門司亮
会議録に記録された「門司亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,653 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- 防衛4 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会84 件・84%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
- 建設委員会地方行政委員会連合審査会8 件・8%
※ 全 9,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 非常に非常識的な御答弁を聞くのでありますが、日本に船舶は幾らあるかしれませんが、東京に全部移すということはおよそ考えられません。船主といえども自分の船籍を持つ者は大体本店のある場所であります。大きな汽船が横浜に船籍を置かないということは、横浜に本店がないからであります。大体本店のある場所に船籍を登録するのが常識だと考えております。職場は転々として歩いておりますが、営業の場所というものは、やはり一定した場所に置かなければならぬ…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 以前の税法によれば別でありますが、今度の税法では大体確立されております。従つて安いところ、高いところということはないと思います。高いとか安いとかいうことは、資産再評価の場合は出て来ると思いますが、もしそういう場合になつて参りますと、そういう問題が必ずこれについて来るということ、それからもう一つは、もしそういう場合になつて参りますと、時間できめるというお話もありましたが、甲の町村、乙の町村、一体どの町村が、どれだけの時間をどこ…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 非常におかしいのでありまして、総体的の議論として、一応こういうことがあなた方の方では成立つというお話でございますが、実際税を徴収するのは市町村であります。その市町村に台帳がない限りにおいては、どんな課税をされても——総体的にこれだけとれるはずだというお考えでありますが、市町村は課税対象がわかつていないのに、何に課税するかということであります。実際にお出しになりました資料は、まつたく違つておる資料が出て来ておる。私は必ずしも業…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 これは税の問題で、非常に問題になるのでありますが、架室のものに税率をきめるくらい危険なものはないと私は思う。本年度一ぱいに資産再評価とかその他の問題できめると仰せられます。なるほどきまるかもしれません。そのときに税率をきめることが私は正しいと思う。物が一体どれだけあるかわからぬのに、これだけの税率をきめて、これが施行されて参りますると、納める方では非常に迷惑をいたします。次に、先ほどから申しておりますように、一兆三千億あると…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 所得税の問題が出て参りましたが、課税をいたします場合の所得税の算定の基礎というものは——およそ国民所得というものは、物価とさらに日本銀行の帳づらその他を勘案して参りますと、大体の数字は出て来るのであります。ところがこの固定資産税の場合におきましては、それは各市町村が別々にこれをかけて行かなければならない。それから各市町村の徴税機構というものはきわめて微弱であつて、今ここに定められてありますような固定資産の見積りをすることは、…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 意見なら聞いておくという話でありますが、それならば私はもう少し答弁を要求いたします。一兆三千億ということはしばしば言われておりますが、それを大体六千億くらいに見積つて、そうして税額を九十三億とみたということは、五〇％くらいしか徴收できないというような見通しのもとだということも、しばしば承つておるのでありますが、そういうことで私どもは承知していいか悪いかであります。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 一兆三千億が客観的の状態でありますれば、政府の考えておりまする課税額は幾らでありますか。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 私はそういうことを聞いておるのではありません。九十三億の数字を出された根拠を聞いておるのであります。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 表に書いてある根拠というのではありません。それの総額は幾らになるのか、それをはつきり示してもらいたい。九十三億をお出しになつた数字の根拠であります。これは一七五になつておるのでありますから逆算すればすぐわかるのであります。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 非常にこまかい説明のように聞えますが、私の質問とはまつたくかけ離れた問題であります。私の今聞いておるのは、九十三億の算定の基礎を伺つておるのでありまして、今のような長い答弁をされましたけれども、それなら大蔵省あるいは安本、あるいは通産省の統計がみなうそだと解釈してよいか。 それからその次に聞いておきますのは、戦争直後におけるいろいろな施設を入れたと言われておりますが、戦争後施設が一体どれだけ破壊されておるかということでありま…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○門司委員 あとで委員外の発言もありますので、私の質問は、條文から見ますと、わずか一ページ、一條と二條だけしか済んでおりませんで、あと百條あまりをこれから聞こうと考えております。今の問題も非常に重要な問題でありまして、実際の問題として事務的にこういうことで片づけられて参りますと、地方の公共団体では困ると考えます。また実際上政府が六千億と見ますが、しかしながら固定資産の場合は七千億、あるいは一兆あつた場合におきましては、納税いたしますもの…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 條文にとらわれないで、一応お聞きしておきたいと思いますことは、この税の徴收の方法でありますが、これを前年度の所得税に求められたということは、非常に税の徴收が困難であるということが一応言えるのであります。それは、前年度に收入がありましても、翌年度には必ずしも收入がない人がたくさんあると考えられる。それから同時に、現在のように非常に移動の多いときでありますると、かなり多くの徴收不能になる居住の変更者があるということを一応考えなけ…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 一応説明を聞きますと、その説明の内容にも、大体当局はこうした前年の所得によるということが、困難だというようなお考えがあるように、一応受けとれるのでありますが、税の徴收は、これは何度も繰返して申し上げますように、一応定めました税金が大体百パーセントに近い徴税ができる方法を講ずることが、私は本義でなければならないと考えております、しかるにこういうことになつて参りますと、大体市町村の様相を総合して、当事者にその徴收率を聞いてみます…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 移転して行きましたところの人の徴税については、依頼がでるということでありますが、法の内容としてはおそらくそうでなければならないと考えておりますか、そういう場合にほんとうに徴收が一体できるというお考えであるかどうかということであります。先にも申し上げたことがあると思いますが、たとえば三箇月あるいは三箇月ごとくらいに、意識的にでも住居を移して行くということになると、ほとんど徴税のしようがないのだというようなことが実態だと思います…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 どうも私ははつきりしないのでありますが、今の答弁を聞いておりますと、まつたくめちやくちやであつて、今年度はなるほど税を高くとるが來年度は減額される。これは当然所得税か減つて参りますので、來年度の減額はあたりまえのことであります。しかしその場合は固定資産税の方がよけいとれるだろうというような、こういうばかなことはおそらくないと私は思います。固定資産税に対しまする課税額は本年度定めて、それに税率をかけなければならない。一体來年度…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 それからもう一つこの課税の方法でありますが、法律によりますと課税の方法は、三つ書いてあるのであります。その中の一つといいますか、本年度に限つて一つだけお選びになつたということでありますが、これは将來どういう形になるのでありますか。來年度からは各市町村が自由にこれを選択することができるようにお考えになつておるかどうか。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 これと例の標準財政額との関連でありますか、この三つの方法によりますとおのおの市町村にはとりいい、自分のところに適応したものをこれによつて課税して行くという一つの特質は私はあると思いますが、その場合に政府の財政事情から、平衡交付金との関係について、これかどういうふうに作用して行くかということも、一応私は考えられなければならない。從つて地方の市町村は非常に選択に迷うのではないだろうかということが、一応考えられるのでありますか、平…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 先ほど言つておりますので、こまかい点を聞く必要は実はないかと思いますが、さつきの奥野君の答弁の中に、ちよつと私聞き違いかもわかりませんか、資産割を除いて、人頭割と所得割にしたということについて、先ほど池田君から質問のありました人頭割が、ことごとく平等であるということでは困るという意見に対する考え方が、納税をすることによつて地方の公共団体に対する関心を非常に深める。さらに納税をすることによつ地方公共団体に対する発言権が大きくな…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○門司委員 それでは大臣を出してもらいたい。こういう、委員会の形は委員会自身を侮辱しておる。大臣が來ないからと言つて一々質疑を留保しておつたら、いつまでたつても委員会は終らない。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○門司委員 あとで詳細ことは聞くといたしまして、大体のことをお聞きしておきたいと思いますことは、遊興飲食税の、百十五條にあります「芸者その他これに類する者の花代」と書いてありますが、この「類する者」というのは、おわかりらば一応御説明願いたい。そういうことを聞きますのは、この遊興飲食税というものの取扱いが非常にむずかしいのでありますけれども、遊興をどこまで遊興とみすか、あるいは飲食をどの範囲まで飲食と見るかということであります。飲食に附随…