてきているということも背景の一つと考えられます。 　外務省職員の女性の割合は在外公館においても、それを含めても高まっておりまして、近い将来、大使や総領事に占める女性の割合についても着実に比率は高まるものと考えているところでございます。

○山添拓君　先日、英国の下院議員が来日をされまして、大使館で懇談しました。その際お会いした駐日大使のジュリア・ロングボトム氏は、女性として初めての駐日大使だそうです。英国の大使は三〇％が女性、二〇二〇年の時点で六十一人が女性だそうです。 　在日オーストラリア大使館では、二〇年から二三年まで女性のジャン・アダムス大使が赴任されていましたが、当時はトップ三人が全て女性と伺います。また、ジェンダーギャップ指数上位の常連国、ノルウェーは、大使の約半分が女性だそうです。 　伺いますが、現在、駐日大使は何人いて、そのうち女性は何人いらっしゃるんでしょうか。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　駐日各国大使館に駐在する大使の総数は百三十三人であり、そのうち女性大使は二十一人と承知します。

○山添拓君　決して実数として多いわけではありませんが、それでも、日本の在外公館における女性大使の割合と比べると一定の数おられるということだと思います。 　大臣も、先日、駐日女性大使と懇談をされたと伺います。例えばオーストラリアでは、外務貿易省が二〇一五年にジェンダー平等を目標に掲げて、女性がいなかった役職では適任者を探し、有能で実績を積んだ女性を抜てきしてきたそうです。当時二七％だった大使の女性比率が二二年に四二％に至ったそうです。 　日本でも外務省の女性割合は増えてきておりますが、大使を始め指導的地位で女性を増やすことの重要性についての御認識、また、そのための取組についてお示しください。

○国務大臣（上川陽子君）　この令和二年十二月に閣議決定されました第五次男女共同参画の基本計画におきまして、二〇二五年までに特命全権大使そして総領事に占める女性の割合を八％に増加させる等の方針を定めているところであります。 　先ほどのお話のとおり、三月二十六日現在、百五十九名中女性は十名、総領事が七十三名のうち女性は七名ということでありますので、割合は七・三％ということであります。引き続きこの目標達成に向けまして取り組む方針でございます。 　女性大使、総領事の数につきましては、現時点ではまだ十分とは言えないということでありますが、近い将来は着実に比率が高まるというふうに思っております。入省者に占める女性の比率、そして成長してキャリアを重ねながら、さらに若い世代の皆さんも非常に取り組んでいらっしゃるということでありますので、組織全体としてはその方向に向けて着実な一歩を進んでいると思っております。エンカレッジしてまいりたいと思います。

○山添拓君　八％というのはかなり控えめな目標かと思いますので、是非、引き続き高めていっていただきたいと思います。 　次に、国内の外務省本省で働く非正規職員について伺います。 　期間業務職員の数、そのうち女性の数、期間業務職員以外の非常勤職員の数、そのうち女性の数をお示しください。

○政府参考人（志水史雄君）　二〇二三年四月一日現在の数字でございますけれども、外務本省で働く期間業務職員数は二百四十七名であり、そのうちの女性は二百七名でございます。また、期間業務職員以外の非常勤職員数は二百十五名であり、そのうち女性は百四十一名でございます。

○山添拓君　資料の二枚目を御覧ください。期間業務職員で八三％、約八四％ですね、その他非常勤で約六六％。ですから、非正規は圧倒的に女性ということなんですね。 　これ、どういう業務を担っている人たちなのでしょうか、そして、なぜ女性が多いんでしょうか。

○政府参考人（志水史雄君）　数につきましては、先ほど申し上げたとおりということでございます。 　様々な事情で時短を、時間を短く勤務するような必要がある方などなどがおられると承知しておりまして、そういうようなこともあり、女性の割合が多いというふうに認識しております。

○山添拓君　私どもが伺った限りでは、各省の、各局での窓口業務などだと伺ったんですが、そういうことですか。

○政府参考人（志水史雄君）　いろいろな業務があるかと存じますけれども、今言われたような窓口のような話もございますでしょうし、いわゆる交渉事というようなことではないということだと思いますけれども、様々なペーパーワークをすることに補助していただいているようなことと承知しております。

○山添拓君　外務省で正規で働く任期の定めのない常勤職員は、男性四千二十七人に対し女性千九百七十二人です。ですから、男性が女性の倍です。一方、非正規の職員、男性二百七十八人に対し女性五百三十七人。逆に女性が男性の倍なわけです。そして、正規と非正規では賃金に格差があります。 　外務省が出していただいた資料を基に男性正規職員の賃金を一〇〇としたときの女性の非正規の割合を計算しますと、六三・三％でした。これは全省庁の中では最も高いんですね。つまり、一番ギャップが少ないわけです。それでも、男性の正規に対して女性非正規は六割にしかならないと。 　大臣に伺いますが、これでよいのでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　この期間業務職員を含みます非常勤職員におきましては、女性の割合が高いという点につきましては、今委員御指摘のとおりでございます。これは、採用時等に差別的な取扱いを行った結果では必ずしもないということでございます。 　委員御指摘いただきまして、計算していただいた六三・三という数字でありますが、まさに男性の常勤職員とそして女性の非常勤職員、これの給与を比較したものでございます。男性の常勤職員の給与を一〇〇としたときの女性の常勤職員の給与、これは八五・九であります。また、男性非常勤職員を一〇〇としたときの女性の非常勤職員の給与、これは九二・一でございます。 　これらの背景には、先ほど官房長の方から説明したとおりでありまして、時短勤務、これをしている女性職員の数が男性職員よりも多いということや、また女性幹部職員の数が少ない等の事情が挙げられるところでございます。 　外務省におきましては、勤務形態にかかわらず、採用時に男女の差別はしておらず、また賃金面で性別に基づく差別が存在しているという御指摘あるいは評価ということでございますが、当たらないというふうに考えております。 　その上で申し上げるところでありますが、任期の定めのない常勤職員につきまして、今女性の割合は四割に、約四割に達しておりまして、令和五年四月入省者の女性割合は五割を超えている状況であります。 　女性幹部職員についても、先ほど申し上げたとおり、現時点ではまだ十分とは言えないものの、この若い世代での女性比率でございますが、他省庁の平均を上回っておりまして、近い将来確実に幹部比率は高まっていくものというふうに考えているところでございます。

○山添拓君　正規同士、非正規同士でも男性に比べて女性が低いというのは、それを是としてよいのかということはあります。一方、男性の正規と女性の非正規とを比べると格段の差があり、かつ女性の非正規が圧倒的に多いということは、やはりこれは看過できないことではないかと思います。 　そして、外務省の窓口業務などということであれば、これ、よほどのことがない限り将来も続く仕事ですから、細切れ雇用にする必要はないと思うんですね。正規化を図っていくべきだと思いますし、在外公館では圧倒的に男性が多いと、本省は非正規は圧倒的に女性が多いと、さっきおっしゃったように補助的な業務だからということで女性が多いと。そうすると、これは、やっぱり典型的なジェンダー不平等があらわになっているとも言えるのではないかと思います。 　外務省が先頭に立ってジェンダー平等を是非進めていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　在外公館名称位置給与法については、特に異論はありません。 　安保三文書に関連して伺います。 　先日質疑したうるま市石川の陸自、陸上自衛隊訓練場計画、オスプレイ飛行再開の強行、宮古、石垣、与那国や沖縄島における長射程ミサイルの配備、辺野古新基地建設の強行や地元が反対する中強行されている嘉手納基地での米軍パラシュート降下訓練など、沖縄県民の反対を押し切って強行されている県内での軍備拡張、島々の軍事要塞化は、岸田政権が二二年十二月に閣議決定した安保三文書に基づく五年で四十三兆円の軍拡増税政策に沿ったものです。沖縄を戦場に想定するような南西諸島の軍事要塞化自体を撤回し、外交中心の安全保障政策にかじを切るべきです。 　安保三文書は、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると述べて、五年で四十三兆円の軍拡と増税を正当化しています。我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているとは、具体的にどういうことでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　国際秩序が次々に重大な挑戦にさらされ、また国際関係は分断と協調が複雑に絡み合う新たな時代に入っております。まさに歴史的な転換点にあると考えております。 　我が国のこの周辺国、また地域におきましても、核・ミサイル能力の強化あるいは急激な軍備増強、力による一方的な現状変更の試みなどの動きが一層顕著になっておりまして、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると認識をしております。

○伊波洋一君　安倍政権下の二〇一六年から、宮古島や石垣島、与那国島、沖縄島の自衛隊基地の建設、ミサイル部隊の配備などが住民の反対を押し切って強行されてきました。 　これまでの沖縄の軍事要塞化、さらに今後五年で四十三兆円掛けて行われる軍備拡張によって、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境は改善できたとお考えでしょうか。外務大臣、お答えください。

○国務大臣（上川陽子君）　まさに我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中にありまして、国家安全保障戦略の下、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出をするため、外交と防衛を連携させながら総合的に外交・安全保障政策を進めております。そのような政策を進める上で、防衛力の抜本的強化や、また日米同盟の強化、これは重要な課題と考えております。 　政府として、防衛力の抜本的強化を着実に進めるとともに、日米同盟の抑止力、対処力の更なる強化に日米で共に取り組んでいく、また普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古移設を進めるなど、沖縄の負担軽減と在日米軍の安定的駐留に全力を尽くしてまいります。 　これらの取組を含みます様々な施策を通じまして、我が国を取り巻く安全保障環境の改善に取り組んでいく所存でございます。

○伊波洋一君　三月十二日の本委員会でも触れましたが、昨年十一月十六日の岸田総理と習近平主席の日中首脳会談において、両首脳は、日中間の四つの基本文書の諸原則と共通認識を堅持し、戦略的互恵関係を包括的に推進することを確認した、そして、我が国の台湾に関する立場は一九七二年の日中共同声明にあるとおりであり、この立場に一切の変更はないと確認しています。 　日中共同声明第三項は、中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する、日本政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分に理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持すると確認をしています。 　日本政府として、台湾問題は基本的に中国問題、中国の国内問題であるという理解でよろしいですね、外務大臣。

○国務大臣（上川陽子君）　台湾に関する我が国政府の立場は、一九七二年の日中共同声明にあるとおりであります。 　また、台湾海峡の平和と安定は重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待する旨、従来から一貫した表明をしてきているところでございます。

○伊波洋一君　防衛省は、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているとして、二〇二二年八月四日の中国の軍事演習におけるミサイル発射について、中国が台湾周辺に発射した弾道ミサイル九発のうち五発が我が国のＥＥＺ内に着弾したというエピソードを繰り返して強調しています。 　これ以降の沖縄を始めとする各地での自衛隊施設整備などに関する住民説明会において、配付資料①のように、二三年三月の石垣駐屯地開設説明会を除いて全ての住民説明会、具体的には、二三年五月の与那国島への地対空ミサイル部隊の配備に関する住民説明会、二三年七月の北大東島での空自レーダー配備の住民説明会、二四年二月のうるま市石川の陸自訓練場計画の住民説明会で、防衛省はこの出来事を資料に引用しています。 　このことは間違いありませんか。

○政府参考人（大和太郎君）　委員御指摘のとおり、昨年二〇二三年五月に与那国町で開催した陸自中ＳＡＭ部隊配備に関する説明会、昨年七月に北大東村で開催した空自レーダー配備に関する説明会、本年二月にうるま市で開催した訓練場整備に関する説明会において、二〇二二年八月に中国が台湾周辺に発射した弾道ミサイル九発のうち五発が我が国の排他的経済水域内に着弾した旨を記述した資料を使用しております。

○伊波洋一君　また、このミサイル発射は、二二年十二月十六日に閣議決定された安保三文書のうち国家防衛戦略に、「中国は、二〇二二年八月四日に我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内への五発の着弾を含む計九発の弾道ミサイルの発射を行った。」と記載し、配付資料②のように、中国が脅威であるという認識を裏付けるエピソードとして日本政府により繰り返し語られています。 　防衛省に対して質問します。 　この記述が国家防衛戦略に盛り込まれたのはどういう理由でしょうか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　国家防衛戦略におきましては、我が国の防衛目標や、これを達成するためのアプローチ、手段、それをお示しする前提といたしまして、戦略環境の変化や我が国周辺国等の軍事動向等について記載をしているところでございます。 　その上で、御指摘の中国による二〇二二年八月に行われました我が国排他的経済水域を含む我が国近海への弾道ミサイル発射につきましては、計九発の弾道ミサイルのうち五発が我が国のＥＥＺ内に、また最も近いものにつきましては与那国島から約八十キロメートルの地点に着弾したものでございまして、我が国の安全保障及び国民の安全に関わる重大な問題でございます。また、我が国近海への弾道ミサイル発射を含む台湾周辺での一連の軍事演習につきましては、中国の対外的な姿勢や軍事動向等を示す重要な事象でございます。 　これらの観点を踏まえまして、国家防衛戦略において記載することとしたものでございます。

○伊波洋一君　中国は、このミサイル発射訓練に先立って台湾を取り囲むように六つの演習区域を設定し、その一つが日本のＥＥＺに掛かる形で設定され、この区域にミサイルが着弾したということで、日本政府としてこのように対応しているわけです。つまり、実弾による演習と我が国ＥＥＺへの着弾というのが異例であるとして注目しているということだと思います。 　他方、台湾あるいは中国から見ると違ったものが見えてきます。 　配付資料③の地図は、台湾が主張する経済水域である暫定執法線と二二年八月に中国が軍事演習に際して設定した六つの演習区域を、地図を重ねたものです。この一番東側にある波照間島の南西にある四角の中国演習区域は日本のＥＥＺに掛かっているとして、これに対するミサイル着弾と併せて、防衛省の資料では、我が国のＥＥＺを含む我が国の近海に設定された訓練海域に弾道ミサイルが落下しており、我が国の安全保障及び国民の安全に関わる重大な問題であり、強く非難しますとしています。しかし、この演習区域は、台湾が主張する経済水域である暫定執法線の南西側、つまり台湾側に所在しています。 　暫定執法線とは、いわゆるＥＥＺと厳密には同じではないということですが、台湾漁民が伝統的に操業してきた海域などを参考に台湾側が定めたもので、台湾側は漁業における既得権を主張して、台湾海上警察によって漁民保護の活動などを行っているといいます。このラインは、日本のＥＥＺに大きく食い込む形になっており、これまでも日台漁業取決めをめぐって日台間で問題になってきました。この台湾の暫定執法線の波照間島の南のラインがちょうど北緯二十三度三十八分で、今回の中国の設定した東側の演習区域のちょうど北側の境界もまた北緯二十三度三十八分になっています。 　暫定執法線や演習区域を日本政府として了解するかどうかという問題とは別に、中国による演習区域は台湾の主張する暫定執法線の台湾側に収まっているというのが事実です。そのような位置関係であることについては間違いありませんね。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　我が国として台湾側が独自に主張しておられます暫定執法線を過去に認めたことも今後認めることもございませんで、お尋ねの二〇二二年八月に中国側が設定いたしました訓練海域との関係も含めまして、政府としてお答えする立場にないという点について御理解を頂戴したいと存じます。 　その上で申し上げますれば、中国が二〇二二年八月に実施いたしました軍事演習におきまして、我が国のＥＥＺを含む我が国の近海に設定された訓練海域に向けて弾道ミサイルを発射したことは、我が国の安全保障及び国民の安全に関わる重大な問題でございまして、強く非難するものでございます。 　こうした活動を含めまして、中国の軍事動向等は我が国と国際社会の深刻な懸念事項となっておりまして、防衛省といたしましては、今後も警戒監視に万全を期してまいるものでございます。

○伊波洋一君　外務省としては、先ほども確認したとおり、台湾問題は基本的に中国の内政問題であるということを理解し尊重している立場なわけです。ですから、この中国のミサイル発射に伴う軍事演習についても、演習区域が日本のＥＥＺに掛かっていたとしても、台湾が主張する経済水域の内側にあったという事実はやはり日本国民に広く知らせるべきです。 　この間一貫して行われているように、南西諸島の基地建設、長射程ミサイルの配備など住民の反対を押し切って、周辺国を刺激する軍備拡張の理由に援用して殊更反中、嫌中の感情をあおったり、ナショナリスティックな感情を刺激して軍備拡張への世論の支持を取り付けるようにすべきではありません。 　外務大臣に質問します。 　日本政府として、台湾が主張する暫定執法線に合意していないとしても、その内側に今回の中国の演習区域が設定されたということは、事実としてきっちり公表していくべきではないでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　台湾が独自に主張する暫定執法線につきましては、我が国として過去に認めたことも今後認めることもないところでございます。二〇二二年八月に中国側が設定した訓練海域との関係を含めまして、政府としてお答えをする立場にはございません。

○伊波洋一君　外務省こそ、世論をあおるのではなく、国民の冷静な判断に資する情報を公表していくべきだと考えます。 　沖縄県民、とりわけ近くの島々に暮らす住民にとっては、中国軍だろうと米軍だろうと自衛隊だろうと、あらゆる軍事演習そのものが生活に対する脅威であり、容認できません。このことは、冒頭に触れた嘉手納における米軍パラシュート降下訓練の強行に抗議する思いと同様です。 　しかし、この東シナ海や西太平洋は日米や台湾も軍事演習を繰り返している海域です。中国の演習区域が日本のＥＥＺに掛かっているとしても、台湾の暫定執法線に含まれている事実を語らず、一方的に中国の演習だから非難するという姿勢は、挑発的であり、外交的にも信頼されないと思います。 　中国は、台湾問題を内政問題と言っています。この中国の立場を日本政府も十分理解し尊重すると確認し、戦略的互恵関係を推進することを昨年十一月の首脳会談でも確認をしています。中国が台湾問題を内政問題に留め置きたいというのならば、演習区域の設定やミサイルの発射訓練も含めて国際的な問題にしない、具体的には、日本のＥＥＺに掛かるような、あるいはＥＥＺの近海での行動は慎むよう日本政府から求めることも必要ではないでしょうか。 　一方で、日本政府も、台湾の暫定執法線や中国のＥＥＺの主張を容認していないとはいえ、表向きは抗議しても、事実として、台湾の言う暫定執法線の内側の出来事であるということは国民にもマスコミにも知らせて、いたずらに緊張を高めないような姿勢が必要ではないでしょうか。両国の国民感情がコントロールできなくなって軍事的緊張が高まるようなことのないように、日本側も中国側も戦略的互恵関係の推進をしていく流れの中で柔軟に対応すべきではないかと考えます。 　外務大臣、いかがですか。

○国務大臣（上川陽子君）　二〇二二年の八月四日に中国がＥＥＺを含みます我が国近海に向けて複数の弾道ミサイルを着弾させたことは、我が国の安全保障及び国民の安全に関わる重大な問題であるとともに、地域とそして国際社会の平和と安定に重大な影響を与えるものであり、中国に対し強く非難し、抗議をしたところであります。 　先ほども述べたとおりでありますが、我が国としては、台湾が独自に主張するこの暫定執法線を過去に認めたことも今後認めることもないところであります。委員御指摘の二〇二二年の八月に中国側が設定した訓練海域との関係を含めまして、政府としてお答えをする立場にないことを改めて申し上げたいと思います。 　いずれにいたしましても、我が国は、領土、領海、領空を断固として守り抜く、こうした決意の下で、中国側に対しましては、主張すべきは主張しつつ、今後とも冷静かつ毅然と対応してまいります。 　同時に、日中両国は、地域と国際社会をリードする大国として、世界の平和と安定に貢献する責任を有しているところであります。今後は、首脳間で確認しているとおり、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な日中関係を構築するという大きな方向性を実現するために取り組んでいく必要があると考えております。引き続き、あらゆるレベルで、また様々な議題につきまして緊密に意思疎通を重ねてまいりたいと考えております。

○伊波洋一君　外務大臣に質問しますけど、実は、この演習について台湾の国民の多くは、まあ住民の多くは、必ずしもこれで大慌てはしていない、騒いではいないというふうな報道がされております。つまり、やはり台湾と中国との関係の中において、このような演習設定によるミサイル配備、ミサイルの発射があって、そのことについて、その後尾を引いているわけでは必ずしもない。 　ただ、我が国は、安保三文書にもそれを取り上げて、そしてそのことをずっと言い続けている。そのことがやはり私は、将来的な行動としては本当にそれでいいのだろうかと、こういうふうに思うわけです。 　中国は、三月に、全国人民代表大会と全国政治協商会議を開催しました。この全人代で、資料④のように、中国の国防予算が七・二％増えることが大きく報道されました。 　日本が軍備を拡張すれば、当然、周辺国も日本に対抗して軍備を拡張します。日本の安保三文書に基づく五年で四十三兆円の防衛費増額が日中の軍拡競争の引き金になっているのではありませんか。

○国務大臣（上川陽子君）　まず、我が国の防衛政策でありますが、特定の国や地域を対象としたものではなく、あくまで、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で必要となる防衛力の内容を積み上げ、防衛費の規模を導き出していると承知をしております。 　その上で、中国は、我が国が二〇二二年末に国家安全保障戦略を策定する前から、国防費を継続的に高い水準で増加させ、十分な透明性を欠いたまま、核・ミサイル戦力を含みます軍事力、これを広範かつ急速に増強しており、我が国の防衛力の抜本的強化が中国の軍事力増強の引き金になっているとは考えておりません。

○伊波洋一君　今回の両会について、日本政府としてはどのように受け止めていますか。

○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。 　本年三月五日から十一日まで全国人民代表大会、また、三月四日から十日まで中国人民政治協商会議全国委員会がそれぞれ開催されたと承知しております。 　三月五日には、李強国務院総理が就任後初めてとなる政府活動報告を読み上げました。この報告の中では、二〇二三年の活動の回顧、二〇二四年の経済社会発展の全般的要請と政策の方向性、そして二〇二四年の政府活動の任務の三つから構成されていると承知をしております。 　他国の内政のことでございますのでコメントすることは差し控えたいと存じますが、政府として、全人代等における議論を含め、関連の動向については関心を持って注視しているところでございます。

○伊波洋一君　中国と率直な意見交換を重ねることが日中間の緊張緩和と懸案の解決につながると考えます。 　外務大臣にお伺いします。 　日中外相会談を早期に実現すべきと考えますが、上川大臣の御見解をお聞かせください。

○国務大臣（上川陽子君）　日中両国は、地域と国際社会をリードする大国として、世界の平和と安定に貢献する責任を有していると考えております。今後は、首脳間で確認しているとおり、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な日中関係を構築するという大きな方向性を実現するために取り組んでいく必要があると考えております。 　日中外相会談について御質問がございましたが、現時点では決まっていることはございません。王毅外交部長とは外相の相互訪問について検討していくこととしておりまして、日中ハイレベル経済対話及び日中ハイレベル人的・文化交流対話等の適切な時期での開催、これも含めまして、引き続き、あらゆるレベルで、また様々な議題につきまして緊密に意思疎通を重ねてまいりたいと考えております。

○伊波洋一君　国家安全保障戦略に基づく現在の同盟国、同志国重視外交は、周辺国を刺激し、場合によっては、軍事的挑発をすることによって日本の安全保障環境をむしろ損なっていると考えます。 　外務大臣、北米の同盟国やヨーロッパの同志国との連携を強めて周辺国に対抗するのではなく、むしろ周辺国との外交によって周辺国との緊張を緩和しコントロールしていくことこそ、安全保障環境の改善につながるのではありませんか。

○国務大臣（上川陽子君）　国家安全保障戦略でございますが、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素、この一つとして、まず外交力を挙げております。我が国の長年にわたります、国際社会の平和と安定、また繁栄のための外交活動、また経済活動の実績、こうしたものを糧に、大幅に強化される外交の実施体制の下、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するために、力強い外交を展開していく所存でございます。 　外務省といたしましては、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋実現に向けました取組の更なる推進を含め、同志国等との連携、また、中国を含む周辺国・地域との外交などの戦略的アプローチを着実に実施することによりまして、我が国を取り巻く安全保障環境の改善に取り組んでまいりたいと考えております。

○委員長（小野田紀美君）　時間が来ております。おまとめください。

○伊波洋一君　はい。 　中国の財政にとってはともかく、五年で四十三兆円の軍拡が我が国の財政状況にとって持続可能であるとは考えられません。軍拡で安全保障環境は改善しません。 　国家防衛戦略の中で我が国に関わる唯一の具体的エピソードが、台湾が主張する経済水域である暫定執法線内に設定された演習区域へのミサイル着弾です。安保三文書の軍拡に対抗するものと思われる七・二％軍備強化は、十年でちょうど防衛予算が二〇〇％に倍増する勢いです。中国は、ロイター通信によると、過去十年間……

○委員長（小野田紀美君）　時間が過ぎております。おまとめください。

○伊波洋一君　ＧＤＰの全体の一・三％程度にとどまり、財政的に圧迫しないとしています。幾ら日本が防衛予算を強化、増強しても追い付きません。 　私たちは外交によってこそ安全保障を行うべきであり、軍拡路線を転換すべきだということを強く申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（小野田紀美君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　政府参考人は御退席いただいて結構です。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（小野田紀美君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（小野田紀美君）　二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。上川外務大臣。

○国務大臣（上川陽子君）　ただいま議題となりました二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法案につきまして、提案理由を御説明いたします。 　二千二十七年国際園芸博覧会を開催するに当たり、我が国は、国際博覧会条約上の義務として、我が国政府を代表する博覧会政府委員を任命する必要があります。 　この法案は、博覧会政府委員の任務の重大性等に鑑み、これまでに我が国で開催された国際博覧会の場合と同様に、政府委員の設置及びその任務、給与等について定めるものです。 　この法案では、外務省に、特別職の国家公務員である二千二十七年国際園芸博覧会政府委員一人を置き、政府委員は、二千二十七年国際園芸博覧会に関する全ての事項について日本国政府を代表することを任務として定めています。 　また、関係府省の長は、政府委員の任務の円滑な遂行を図るため、必要な措置をとることを規定しています。 　加えて、この法案では、政府委員の任免手続、俸給月額等について定めているほか、二千二十七年国際園芸博覧会の終了の日から起算して一年を経過した日に効力を失う旨を定めています。 　政府委員の給与等については、令和六年度予算案に計上しているため、また、二千二十七年国際園芸博覧会に向けた準備に遺漏なきを期すため、本法案は四月一日から施行する必要があります。 　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。 　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。

○委員長（小野田紀美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時三十九分散会