門司亮
会議録に記録された「門司亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,653 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- 防衛4 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会84 件・84%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
- 建設委員会地方行政委員会連合審査会8 件・8%
※ 全 9,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○門司委員 これはむずかしいといえばむずかしい問題ですけれども、やはり所在の市町村にとってはかなり大きな問題なんです。ことしは幾らもらえるかわからぬというような形でもらえるもの、つかみ金の中からあんばいして分けろなんということと、当然このくらい入るであろうという概算のできるものとは——これは当該市町村としては実際は困るのです。だから、これは私がさっき申し上げましたように、できれば、国がアメリカに許容している事項なんですから、その責任は国…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○門司委員 きわめて簡単にお聞きをしたいと思いますが、本会議で大臣に答弁を要求をしませんでしたので、この機会にお聞きをしておきたいと思います。 最初に、一体自治省は交付税を地方のほんとうの意味における自主財源と考えておいでになるかどうかということであります。これは本会議の議場においても大蔵大臣は、こういう措置をしたからというお話でございましたが、これはどうお考えになっておりますか。これは地方税を論議する場合のかなり大きな問題になろうかと…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○門司委員 問題はその考え方ですが、自主財源というなら、自治体の自由財源でなければならない。しかしこれは明らかに調整財源であります。私は税財源であると考えることに間違いがあると思う。税という名前をつけたから税である——以前は交付金です。税という名前をつけなくともちゃんとできたのである。やれる仕事である。配付金でもやれれば交付金でも何でもやれる。明らかな調整財源だ。地方の税源にアンバランスがある。税源に対するアンバランスですよ。税源に対す…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○門司委員 全体を通じていないでしょう。制限があるでしょう。もらわないところがあるでしょう。全体を通じてというなら、なぜこれを通じさせないのか。同時に、この税金の中には約六％のものが特別交付税としてとられておるのです。これなど明らかに調整財源でしょう。どこまで行ってもこの税金は調整財源の範囲を出ない、出るはずがない。ほんとうに自治省がお考えになっているのなら、できるだけこの税金の交付率は減らして、自主的の税金を増してやることのほうが、私…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○門司委員 もう一つ、私はいまの御答弁の中からお聞きをしたいのです。事務配分だとか補助金だとかいうようなことで、いろいろ言われておりますが、地方自治体は、税財源がしっかりしておって、十分に行政をまかない得るだけの力を持っておれば、補助金などあまり要求しませんよ。補助金が必要だということは、それだけ地方自治体の財源が脆弱だということを裏書きするものである、私はそう考えざるを得ない。事務配分と言われますけれども、地方に税財源が十分にあって、…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○門司委員 そんな抽象的な御答弁では私はしようがないと思うのです。たとえば、この税法には関係ありませんけれども、いずれ出てくるであろう交付税の特例に関するものがありますね。その中で、来年度は二百億くらいたばこの消費税を移行しようというようなことが考えられておるようでありますが、これはごまかしですよ。来年やるなら、なぜことしたばこの消費税をふやさなかったか。ところが、たばこ消費税をふやせば、一体どうなったか。政府の腹が痛むわけでもどうでも…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○門司委員 まだそういう御答弁をなさるのですか。私はもう一つ言っておきますが、たとえば官治行政であって、われわれがいまの民主行政でないといって非難をしておったときですら、昭和八年の税の配分を見てごらんなさい、国が六二％で府県が一四％、市は二四％です。これは昭和八年です。昭和四十年はさっき言ったとおり国が七三で府県が一六で市が一一、こういうことになっておる。逆行でしょう。この当時は官治行政ですよ。私どもはこういう現実の姿をほんとうに自治省…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○門司委員 これはわからないと言えばわからないでよろしいかもしれない。しかし地方に、都道府県市町村合わせて大体どのくらいありますか、約四千近く私はあろうかと思います。ここにかりに三十人の議員さんがおるとすると十二万人です。この十二万人の人たちが一年に一回ずつぐらい平均して出てきておると思います。そうすると、これが一体どれだけの費用になるか。概算としてはたいしてむずかしい計算にはならないと思う。これは全くの税金の浪費だと私は考える。もし地…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○門司委員 これらの問題は、娯楽施設利用税ということですから、県が統括していくということがある意味においては正しいかもしれない。しかし、これは一つの店舗をかまえてやるとかなんとか、小さいものじゃないのです。かなり大きな村の地域を占拠しておるのです。だから当該市町村のそうした意味における被害はかなりたくさんあろうかと思う。したがって、もう一つ聞いておきますが、この中で固定資産税の問題としてかけられるものは、芝にかけられると私は思います。こ…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○門司委員 そこがおかしいのですよ。一般の中小の商工業者や農民は、事業の用に供するものについて今度三十万円に上げたからといって、機械器具の物価の高くなっているときに、あまり大きな効果はないのじゃないかと考える。しかしそれにしても全然効果がなかったわけではないと思う。一般の人はどんな小さな床屋さんでもあるいは洗たく屋さんでも、あるいは農村において脱穀調製機みたいなものを買っても、いわゆる事業の用に供する機械器具だからということで、それにち…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○門司委員 どうもそういうことだとぐあいが悪いですね。山林の立ち木が事業の用に供するものですか。私は固定資産の償却資産のことを議論しているのですよ。山に木のはえているのはあたりまえじゃないですか。山に木がはえてなければどうかしている。あるいは庭石に固定資産税がかかっていないということもわかる。これは事業の用に供するものであるかどうかということは、庭石が事業の用に供するものであるとは私は考えない。固定資産税を財産税として見る場合にはいろい…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○門司委員 これを国が減価償却の対象にしていないからというが、地方で独立税はかけられるでしょう。法律違反にはならぬでしょう。地方の市町村が法定外の独立税としてかけて差しつかえないでしょう。これは差しつかえないでしょう、どうですか。地方の市町村が自分のところの法定外の独立税としてかけることには異存はないでしょうね。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○門司委員 いま独立税としてかければかけられるという答弁、私もそのとおりだと思う。ただこれらの問題は、実際からいうと、地方の自治体に関しては、かなり有力な諸君の所有物であることには間違いありません。したがって、力の弱い町村の議会がこれを押し切って、あるいは町村長さんが押し切って独立税がかけられるかどうかということは、私は技術上の問題としてかなり疑問があろうと思う。したがって、これはやはり国の力でこれにかけるということ、いわゆる減価償却が…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○門司委員 私は、大臣がおいでになりましたので、特に二、三の点についてだけ大臣に御質問申し上げておきたいと思います。 一つは、いま問題になっております固定資産税について、三つの要素、課税客体を持っておる固定資産税、これからくるいろいろな論拠が対立する危険性が実はあるわけであります。それはどういうことかと申しますと、土地と建物との関係についても、土地は年々ずっと増価をしていく。建物は償却を見るとそう急には上がってこない。従来から土地家屋税…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○門司委員 十分検討するということで逃げられればそれだけのものでありますが、実はこの問題については、たとえば中小企業に対しましても、事業税の減税はこの国会である程度、この税法で行なわれております。ところが、固定資産税の面は、修正をいたしますから十五万円の免税点が三十万円になるわけでありますが、政府原案では何ら考慮されておりません。事業税のほうは、御承知のように税の本格論から言えば、これは収益課税であり、純益課税ということであります。しか…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○門司委員 これ以上私は押し問答はいたしません。検討する、検討するということで逃げられれば、それで大体おしまいになってしまいますが、時間もございませんので、その次にお伺いしておきたいと思いますことは、先ほど安井委員からもお話がございました例の自主財源の問題であります。午前中、大臣のおいでにならなかったときも、かなり私は重複してお聞きしたのでありますが、何といいましても地方財政の税財源の面は減っております。四十年度の財政計画では大体四一％…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○門司委員 私がさっき聞いたことは、そういうことを聞いているんじゃないのですよ。この交付税というのは、大体自主財源かどうかということを聞いているのです。これがはっきりしませんとどうも調子が悪いというか、ほんとうの自治体の行政というものがわからなくなってくる、そうでしょう。自治体では自分のところの力があって、そしていろいろな行政を住民の要求に応じて行なうということが正しいたてまえであります。そのためには、今日の自治行政を見てまいりますとき…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○門司委員 最後に、これだけはひとつ聞いておきたいと思います。 それは、いま大臣はおざなりの答弁だというとおこられるかもしれませんが、私の聞いているところ、大体おざなりの答弁だと考えております。もう一つ大臣にほんとうに考えていただきたいのは、今日大都市が全部といっていいほど赤字に転落しているという原因を、一体自治省は突きとめておいでになるかどうかということであります。従来、大都市は財政はきわめて豊かであるということが定説になっておる、ま…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○門司委員 せっかくですけれども、私の聞いておりますのは、そういうことではなくて、地方の大都市が全部転落をしなければならない原因を突きとめられておるかどうかということです。原因がわからないで、どんなにはたから療法を行ないましても、病気はなおりませんよ。やはり病源がどこにあるかということをひとつ突きとめておいていただかないと、病気はなおらない。私はそのことを聞いているのです。病源はどこにあるかということを聞いているのです。自治省はどうお考…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○門司委員 それはそういうことも一面言えるかと思いますが、私、この税の問題から議論をしておるのでありまして、私が先ほどから申し上げておりますように、租税特別措置法やあるいは国の政策によって地方の自治体が非常に迷惑をしておるということは、数字的にいま申し上げましたが、私がなぜそういうことを言うかといいますと、今日大都市が非常に転落をしておるということの最大の原因は、企業の公共性が忘れられておるということであります。そうなんですよ。住宅は住…